##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。

２．有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

３．固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：34年～50年

その他： 4年～20年

#### (2) 無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

#### (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数として定額法により償却しております。なお、残存価額については零としております。

４．繰延資産の処理方法

株式交付費は、その他資産に計上し、３年で定額法により償却しております。

５．引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号2020年10月８日。以下「銀行等監査特別委員会報告第４号」という。)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権のうち、銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する要管理先債権及び債務者の条件変更の有無、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に基づいてグルーピングされた異なる信用リスクを有する要注意先債権(以下「要管理先債権等」という。)については今後３年間の予想損失額、その他の債権については今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、要管理先債権等は３年間、その他の債権は１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額に対し、今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は、主に３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。実質破綻先債権及び破綻先債権に相当する債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

また、要管理先債権及び破綻懸念先債権を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額等と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、実質破綻先債権及び破綻先債権のうち担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は3,784百万円(前事業年度末は3,295百万円)であります。

#### (2) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

#### (3) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。当事業年度末においては、年金資産の額が退職給付債務から未認識項目の合計額を控除した額を超過しているため、前払年金費用として貸借対照表に計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

６．収益及び費用の計上基準

当行の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、金融サービスに係る役務の提供であり、主に約束したサービスを顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額等で収益を認識しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

(2)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

投資信託の解約・償還に伴う損益

投資信託の解約・償還に伴う損益については、解約益及び償還益の場合は「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」として、解約損及び償還損の場合は「有価証券利息配当金」を減額して計上しております。

ただし、投資信託の期中収益分配金等が全体で損となる場合は、「その他業務費用」の「国債等債券償還損」に計上しております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
貸倒引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
貸倒引当金 | 4,886百万円 | 4,440百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「重要な会計方針」「５．引当金の計上基準」「(1)貸倒引当金」に記載しております。なお、当事業年度における予想損失額の算定には、将来見込み等必要な修正は加えておりません。

②主要な仮定

主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績等の見通し」であります。

「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績等の見通し」においては、債務者が策定した経営改善計画等の合理性及び実現可能性等も踏まえて、将来の業績等の見通しを仮定しております。

③翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響

上記、貸出先の将来の業績等の見通しには、不確実性が伴います。従って、当初の見積りに用いた仮定が想定より変化した場合には、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

###### (貸借対照表関係)

※１．関係会社の出資金の総額

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
出資金 | 98 | 百万円 | 178 | 百万円

※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 1,133 | 百万円 | 1,311 | 百万円
危険債権額 | 18,581 | 百万円 | 20,323 | 百万円
要管理債権額 | 900 | 百万円 | 998 | 百万円
三月以上延滞債権額 | － | 百万円 | － | 百万円
貸出条件緩和債権額 | 900 | 百万円 | 998 | 百万円
小計額 | 20,615 | 百万円 | 22,633 | 百万円
正常債権額 | 403,877 | 百万円 | 403,593 | 百万円
合計額 | 424,493 | 百万円 | 426,227 | 百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) |  |  | 当事業年度 (2024年３月31日)
| 2,208 | 百万円 |  |  | 1,983 | 百万円

※４．担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
担保に供している資産 |  |  |  |
有価証券 | 33,847 | 百万円 | 4,832 | 百万円
貸出金 | 5,736 | 百万円 | 3,840 | 百万円
計 | 39,583 | 百万円 | 8,672 | 百万円
担保資産に対応する債務 |  |  |  |
預金 | 601 | 百万円 | 727 | 百万円
借用金 | 12,400 | 百万円 | 1,800 | 百万円
計 | 13,001 | 百万円 | 2,527 | 百万円

上記のほか、公金収納及び内国為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
預け金 | 59 | 百万円 | 59 | 百万円
中央清算機関差入証拠金 | 5,000 | 百万円 | 5,000 | 百万円

また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
保証金 | 4 | 百万円 | 4 | 百万円

※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
融資未実行残高 | 28,844 | 百万円 | 29,655 | 百万円
うち契約残存期間が１年以内の もの | 28,844 | 百万円 | 29,655 | 百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６．土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

| 前事業年度 (2023年３月31日) |  |  | 当事業年度 (2024年３月31日)
| 1,938 | 百万円 |  |  | 1,873 | 百万円

※７．有形固定資産の減価償却累計額

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
減価償却累計額 | 5,741 | 百万円 | 5,488 | 百万円

※８．有形固定資産の圧縮記帳額

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
圧縮記帳額 | 520 | 百万円 | 520 | 百万円
(当該事業年度の圧縮記帳額) | (－ | 百万円) | (－ | 百万円)

