# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次 | 第102期 | 第103期 | 第104期 | 第105期 | 第106期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
経常収益 | 百万円 | 9,539 | 9,980 | 9,645 | 9,886 | 10,465
経常利益 | 百万円 | 248 | 803 | 959 | 1,456 | 682
当期純利益 | 百万円 | 309 | 995 | 848 | 1,302 | 877
持分法を適用した場合の 投資利益 | 百万円 | － | － | － | － | －
資本金 | 百万円 | 12,495 | 12,495 | 12,495 | 12,495 | 13,495
発行済株式総数 | 千株 |  |  |  |  |
普通株式 | 5,944 | 5,944 | 5,944 | 5,944 | 5,944
優先株式 | 5,399 | 5,399 | 5,399 | 5,399 | 6,399
純資産 | 百万円 | 30,229 | 31,898 | 32,011 | 32,158 | 37,167
総資産 | 百万円 | 578,446 | 633,648 | 642,931 | 619,731 | 620,810
預金残高 | 百万円 | 512,998 | 552,279 | 562,414 | 562,391 | 568,868
貸出金残高 | 百万円 | 401,139 | 414,654 | 417,743 | 420,304 | 422,506
有価証券残高 | 百万円 | 100,265 | 104,475 | 110,161 | 108,765 | 108,049
１株当たり純資産額 | 円 | 487.44 | 770.17 | 789.13 | 814.03 | 1,051.52
１株当たり配当額 | 円 (円) |  |  |  |  |
普通株式 | 10.00 | 10.00 | 10.00 | 10.00 | 10.00
(内１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
Ｂ種優先株式 | 8.00 | 8.00 | 8.00 | 8.00 | 8.00
(内１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
Ｄ種優先株式 | 108.60 | 109.60 | 110.60 | 111.00 | 118.40
(内１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
Ｅ種優先株式 | 200.00 | 200.00 | 200.00 | 200.00 | 200.00
(内１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
Ｆ種優先株式 |  | － | － | － | － | 26.36
(内１株当たり中間配当額) |  | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 (△は１株当たり当期純損失) | 円 | △8.12 | 107.94 | 82.73 | 159.62 | 83.88
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 円 | － | 21.37 | 18.89 | 28.17 | 18.30
自己資本比率 | ％ | 5.22 | 5.03 | 4.97 | 5.18 | 5.98
自己資本利益率 | ％ | 1.00 | 3.20 | 2.65 | 4.06 | 2.53
株価収益率 | 倍 | － | 5.92 | 6.96 | 3.50 | 5.87
配当性向 | ％ | － | 9.26 | 12.08 | 6.26 | 11.92
営業活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | 6,892 | 38,439 | 13,197 | △24,760 | △5,696
投資活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △1,988 | △3,424 | △6,691 | 433 | 1,301
財務活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △474 | △472 | △464 | △451 | 3,081
現金及び現金同等物 の期末残高 | 百万円 | 63,086 | 97,629 | 103,670 | 78,891 | 77,577
従業員数 | 人 | 512 | 512 | 520 | 508 | 511
(外、平均臨時従業員数) | (87) | (89) | (84) | (77) | (72)
株主総利回り | ％ | 85.37 | 97.48 | 89.51 | 88.62 | 80.20
(比較指標：配当込みTOPIX) | (90.49) | (128.62) | (131.18) | (138.80) | (196.19)
最高株価 | 円 | 726 | 673 | 722 | 595 | 559
最低株価 | 円 | 437 | 502 | 550 | 533 | 469

(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

２．自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末株式引受権－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

３．第102期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益、株価収益率及び配当性向につきましては、１株当たり当期純利益がマイナスのため記載しておりません。

４．最高・最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第104期の期首から適用しており、第104期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．第106期において、第三者割当方式により、Ｆ種優先株式1,000千株を発行しております。

