# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次 | 第103期 | 第104期 | 第105期 | 第106期 | 第107期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
経常収益 | 百万円 | 9,980 | 9,645 | 9,886 | 10,465 | 10,380
経常利益 | 百万円 | 803 | 959 | 1,456 | 682 | 1,344
当期純利益 | 百万円 | 995 | 848 | 1,302 | 877 | 1,037
持分法を適用した場合の 投資利益 | 百万円 | － | － | － | － | －
資本金 | 百万円 | 12,495 | 12,495 | 12,495 | 13,495 | 13,495
発行済株式総数 | 千株 |  |  |  |  |
普通株式 | 5,944 | 5,944 | 5,944 | 5,944 | 5,944
優先株式 | 5,399 | 5,399 | 5,399 | 6,399 | 5,600
純資産 | 百万円 | 31,898 | 32,011 | 32,158 | 37,167 | 34,056
総資産 | 百万円 | 633,648 | 642,931 | 619,731 | 620,810 | 599,499
預金残高 | 百万円 | 552,279 | 562,414 | 562,391 | 568,868 | 559,661
貸出金残高 | 百万円 | 414,654 | 417,743 | 420,304 | 422,506 | 429,303
有価証券残高 | 百万円 | 104,475 | 110,161 | 108,765 | 108,049 | 110,842
１株当たり純資産額 | 円 | 770.17 | 789.13 | 814.03 | 1,051.52 | 788.57
１株当たり配当額 | 円 (円) |  |  |  |  |
普通株式 | 10.00 | 10.00 | 10.00 | 10.00 | 10.00
(内１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
Ｂ種優先株式 | 8.00 | 8.00 | 8.00 | 8.00 | 8.00
(内１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
Ｄ種優先株式 | 109.60 | 110.60 | 111.00 | 118.40 | 124.50
(内１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
Ｅ種優先株式 | 200.00 | 200.00 | 200.00 | 200.00 | －
(内１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
Ｆ種優先株式 |  | － | － | － | 26.36 | 185.00
(内１株当たり中間配当額) |  | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | 円 | 107.94 | 82.73 | 159.62 | 83.88 | 106.74
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 円 | 21.37 | 18.89 | 28.17 | 18.30 | 19.54
自己資本比率 | ％ | 5.03 | 4.97 | 5.18 | 5.98 | 5.68
自己資本利益率 | ％ | 3.20 | 2.65 | 4.06 | 2.53 | 2.91
株価収益率 | 倍 | 5.92 | 6.96 | 3.50 | 5.87 | 4.54
配当性向 | ％ | 9.26 | 12.08 | 6.26 | 11.92 | 9.36
営業活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | 38,439 | 13,197 | △24,760 | △5,696 | △19,809
投資活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △3,424 | △6,691 | 433 | 1,301 | △5,347
財務活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △472 | △464 | △451 | 3,081 | △2,055
現金及び現金同等物 の期末残高 | 百万円 | 97,629 | 103,670 | 78,891 | 77,577 | 50,364
従業員数 | 人 | 512 | 520 | 508 | 511 | 503
(外、平均臨時従業員数) | (89) | (84) | (77) | (72) | (67)
株主総利回り | ％ | 114.43 | 104.92 | 103.87 | 93.83 | 94.19
(比較指標：配当込みTOPIX) | (142.13) | (144.95) | (153.38) | (216.79) | (213.43)
最高株価 | 円 | 673 | 722 | 595 | 559 | 520
最低株価 | 円 | 502 | 550 | 533 | 469 | 433

(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

２．自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末株式引受権－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

３．最高・最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第104期の期首から適用しており、第104期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．第106期において、第三者割当方式により、Ｆ種優先株式1,000千株を発行しております。