※９．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

| 前事業年度 (2023年３月31日) |  |  | 当事業年度 (2024年３月31日)
| 3,579 | 百万円 |  |  | 3,185 | 百万円

※10．取締役との間の取引による取締役に対する金銭債権総額

| 前事業年度 (2023年３月31日) |  |  | 当事業年度 (2024年３月31日)
| 0 | 百万円 |  |  | 0 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１．顧客との契約から生じる収益

経常収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．営業経費には、次のものを含んでおります。

| 前事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
給料・手当 | 2,690 | 百万円 | 2,753 | 百万円
減価償却費 | 474 | 百万円 | 457 | 百万円
退職給付費用 | 90 | 百万円 | 114 | 百万円

※３．減損損失

前事業年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

当行は以下の資産について減損損失を計上しております。

地域 | 主な用途 | 種類 | 減損損失 |  |
うち土地 | うち建物
大分県内 | 営業用不動産１カ所 | 土地 | 5百万円 | 5百万円 | －百万円
大分県内 | 遊休不動産１カ所 | 土地 | 5百万円 | 5百万円 | －百万円
大分県外 | 営業用不動産１カ所 | 土地 | 7百万円 | 7百万円 | －百万円

上記の資産は、売却等の方針の決定、継続的な地価の下落及び営業キャッシュ・フローの低下により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

当行は、グルーピングの単位を営業店単位としております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングをしております。また、本部等銀行全体に関連する資産については共用資産としております。

なお、減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額であります。正味売却価額は不動産鑑定評価額等から処分費用見込額を控除して算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを4.42％で割り引いて算定しております。

当事業年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

当行は以下の資産について減損損失を計上しております。

地域 | 主な用途 | 種類 | 減損損失 |  |
うち土地 | うち建物
大分県内 | 営業用不動産２カ所 | 土地、建物 | 24百万円 | 21百万円 | 2百万円

上記の資産は、使用方法の変更により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

当行は、グルーピングの単位を営業店単位としております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングをしております。また、本部等銀行全体に関連する資産については共用資産としております。

なお、減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であります。正味売却価額は不動産鑑定評価額等から処分費用見込額を控除して算定しております。

###### (株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

| 当事業年度 期首株式数 | 当事業年度 増加株式数 | 当事業年度 減少株式数 | 当事業年度末 株式数 | 摘要
発行済株式 |  |  |  |  |
| 普通株式 | 5,944 | － | － | 5,944 |
| Ｂ種優先株式 | 3,000 | － | － | 3,000 |
| Ｄ種優先株式 | 1,600 | － | － | 1,600 |
| Ｅ種優先株式 | 799 | － | － | 799 |
| 合計 | 11,344 | － | － | 11,344 |
自己株式 |  |  |  |  |
| 普通株式 | 47 | 0 | － | 48 | （注）
| 合計 | 47 | 0 | － | 48 |

(注)普通株式の自己株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものです。

２．配当に関する事項

#### (1) 当事業年度中の配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 58 | 10 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日
Ｂ種優先株式 | 24 | 8 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日
Ｄ種優先株式 | 176 | 110.6 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日
Ｅ種優先株式 | 159 | 200 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日

#### (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 58 | その他 利益剰余金 | 10 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日
Ｂ種優先株式 | 24 | その他 利益剰余金 | 8 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日
Ｄ種優先株式 | 177 | その他 利益剰余金 | 111 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日
Ｅ種優先株式 | 159 | その他 利益剰余金 | 200 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日

当事業年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

| 当事業年度 期首株式数 | 当事業年度 増加株式数 | 当事業年度 減少株式数 | 当事業年度末 株式数 | 摘要
発行済株式 |  |  |  |  |
| 普通株式 | 5,944 | － | － | 5,944 |
| Ｂ種優先株式 | 3,000 | － | － | 3,000 |
| Ｄ種優先株式 | 1,600 | － | － | 1,600 |
| Ｅ種優先株式 | 799 | － | － | 799 |
| Ｆ種優先株式 | － | 1,000 | － | 1,000 | （注）１
| 合計 | 11,344 | 1,000 | － | 12,344 |
自己株式 |  |  |  |  |
| 普通株式 | 48 | 1 | － | 49 | （注）２
| Ｅ種優先株式 | － | 630 | － | 630 | （注）３
| 合計 | 48 | 631 | － | 679 |

