第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第2四半期会計期間については、中間会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

 

当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次

第102期中

第103期中

第104期中

第102期

第103期

決算年月

2019年9月

2020年9月

2021年9月

2020年3月

2021年3月

経常収益

百万円

5,065

4,890

5,230

9,539

9,980

経常利益

百万円

794

873

1,020

248

803

中間純利益

百万円

727

865

880

当期純利益

百万円

309

995

持分法を適用した場合の投資利益

百万円

資本金

百万円

12,495

12,495

12,495

12,495

12,495

発行済株式総数

千株

 

 

 

 

 

普通株式

5,944

5,944

5,944

5,944

5,944

優先株式

5,399

5,399

5,399

5,399

5,399

純資産

百万円

31,457

31,171

32,608

30,229

31,898

総資産

百万円

578,896

615,422

638,490

578,446

633,648

預金残高

百万円

503,447

536,511

553,918

512,998

552,279

貸出金残高

百万円

397,872

409,555

413,933

401,139

414,654

有価証券残高

百万円

99,740

100,967

108,406

100,265

104,475

1株当たり純資産額

756.15

707.74

951.48

487.44

770.17

1株当たり中間純利益

123.27

146.80

149.38

1株当たり当期純利益

(△は1株当たり当期純損失

8.12

107.94

潜在株式調整後1株当たり
中間純利益

16.54

18.58

19.61

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益

21.37

1株当たり配当額

(円)

 

 

 

 

 

普通株式

10.00

10.00

(内、1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

B種優先株式

8.00

8.00

(内、1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

D種優先株式

108.60

109.60

(内、1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

E種優先株式

200.00

200.00

(内、1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

自己資本比率

5.43

5.06

5.10

5.22

5.03

営業活動による
キャッシュ・フロー

百万円

12,279

28,688

8,397

6,892

38,439

投資活動による
キャッシュ・フロー

百万円

65

212

3,709

1,988

3,424

財務活動による
キャッシュ・フロー

百万円

443

442

445

474

472

現金及び現金同等物の中間期末
(期末)残高

百万円

70,427

91,120

101,871

63,086

97,629

従業員数

534

532

543

512

512

[外、平均臨時従業員数]

[88]

[91]

[86]

[87]

[89]

 

 

(注) 1.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末株式引受権-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

3.第102期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、1株当たり当期純利益がマイナスのため記載しておりません。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当中間会計期間の期首から適用しており、当中間会計期間に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2 【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても、異動はありません。