６．第107期において、Ｅ種優先株式全株である799千株を消却しております。

７．第107期の１株当たり配当額については、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

### ２ 【沿革】

1949年12月22日 | 大豊殖産無尽株式会社として設立
1953年１月26日 | 相互銀行法の施行に伴い、株式会社豊和相互銀行に商号変更
1953年９月16日 | 本店を大分市大字大分555番地に移転
1963年７月１日 | 日本銀行と当座預金取引を開始
1974年２月12日 | 本店を大分市王子中町４番10号の現在地に移転
1977年10月17日 | 第１次オンラインサービス開始
1983年４月９日 | 国債窓口販売業務の開始
1983年８月１日 | 豊銀ビジネスサービス株式会社の設立(ほうわビジネスサービス株式会社へ社名変更)
1984年11月５日 | 第２次オンラインサービス開始
1988年６月１日 | 公社債のフルディーリング業務の開始
1989年２月１日 | 金融機関の合併及び転換に関する法律により、株式会社豊和銀行に商号変更
1989年９月11日 | 株式会社ほうわバンクカードの設立
1990年12月12日 | 福岡証券取引所へ株式を新規上場
1994年４月27日 | 担保附社債信託法に基づく受託業務開始
1995年５月８日 | 第３次オンラインサービス開始
1999年７月１日 | 投資信託の窓口販売開始
2001年２月26日 | インターネット・モバイルバンキングの開始
2001年４月１日 | 損害保険の窓口販売開始
2002年10月１日 | 生命保険の窓口販売開始
2006年３月31日 | ほうわビジネスサービス株式会社解散
2006年８月28日 | 第三者割当方式によるＡ種優先株式60億円及びＢ種優先株式30億円発行
2006年12月18日 | 第三者割当方式によるＣ種優先株式90億円発行
2007年７月23日 | 株式会社セブン銀行とのＡＴＭ利用提携開始
2010年４月12日 | 会員制サービス「ほうわサンクスサービス」取扱開始
2012年４月２日 | 株式会社ローソン・ＡＴＭ・ネットワークスとのＡＴＭ利用提携開始
2013年２月18日 | ほうわでんさいネットサービス開始
2013年４月30日 | 株式会社ほうわバンクカード解散
2014年３月31日 | Ｃ種優先株式90億円を取得・消却するとともに、第三者割当方式によるＤ種優先株式160億円発行
2014年４月１日 | 「ほうわ経営改善応援ファンド」創設
2014年12月１日 | 「なんでん ＪＱ ＳＵＧＯＣＡ」取扱開始
2015年４月24日 | 地方創生推進室の設置
2016年６月29日 | お客さま支援部の設置
2017年４月27日 | 第三者割当方式によるＥ種優先株式7,997百万円発行及びＡ種優先株式60億円取得
2017年７月31日 | Ａ種優先株式60億円消却
2019年１月４日 | 勘定系システム「ＢｅＳＴＡｃｌｏｕｄ」稼働開始
2023年６月29日 | 監査等委員会設置会社へ移行
2024年２月９日 | 第三者割当方式によるＦ種優先株式100億円発行及びＥ種優先株主との合意によるＥ種優先株式一部取得
2024年４月１日 | 金銭を対価とする取得条項の行使によるＥ種優先株式の取得
2024年７月31日 | Ｅ種優先株式全株を消却

### ３ 【事業の内容】

当行は、銀行業務を中心に、証券業務、投資信託・保険商品の窓口販売業務等の金融サービスに係る事業を行っており、当行の事業の区分は銀行業の単一セグメントであります。

### ４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

### ５ 【従業員の状況】

(1)当行の従業員数

2025年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
503 | 37.53 | 14.60 | 5,028
(67)

(注) １．従業員数は就業人員(当行から行外への出向者を除き、行外から当行への出向者を含む。)であり、嘱託及び臨時従業員150人を含んでおりません。

２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３．臨時従業員数は、(　)内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．当行の従業員組合は豊和銀行従業員組合と称し、組合員数は349人であります。

労使間においては、特記すべき事項はありません。

(2)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

| 女性 | 男性 | 全体
管理職に占める割合(注１) | (注２) 10.1％ | 89.9％ | 100.0％
育児休業取得率 | 全労働者 | (注２) 113.3％ | (注２) 16.7％ | 70.4％
正規雇用労働者 | (注２) 113.3％ | (注２) 16.7％ | 70.4％
パート・有期労働者 | － | － | －
労働者の男女の 賃金の差異(注４) | 全労働者 | (注２) 55.9％ | 100.0％ | －
正規雇用労働者 | (注２) 60.9％ | 100.0％ | －
パート・有期労働者 | (注２) 50.4％ | 100.0％ | －
係長級に占める割合 | (注２) 50.0％ | 50.0％ | 100.0％
平均勤続年数 | 12.1年 | 16.8年 | 14.6年
平均年齢 | 34.0歳 | 40.6歳 | 37.5歳
正規雇用労働者に占める割合 | 46.6％ | 53.4％ | 100.0％
当事業年度に 採用した労働者に占める割合 | 全労働者 | 48.4％ | 51.6％ | 100.0％
正規雇用労働者（新卒） | 48.6％ | 51.4％ | 100.0％
パート・有期労働者 | 50.0％ | 50.0％ | 100.0％

(注) １．管理職とは、営業店においては総括次長以上、本部においては主任調査役以上を指しております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３．小数点第２位を四捨五入しております。

４．補足説明

男女の賃金の差異の主な要因と改善策について

当行の賃金制度においては、性別による差はありません。ただし、従来、女性行員を主に預金業務の担い手として育成してきた経緯があるため、融資業務、渉外業務など営業店業務全般の経験を積んだ女性管理職が少なくなっております。また、結婚、出産、子育てのタイミングで退職する女性も多く、男性よりも平均勤続年数が５年ほど短いため、若年層の比率が高く上位役職者の比率が低いこと、また各種手当（住宅手当、単身赴任手当、渉外手当等）の対象者が男性に多いことなどが、男女間の平均賃金格差の大きな要因となっております。

当行での過去20年間の正規新卒採用をみると、女性が63％を占めており、今後もこの傾向は続くものと考えられることから、女性管理職層の増加・充実は不可欠であり、現在業務全般での研修・教育体制の充実に積極的に取り組んでおります。

また、2020年度に導入した『マルチキャリア開発プログラム』により、入行後は男女の隔てなく、原則１年目は預金業務、２年目は融資業務を経験し、３年目以降は適性・希望に合わせて、預金業務、融資業務、渉外業務から選択し、さらなるスキルアップを図ることが可能となったことで、男女間の職位格差、賃金格差の解消に寄与するものと考えております。