(注)１．Ｆ種優先株式の発行済株式数の増加1,000千株は、第三者割当による新株の発行によるものです。

２．普通株式の自己株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取によるものです。

３．Ｅ種優先株式の自己株式数の増加630千株は、Ｅ種優先株主との合意に基づく金銭を対価とした取得によるものであります。

２．配当に関する事項

#### (1) 当事業年度中の配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 58 | 10 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日
Ｂ種優先株式 | 24 | 8 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日
Ｄ種優先株式 | 177 | 111 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日
Ｅ種優先株式 | 159 | 200 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日

#### (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 58 | その他 利益剰余金 | 10 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日
Ｂ種優先株式 | 24 | その他 利益剰余金 | 8 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日
Ｄ種優先株式 | 189 | その他 利益剰余金 | 118.4 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日
Ｅ種優先株式 | 33 | その他 利益剰余金 | 200 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日
Ｆ種優先株式 | 26 | その他 利益剰余金 | 26.36 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日

###### (キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) |  | 当事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
現金預け金勘定 | 81,632 | 百万円 |  | 80,347 | 百万円
定期預け金 | △2,059 | 百万円 |  | △2,059 | 百万円
その他預け金 | △681 | 百万円 |  | △711 | 百万円
現金及び現金同等物 | 78,891 | 百万円 |  | 77,577 | 百万円

###### (リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

#### ①　リース資産の内容

有形固定資産

ＡＴＭ、車輌

##### ②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当行は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務など銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っており、市場の状況や長短のバランスを勘案して、資金の運用及び調達を行っております。

このように、主として金利変動や価格変動を伴う金融資産と負債を保有しているため、当行は資産及び負債の総合的管理（ALM:Asset Liability Management）を実施し、資産・負債のリスクを統合的に把握し、適正な管理を実施することにより、経営の健全性の確保と経営資源の効率的活用による収益性の向上を図っております。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

##### ①　金融資産

当行が保有する主な金融資産は、国内の事業者及び個人に対する貸出金及び国債や社債等の債券・株式・投資信託等の有価証券であり、海外有価証券はありません。

また、有価証券は、その他投資目的で保有しており、トレーディング目的では保有しておりません。

これらの金融資産は、経済環境の変化や貸出先・発行体の財務状況の悪化等による信用力低下や債務不履行等の信用リスクや、金利・株価等の市場変動等により価格や収益等が変動する市場リスク、市場流動性の低下により適正な価格での取引が難しくなる市場流動性リスクに晒されております。

##### ②　金融負債

当行が保有する主な金融負債は、預金のほか、借入金を含んでおります。

預金は、国内の事業者及び個人の預金であります。

これらの金融負債は、金融資産と同様に、金利等の相場変動により価格やコスト等が変動する市場リスクや、市場の混乱や信用力の低下等により資金の調達が困難となる市場流動性リスクに晒されております。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

当行は、リスク管理に関する方針や基本的事項を「リスク管理の基本方針」、「統合的リスク管理規程」にて制定し、これらの規程等に基づき組織的なリスク管理態勢を構築しております。

具体的には、取締役会をリスク管理態勢の上位機関とし、その下位に経営会議、頭取を委員長とするALM/リスク管理協議会を設置し、更にリスク種別毎に市場リスク部会や流動性リスク部会等を組織横断的に設置しております。

あわせて総合企画部をリスク管理の統括部署とし、リスク種別毎に主管部署または担当部署を特定しております。

このような組織態勢と各種規程・マニュアル等により金融商品に係る信用リスク・市場リスク・流動性リスク等を管理しております。

##### ①　信用リスクの管理

当行は、銀行経営の健全性の観点から、貸出資産の健全性が重要であると考え、「クレジットポリシー」及び「信用リスク管理規程」「与信決裁権限規程」等の信用リスクに関する管理諸規程に従い、融資部が主管となって与信案件の審査や与信のポートフォリオ管理を行い、信用リスクを管理しております。

与信限度額、内部格付、保証や担保の設定、開示債権への対応など与信管理に関する規程やマニュアルを整備し、営業店を指導する一方、特に信用リスクの程度が大きい与信先等については、融資部が重点的に管理を行っております。

また、組織横断的な信用リスク部会や与信案件協議機関として融資会議を設置し、案件次第では経営会議等に付議する等により、信用リスクをコントロールし与信運営上のガバナンスを確保しております。

##### ②　市場リスクの管理

(ⅰ)金利リスク及び価格変動リスクの管理

当行は、銀行経営の健全性の観点から、市場リスク管理は重要であると考えております。

当行が保有する主な市場リスクには、金利市場や株式市場等の変動により収益や価格が変動するリスクがあるため、それらリスクを適時適切に計測し管理しております。

「市場リスク管理規程」「統合的リスク管理細則」「市場リスク計測要領」等の規程及びマニュアルにリスク管理方法やリスク計測手法等を明記し、ALMに関する方針に基づき、ALM/リスク管理協議会等においてリスク状況の報告や今後の対応の協議等を行っております。

