【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症(ＣＯＶＩＤ－19)の会計上の見積りを行う上での仮定について)
新型コロナウイルス感染症(ＣＯＶＩＤ－19)の拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響は今後少なくとも半年程度続くものと想定し、特に当行の特定業種向け貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。
当該仮定については、前事業年度の有価証券報告書における（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
こうした仮定のもと、当該影響により予想される損失に備えるため、現時点で入手可能な情報に基づいて、業績悪化の懸念のある債務者の債務者区分を下方に修正することにより貸倒引当金を計上しております。
なお、この仮定については現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症(ＣＯＶＩＤ－19)の状況やその経済環境への影響が変化した場合には、当事業年度以降の財務諸表において貸倒引当金及び関連する損益が増減する可能性があります。
(四半期貸借対照表関係)
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
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前事業年度
(2020年３月31日)
|
当第３四半期会計期間
(2020年12月31日)
|
破綻先債権額
|
40
|
百万円
|
112
|
百万円
|
延滞債権額
|
16,026
|
百万円
|
17,011
|
百万円
|
３ヵ月以上延滞債権額
|
－
|
百万円
|
－
|
百万円
|
貸出条件緩和債権額
|
539
|
百万円
|
512
|
百万円
|
合計額
|
16,607
|
百万円
|
17,636
|
百万円
|
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
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前事業年度
(2020年３月31日)
|
当第３四半期会計期間
(2020年12月31日)
|
|
4,140
|
百万円
|
3,965
|
百万円
|
(四半期損益計算書関係)
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
|
前第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
|
当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
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貸倒引当金戻入益
|
348
|
百万円
|
665
|
百万円
|
償却債権取立益
|
315
|
百万円
|
110
|
百万円
|
株式等売却益
|
14
|
百万円
|
115
|
百万円
|
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
|
前第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
|
当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
|
貸出金償却
|
393
|
百万円
|
223
|
百万円
|
株式等償却
|
0
|
百万円
|
161
|
百万円
|
株式等売却損
|
34
|
百万円
|
97
|
百万円
|
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
|
前第３四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
|
当第３四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
|
減価償却費
|
285
|
百万円
|
298
|
百万円
|
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2019年６月27日
定時株主総会
|
普通株式
|
58
|
10
|
2019年３月31日
|
2019年６月28日
|
利益剰余金
|
Ｂ種優先株式
|
24
|
8
|
2019年３月31日
|
2019年６月28日
|
利益剰余金
|
Ｄ種優先株式
|
173
|
108.6
|
2019年３月31日
|
2019年６月28日
|
利益剰余金
|
Ｅ種優先株式
|
159
|
200
|
2019年３月31日
|
2019年６月28日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2020年６月26日
定時株主総会
|
普通株式
|
58
|
10
|
2020年３月31日
|
2020年６月29日
|
利益剰余金
|
Ｂ種優先株式
|
24
|
8
|
2020年３月31日
|
2020年６月29日
|
利益剰余金
|
Ｄ種優先株式
|
173
|
108.6
|
2020年３月31日
|
2020年６月29日
|
利益剰余金
|
Ｅ種優先株式
|
159
|
200
|
2020年３月31日
|
2020年６月29日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行は、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
会社の事業の運営において重要なものであり、前事業年度の末日に比して著しい変動が認められるものはありません。
(有価証券関係)
※ 会社の事業の運営において重要なものであり、前事業年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
※ 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は含まれておりません。
１．満期保有目的の債券
前事業年度(2020年３月31日)及び当第３四半期会計期間(2020年12月31日)
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前事業年度(2020年３月31日)
|
取得原価
(百万円)
|
貸借対照表計上額
(百万円)
|
差額
(百万円)
|
株式
|
3,653
|
3,157
|
△496
|
債券
|
80,345
|
80,497
|
152
|
国債
|
11,023
|
11,076
|
53
|
地方債
|
34,988
|
35,030
|
42
|
社債
|
34,333
|
34,390
|
56
|
その他
|
15,779
|
15,510
|
△268
|
合計
|
99,777
|
99,165
|
△612
|
当第３四半期会計期間(2020年12月31日)
|
取得原価
(百万円)
|
四半期貸借対照表計上額
(百万円)
|
差額
(百万円)
|
株式
|
3,473
|
3,488
|
15
|
債券
|
82,372
|
82,603
|
231
|
国債
|
5,026
|
5,072
|
45
|
地方債
|
41,114
|
41,171
|
57
|
社債
|
36,231
|
36,359
|
127
|
その他
|
15,612
|
15,585
|
△27
|
合計
|
101,458
|
101,677
|
219
|
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第３四半期累計期間(事業年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前事業年度における減損処理額は645百万円（うち株式560百万円、その他の証券（受益証券）85百万円）であります。
当第３四半期累計期間における減損処理額は161百万円（うち株式161百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、四半期会計期間末(事業年度末)の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は著しく下落したと判断し、30％以上50％未満下落している場合は発行会社の財務内容及び過去の一定期間における時価の推移等を勘案して判断しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
|
当第３四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
|
(1) １株当たり四半期純利益
|
円
|
162.03
|
228.12
|
(算定上の基礎)
|
|
|
|
四半期純利益
|
百万円
|
955
|
1,345
|
普通株主に帰属しない金額
|
百万円
|
－
|
－
|
普通株式に係る四半期純利益
|
百万円
|
955
|
1,345
|
普通株式の期中平均株式数
|
千株
|
5,898
|
5,897
|
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
|
円
|
21.74
|
28.87
|
(算定上の基礎)
|
|
|
|
四半期純利益調整額
|
百万円
|
－
|
－
|
普通株式増加数
|
千株
|
38,065
|
40,705
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
|
|
－
|
－
|
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。