### ２ 【沿革】

1949年12月22日 | 大豊殖産無尽株式会社として設立
1953年１月26日 | 相互銀行法の施行に伴い、株式会社豊和相互銀行に商号変更
1953年９月16日 | 本店を大分市大字大分555番地に移転
1963年７月１日 | 日本銀行と当座預金取引を開始
1974年２月12日 | 本店を大分市王子中町４番10号の現在地に移転
1977年10月17日 | 第１次オンラインサービス開始
1983年４月９日 | 国債窓口販売業務の開始
1983年８月１日 | 豊銀ビジネスサービス株式会社の設立(ほうわビジネスサービス株式会社へ社名変更)
1984年11月５日 | 第２次オンラインサービス開始
1988年６月１日 | 公社債のフルディーリング業務の開始
1989年２月１日 | 金融機関の合併及び転換に関する法律により、株式会社豊和銀行に商号変更
1989年９月11日 | 株式会社ほうわバンクカードの設立
1990年12月12日 | 福岡証券取引所へ株式を新規上場
1994年４月27日 | 担保附社債信託法に基づく受託業務開始
1995年５月８日 | 第３次オンラインサービス開始
1999年７月１日 | 投資信託の窓口販売開始
2001年２月26日 | インターネット・モバイルバンキングの開始
2001年４月１日 | 損害保険の窓口販売開始
2002年10月１日 | 生命保険の窓口販売開始
2006年３月31日 | ほうわビジネスサービス株式会社解散
2006年８月28日 | 第三者割当方式によるＡ種優先株式60億円及びＢ種優先株式30億円発行
2006年12月18日 | 第三者割当方式によるＣ種優先株式90億円発行
2007年７月23日 | 株式会社セブン銀行とのＡＴＭ利用提携開始
2010年４月12日 | 会員制サービス「ほうわサンクスサービス」取扱開始
2012年４月２日 | 株式会社ローソン・ＡＴＭ・ネットワークスとのＡＴＭ利用提携開始
2013年２月18日 | ほうわでんさいネットサービス開始
2013年４月30日 | 株式会社ほうわバンクカード解散
2013年７月20日 | ほうわホルトホールプラザ開設
2014年３月31日 | Ｃ種優先株式90億円を取得・消却するとともに、第三者割当方式によるＤ種優先株式160億円発行
2014年４月１日 | 「ほうわ経営改善応援ファンド」創設
2014年12月１日 | 「なんでん ＪＱ ＳＵＧＯＣＡ」取扱開始
2015年４月24日 | 地方創生推進室の設置
2016年６月29日 | お客さま支援部の設置
2017年４月27日 | 第三者割当方式によるＥ種優先株式7,997百万円発行及びＡ種優先株式60億円取得
2017年７月31日 | Ａ種優先株式60億円消却
2019年１月４日 | 勘定系システム「ＢｅＳＴＡｃｌｏｕｄ」稼働開始
2023年６月29日 | 監査等委員会設置会社へ移行
2024年２月９日 | 第三者割当方式によるＦ種優先株式100億円発行及びＥ種優先株主との合意によるＥ種優先株式一部取得
2024年４月１日 | 金銭を対価とする取得条項の行使によるＥ種優先株式の取得

### ３ 【事業の内容】

当行は、銀行業務を中心に、証券業務、投資信託・保険商品の窓口販売業務等の金融サービスに係る事業を行っており、当行の事業の区分は銀行業の単一セグメントであります。

### ４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

### ５ 【従業員の状況】

(1)当行の従業員数

2024年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
511 | 37.62 | 14.86 | 4,940
(72)

(注) １．従業員数は就業人員(当行から行外への出向者を除き、行外から当行への出向者を含む。)であり、嘱託及び臨時従業員140人を含んでおりません。

２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３．臨時従業員数は、(　)内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．当行の従業員組合は豊和銀行従業員組合と称し、組合員数は364人であります。

労使間においては、特記すべき事項はありません。

(2)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

| 女性 | 男性 | 全体
管理職に占める割合(注１) | (注２) 8.7％ | 91.3％ | 100.0％
育児休業取得率 | 全労働者 | (注２) 105.6％ | (注２) 18.2％ | 72.4％
正規雇用労働者 | (注２) 106.7％ | (注２) 18.2％ | 69.2％
パート・有期労働者 | (注２) 100.0％ | － | 100.0％
労働者の男女の 賃金の差異 | 全労働者 | (注２) 54.3％ | 100.0％ | －
正規雇用労働者 | (注２) 60.8％ | 100.0％ | －
パート・有期労働者 | (注２) 46.0％ | 100.0％ | －
係長級に占める割合 | (注２) 50.7％ | 49.3％ | 100.0％
平均勤続年数 | 12.1年 | 17.4年 | 14.9年
平均年齢 | 33.9歳 | 41.0歳 | 37.6歳

(注) １．管理職とは、営業店においては総括次長以上、本部においては主任調査役以上を指しております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３．小数点第２位を四捨五入しております。