また、有価証券については、経営会議で決定した運用施策や有価証券運用基準に従って運用しております。

(ⅱ)為替リスクの管理

当行は、積極的な外貨建資産への投資を行っておりませんが、一部運用商品に含まれる為替リスクについては、他の市場リスクと合わせて一定の限度内に収まるよう管理しております。

##### ③　流動性リスクの管理

当行は、銀行経営の健全性の観点から、資金調達に係る流動性リスクを重要と考え、流動性リスク管理規程等に基づき管理しております。

主管部署及び統括部署が日常的に資金管理を行う一方で、将来の資金運用を反映した資金繰り予想を行い、月次で流動性リスク部会やALM/リスク管理協議会に報告することにより、統合的に管理しております。

#### (4) 市場リスク管理に係る定量的情報

##### ①　トレーディング勘定の金融商品

当行は、トレーディング勘定の金融商品を保有しておりません。

##### ②　トレーディング勘定以外の金融商品

当行の保有する金融商品の市場リスクについては、自己資本を勘案して策定した統合的リスク管理方針に基づいて、VaR(Value at Risk)を用いた統合リスク管理を実施することにより管理しております。

具体的には、市場金利やTOPIX等を指標として金融商品のVaRを計測し、自己資本を勘案して設定したリスクリミットを超過しないよう管理しております。

また、VaRについては金利の変動による金利リスクと市場価格の変動による価格変動リスクに区分して認識しております。

当行の保有する金融商品のうち、金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「現金預け金」、「貸出金」、「預金」、「借用金」であります。

これらの算定については、分散共分散法(保有期間120日、信頼水準99％、観測期間720日(但し主たる資産・負債の観測期間))を採用しており、2024年３月31日現在では、318百万円(前事業年度末は1,280百万円)となっております。

また、価格変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「有価証券」のその他有価証券に分類される株式、投資信託、債券であります。

これらの算定については、金利リスクと同様に分散共分散法(保有期間120日、信頼水準99％、観測期間720日)を採用しており、2024年３月31日現在では、2,537百万円(前事業年度末は2,467百万円)となっております。

従って、市場リスク全体では2,855百万円(前事業年度末は3,747百万円)となっております。

なお、VaRは、過去の市場相場の変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量であることから、市場環境が過去と大きく異なり変動する場合のリスクを捕捉できない可能性があり、従って実際の損失額がVaRを上回る場合もあります。

#### (5) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません。((注１)参照)。また、現金預け金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前事業年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 有価証券 | 107,527 | 107,527 | －
(2) 貸出金 | 420,304 |  |
貸倒引当金(*) | △4,877 |  |
| 415,426 | 418,327 | 2,901
資産計 | 522,954 | 525,855 | 2,901
(1) 預金 | 562,391 | 562,423 | 32
(2) 譲渡性預金 | 7,709 | 7,709 | 0
(3) 借用金 | 12,400 | 12,400 | －
負債計 | 582,500 | 582,533 | 32

(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当事業年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 有価証券 | 106,823 | 106,823 | －
(2) 貸出金 | 422,506 |  |
貸倒引当金(*) | △4,431 |  |
| 418,074 | 420,004 | 1,929
資産計 | 524,897 | 526,827 | 1,929
(1) 預金 | 568,868 | 568,876 | 8
(2) 譲渡性預金 | 10,164 | 10,166 | 1
(3) 借用金 | 1,800 | 1,800 | －
負債計 | 580,833 | 580,843 | 10

(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(注１) 市場価格のない株式等及び組合出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

|  | (単位：百万円)
区分 | 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
①　非上場株式(*１)(*２) | 796 | 716
②　組合出資金(*３) | 441 | 509
合計 | 1,237 | 1,226

(*１) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*２) 前事業年度及び当事業年度における減損処理額はありません。

(*３) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(注２)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預け金 | 72,071 | 2,000 | － | － | － | －
有価証券 |  |  |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの | 8,398 | 26,494 | 34,733 | 6,955 | 25,764 | －
うち国債 | － | 2,019 | － | 1,986 | 7,872 | －
地方債 | 3,004 | 5,406 | 21,761 | 3,552 | 10,506 | －
社債 | 2,843 | 16,370 | 8,750 | 600 | 5,764 | －
その他 | 2,550 | 2,698 | 4,220 | 816 | 1,621 | －
貸出金(*) | 233,161 | 58,156 | 42,373 | 22,382 | 15,570 | 3,567
合計 | 313,631 | 86,650 | 77,106 | 29,338 | 41,335 | 3,567

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない19,626百万円、当座貸越等の期間の定めのないもの25,468百万円は含めておりません。

当事業年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預け金 | 74,189 | － | － | － | － | －
有価証券 |  |  |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの | 17,672 | 40,363 | 13,121 | 21,335 | 8,523 | －
うち国債 | 2,006 | － | 995 | 4,895 | 4,849 | －
地方債 | 902 | 22,979 | 6,553 | 12,238 | 194 | －
社債 | 13,046 | 12,758 | 4,825 | 2,329 | 3,420 | －
その他 | 1,717 | 4,625 | 747 | 1,871 | 59 | －
貸出金(*) | 250,090 | 50,635 | 42,781 | 16,673 | 12,870 | 3,389
合計 | 341,952 | 90,998 | 55,903 | 38,008 | 21,394 | 3,389

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない21,611百万円、当座貸越等の期間の定めのないもの24,454百万円は含めておりません。

(注３)社債、借用金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預金(*) | 487,406 | 56,356 | 18,627 | － | － | －
譲渡性預金 | 7,709 | － | － | － | － | －
借用金 | 10,600 | 1,800 | － | － | － | －
合計 | 505,716 | 58,156 | 18,627 | － | － | －

(*) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当事業年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預金(*) | 509,967 | 41,110 | 17,695 | 94 | － | －
譲渡性預金 | 10,164 | － | － | － | － | －
借用金 | 1,800 | － | － | － | － | －
合計 | 521,932 | 41,110 | 17,695 | 94 | － | －

(*) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2023年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
国債・地方債等 | 11,877 | 44,232 | － | 56,110
社債 | － | 30,719 | 3,609 | 34,328
株式 | 4,053 | － | － | 4,053
その他 | 1,479 | 11,555 | － | 13,035
資産計 | 17,411 | 86,506 | 3,609 | 107,527

当事業年度（2024年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
国債・地方債等 | 12,746 | 42,869 | － | 55,615
社債 | － | 33,175 | 3,204 | 36,379
株式 | 4,790 | － | － | 4,790
その他 | 1,418 | 8,132 | 487 | 10,037
資産計 | 18,954 | 84,176 | 3,691 | 106,823

（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2023年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
貸出金 | － | － | 418,327 | 418,327
資産計 | － | － | 418,327 | 418,327
預金 | － | 562,423 | － | 562,423
譲渡性預金 | － | 7,709 | － | 7,709
借用金 | － | 12,400 | － | 12,400
負債計 | － | 582,533 | － | 582,533

当事業年度（2024年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
貸出金 | － | － | 420,004 | 420,004
資産計 | － | － | 420,004 | 420,004
預金 | － | 568,876 | － | 568,876
譲渡性預金 | － | 10,166 | － | 10,166
借用金 | － | 1,800 | － | 1,800
負債計 | － | 580,843 | － | 580,843

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や上場投資信託、国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債、円建外債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

相場価格が入手できない社債(銀行保証付私募債)は、将来キャッシュフローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しており、レベル３の時価に分類しております。また、公表された相場価格のないユーロ円債については、業者より入手した相場価格を時価としており、それらに用いたインプットに基づきレベル３の時価に分類しております。

貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する貸出金等は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

金利の決定方法が特殊な貸出金は、当行から独立した第三者の価格提供者により提示された評価額を時価としております。

返済期限を設けていない貸出金は、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

これらの取引につきましては、レベル３の時価に分類しております。

負　債

預金、及び譲渡性預金

要求払預金について、決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金及び譲渡性預金については、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を、新規に預金を受け入れた場合に使用する利率で割り引いて時価を算定しております。

当該時価はレベル２の時価に分類しております。

借用金

借用金は全て固定金利であり、一定の期間毎に区分した元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

当該時価はレベル２の時価に分類しております。

（注２）時価で貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

（１）重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前事業年度（2023年３月31日）

区分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | インプットの範囲 | インプットの 加重平均
有価証券 |  |  |  |
社債(私募債) | 現在価値技法 | デフォルト率 | 0.2％－2.4％ | 0.5％

当事業年度（2024年３月31日）

区分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | インプットの範囲 | インプットの 加重平均
有価証券 |  |  |  |
社債(私募債) | 現在価値技法 | デフォルト率 | 0.3％－2.2％ | 0.5％
その他 | 現在価値技法 | オプション調整済 スプレッド | 88.1bps－92.0bps | 90.5bps

（２）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前事業年度（2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 期首 残高 | 当期の損益又は 評価・換算差額等 | 購入、売却 、発行及び 決済の純額 | レベル３ の時価への 振替 | レベル３の時価からの振替 | 期末 残高 | 当期の損益に計上した額のうち貸借対照表日において保有する金融資産の評価損益
損益に計上 | 評価・換算差額等に計上 （＊）
有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
社債(私募債) | 3,960 | － | △10 | △340 | － | － | 3,609 | －

（※）貸借対照表の「評価・換算差額等」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当事業年度（2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 期首 残高 | 当期の損益又は 評価・換算差額等 | 購入、売却 、発行及び 決済の純額 | レベル３ の時価への 振替 | レベル３の時価からの振替 | 期末 残高 | 当期の損益に計上した額のうち貸借対照表日において保有する金融資産の評価損益
損益に計上 | 評価・換算差額等に計上 （＊）
有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
社債(私募債) | 3,609 | － | △10 | △394 | － | － | 3,204 | －
その他 | － | － | △12 | 500 | － | － | 487 | －

（※）貸借対照表の「評価・換算差額等」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（３）時価評価のプロセスの説明

当行は時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しており、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及び類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

（４）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、格付別デフォルト率であり、ユーロ円債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットはオプション調整済みスプレッドであります。これらのインプットの著しい増加(減少)は、時価の著しい低下(上昇)を生じさせることとなります。

###### (有価証券関係)

※　貸借対照表の「有価証券」について記載しております。

１．子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

なお、市場価格のない株式等及び組合出資金の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
子会社株式（出資金） | 98 | 178
関連会社株式 | － | －
合計 | 98 | 178

２．その他有価証券

前事業年度(2023年３月31日)

| 種類 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を超える もの | 株式 | 2,827 | 1,726 | 1,101
債券 | 28,979 | 28,860 | 119
国債 | 2,019 | 2,003 | 15
地方債 | 14,882 | 14,866 | 16
社債 | 12,077 | 11,990 | 87
その他 | 2,022 | 1,981 | 41
小計 | 33,830 | 32,568 | 1,261
貸借対照表計上額が取得原価を超えない もの | 株式 | 1,225 | 1,572 | △346
債券 | 61,459 | 62,267 | △807
国債 | 9,858 | 10,021 | △162
地方債 | 29,349 | 29,653 | △303
社債 | 22,251 | 22,593 | △342
その他 | 11,012 | 11,694 | △682
小計 | 73,697 | 75,534 | △1,836
合計 | 107,527 | 108,102 | △575

当事業年度(2024年３月31日)

| 種類 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を超える もの | 株式 | 4,539 | 2,634 | 1,905
債券 | 12,232 | 12,178 | 54
国債 | 2,505 | 2,499 | 5
社債 | 9,727 | 9,678 | 48
その他 | 1,697 | 1,665 | 32
小計 | 18,469 | 16,477 | 1,991
貸借対照表計上額が取得原価を超えない もの | 株式 | 250 | 292 | △41
債券 | 79,762 | 80,818 | △1,055
国債 | 10,240 | 10,515 | △274
地方債 | 42,869 | 43,310 | △440
社債 | 26,652 | 26,992 | △339
その他 | 8,340 | 8,790 | △450
小計 | 88,353 | 89,901 | △1,548
合計 | 106,823 | 106,379 | 443

３．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券

前事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)及び当事業年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

４．当事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 268 | 81 | 67
債券 | 96 | － | 14
社債 | 96 | － | 14
合計 | 364 | 81 | 82

当事業年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 973 | 477 | 5
債券 | 466 | － | 135
地方債 | 100 | － | －
社債 | 366 | － | 135
その他 | 1,282 | 0 | 319
合計 | 2,721 | 477 | 460

５．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該事業年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

前事業年度における減損処理額は47百万円（うち社債47百万円）であります。

当事業年度における減損処理額はありません。

なお、市場価格のある時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当該事業年度末の時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は著しく下落したと判断し、30％以上50％未満下落している場合は発行会社の財務内容、信用リスク及び過去の一定期間における時価の推移等を勘案して判断しております。なお、債券については、30％未満の下落であっても、時価の下落が格付の引下げ等による信用リスクの増大に起因して生じていると認められる場合もあるため、発行会社の信用リスクに係る評価等により、総合的に判断しております。

(金銭の信託関係)

該当事項はありません。

(その他有価証券評価差額金)

貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度(2023年３月31日)

| 金額(百万円)
評価差額 | △575
その他有価証券 | △575
(＋)繰延税金資産(又は(△)繰延税金負債) | －
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | △575
その他有価証券評価差額金 | △575

当事業年度(2024年３月31日)

| 金額(百万円)
評価差額 | 443
その他有価証券 | 443
(＋)繰延税金資産(又は(△)繰延税金負債) | △55
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | 388
その他有価証券評価差額金 | 388

###### (デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当行は、従業員の退職給付に備えるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給することとしております。

２．確定給付制度

#### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

|  | (単位：百万円)
区分 | 前事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 2,690 | 2,769
勤務費用 | 129 | 126
利息費用 | 23 | 22
数理計算上の差異の発生額 | 157 | △126
退職給付の支払額 | △231 | △211
退職給付債務の期末残高 | 2,769 | 2,581

#### (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

|  | (単位：百万円)
区分 | 前事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
年金資産の期首残高 | 3,215 | 3,064
期待運用収益 | 64 | 61
数理計算上の差異の発生額 | △85 | 108
事業主からの拠出額 | 100 | 99
退職給付の支払額 | △231 | △211
年金資産の期末残高 | 3,064 | 3,122

#### (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表

|  | (単位：百万円)
区分 | 前事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 2,769 | 2,581
年金資産 | △3,064 | △3,122
| △294 | △541
非積立型制度の退職給付債務 | － | －
未積立退職給付債務 | △294 | △541
未認識数理計算上の差異 | △344 | △83
貸借対照表に計上された負債と 資産の純額 | △639 | △624
前払年金費用 | △639 | △624
貸借対照表に計上された負債と 資産の純額 | △639 | △624

#### (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

|  | (単位：百万円)
区分 | 前事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
勤務費用 | 129 | 126
利息費用 | 23 | 22
期待運用収益 | △64 | △61
数理計算上の差異の費用処理額 | 1 | 26
確定給付制度に係る退職給付費用 | 90 | 114

#### (5) 年金資産に関する事項

##### ①　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分 | 前事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
一般勘定 | 50.04 | ％ | 47.25 | ％
株式 | 17.27 | ％ | 20.58 | ％
債券 | 25.69 | ％ | 25.09 | ％
その他 | 7.00 | ％ | 7.08 | ％
合計 | 100.00 | ％ | 100.00 | ％

##### ②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

#### (6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

区分 | 前事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
割引率 | 0.865 | ％ | 0.865 | ％
長期期待運用収益率 | 2.000 | ％ | 2.000 | ％
予想昇給率 | 1.700 | ％ | 1.700 | ％

３．確定拠出制度

該当事項はありません。

###### (ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) |  | 当事業年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金(注２) | 1,313 | 百万円 |  | 1,219 | 百万円
貸倒引当金 | 2,252 |  |  | 2,255 |
減価償却超過額 | 69 |  |  | 67 |
有価証券償却否認 | 356 |  |  | 257 |
その他有価証券評価差額金 | 175 |  |  | 7 |
その他 | 330 |  |  | 335 |
繰延税金資産小計 | 4,497 |  |  | 4,144 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注２) | △1,193 |  |  | △699 |
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額 | △2,438 |  |  | △2,263 |
評価性引当額小計(注１) | △3,631 |  |  | △2,963 |
繰延税金資産合計 | 866 |  |  | 1,181 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | － |  |  | 55 |
前払年金費用 | 194 |  |  | 190 |
資産除去債務 | 3 |  |  | 4 |
その他 | － |  |  | 1 |
繰延税金負債合計 | 198 |  |  | 250 |
繰延税金資産の純額 | 667 | 百万円 |  | 930 | 百万円

(注１)評価性引当額の変動の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによる税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。

(注２)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2023年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*) | － | － | 927 | 214 | － | 171 | 1,313
評価性引当額 | － | － | △807 | △214 | － | △171 | △1,193
繰延税金資産 | － | － | 119 | － | － | － | 119

(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度(2024年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*) | － | 834 | 214 | － | － | 171 | 1,219
評価性引当額 | － | △498 | △29 | － | － | △171 | △699
繰延税金資産 | － | 335 | 184 | － | － | － | 520

(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) |  | 当事業年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.45 | ％ |  | 30.45 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.45 |  |  | 1.14 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.71 |  |  | △2.05 |
住民税均等割等 | △0.50 |  |  | △0.74 |
評価性引当額の増減 | △2.43 |  |  | △49.05 |
税務上の繰越欠損金の利用 | △17.08 |  |  | △14.38 |
その他 | 0.01 |  |  | － |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 10.19 | ％ |  | △34.63 | ％

###### (持分法損益等)

該当事項はありません。

###### (資産除去債務関係)

イ　当該資産除去債務の概要

当行の営業店舗等の不動産賃貸借契約及び事業用定期借地権契約に伴う原状回復義務等に関して資産除去債務を計上しております。

また、石綿障害予防規則等に基づき、一部の店舗に使用されている有害物質を除去する義務に関しましても資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から主に50年と見積り、割引率は主に2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

| 前事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
期首残高 | 175 | 百万円 | 176 | 百万円
時の経過による調整額 | 2 | 百万円 | 1 | 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | － | 百万円 | 3 | 百万円
資産除去債務の履行による減少額 | △0 | 百万円 | △4 | 百万円
資産除去債務の戻入額 | △0 | 百万円 | － | 百万円
期末残高 | 176 | 百万円 | 177 | 百万円

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

|  | (単位：百万円)
区分 | 前事業年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） | 当事業年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日）
役務取引等収益 | 1,165 | 1,185
預金・貸出業務 | 446 | 428
為替業務 | 358 | 360
証券関連業務 | 2 | 3
代理業務 | 79 | 87
保護預り・貸金庫業務 | 5 | 4
保証業務 | 10 | 9
保険窓販業務 | 115 | 134
投信窓販業務 | 144 | 156
その他経常収益 | 13 | 13
その他業務 | 13 | 13
顧客との契約から生じる経常収益 | 1,178 | 1,199
上記以外の経常収益 | 8,707 | 9,266
外部顧客に対する経常収益 | 9,886 | 10,465

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当行は、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

１．サービスごとの情報

|  |  |  | (単位：百万円)
| 貸出業務 | 有価証券投資業務 | その他 | 合計
外部顧客に対する 経常収益 | 7,846 | 663 | 1,377 | 9,886

(注)　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

#### (1) 経常収益

当行は、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### (2) 有形固定資産

当行は、有形固定資産がすべて本邦に所在しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当事業年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１．サービスごとの情報

|  |  |  | (単位：百万円)
| 貸出業務 | 有価証券投資業務 | その他 | 合計
外部顧客に対する 経常収益 | 8,032 | 1,080 | 1,352 | 10,465

(注)　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

#### (1) 経常収益

当行は、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### (2) 有形固定資産

当行は、有形固定資産がすべて本邦に所在しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当行は、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

役員及び個人主要株主等

前事業年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

(単位：百万円)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の 所有（被所有）割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高
役員の 近親者 | 秦野　晃郎 （注１） | － | － | 公認会計士、 税理士 | － | 与信取引先 | 資金の貸付 （注２,３） | － | 貸出金 | 33
利息の受取 | 0 | その他 資産 | 0

（注）１．当行の取締役監査等委員秦野真郎の近親者であります。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引条件と同様に決定しております。

３．資金の貸付については無担保で行っております。

###### (１株当たり情報)

| 前事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
１株当たり純資産額 | 814円03銭 | 1,051円52銭
１株当たり当期純利益 | 159円62銭 | 83円88銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 28円17銭 | 18円30銭

(注) １．１株当たり純資産額の計算方法

純資産額から優先株式の発行金額30,695百万円及び優先株式配当額273百万円(前事業年度361百万円)を控除しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
当期純利益 | 百万円 | 1,302 | 877
普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | 361 | 382
(うち優先株式配当額) | 百万円 | (361) | (273)
(うち配当優先株式に係る償還差額) | 百万円 | (－) | (108)
普通株式に係る当期純利益 | 百万円 | 941 | 494
普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 5,896 | 5,895
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
当期純利益調整額 | 百万円 | 361 | 382
(うち優先株式配当額) | 百万円 | (361) | (273)
(うち配当優先株式に係る償還差額) | 百万円 | (－) | (108)
普通株式増加数 | 千株 | 40,349 | 42,023
(うち優先株式) | 千株 | (40,349) | (42,023)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | ―

###### (重要な後発事象)

（金銭を対価とする取得条項の行使によるＥ種優先株式の取得）

当行は、2023年11月22日開催の取締役会において、Ｅ種優先株式の取得に関して決議し、2024年４月１日に金銭を対価とする取得条項を行使しました。これにより、2024年２月９日にＥ種優先株主との合意による取得が出来なかった残り全てのＥ種優先株式を取得しました。

１．取得の目的

当行の自己資本の維持・増強を図ることを目的として発行したＦ種優先株式の手取金の一部をＥ種優先株式の償還資金に充当するものです。

２．取得株式の総数

169,500株

３．取得価額

１株につき10,000.548円

４．取得価額の総額

1,695,092,864円