当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
経常収益は、貸出金利息、有価証券利息配当金及び株式等売却益の増加等により、前年同期比３億59百万円増加し、57億92百万円となりました。
一方、経常費用は、預金利息、貸出金償却及び営業経費の増加等により、前年同期比７億23百万円増加し、51億53百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比３億64百万円減少の６億39百万円となり、中間純利益は同４億79百万円減少の４億８百万円となりました。
② 財政状態の分析
総資産は前事業年度末比52億84百万円減少し、5,942億15百万円となりました。
預金(譲渡性預金を含む)は、地公体をはじめとする公金預金の増加により、前事業年度末比１億46百万円増加し、5,602億７百万円となりました。
貸出金は、地域の中小企業等に対する円滑な資金供給に努めた結果、前事業年度末比27億34百万円増加し、4,320億38百万円となりました。
有価証券は、前事業年度末比25億27百万円増加し、1,133億69百万円となりました。
資金運用収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加等により、前年同期比５億58百万円増加しました。資金調達費用は、預金利息の増加等により、同４億14百万円増加しました。この結果、資金運用収支は同１億43百万円増加しました。役務取引等収益は、金融商品等の窓口販売手数料の減少等により、同92百万円減少しました。役務取引等費用は、同19百万円減少しました。この結果、役務取引等収支は同72百万円減少しました。その他業務収支は、国債等債券売却損の増加等により、同96百万円減少しました。
(注) １．「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
２．「うち資金運用収益」及び「うち資金調達費用」の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
役務取引等収益は、前年同期比92百万円減少し、６億18百万円となりました。役務取引等費用は、同19百万円減少し、５億53百万円となりました。
(注) 「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) １．「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金＋定期積金
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは、当行であります。
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、主に財務活動によるキャッシュ・フローの減少により前年度末比105億17百万円減少し、当中間会計期間末残高は、398億47百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動における資金は、主に貸出金の増加等により、12億41百万円減少しました。
前中間会計期間に比べると37億79百万円減少しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動における資金は、主に有価証券の取得等により、17億55百万円減少しました。
前中間会計期間に比べると23億53百万円増加しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動における資金は、主に自己株式の取得等により、75億20百万円減少しました。
前中間会計期間に比べると54億80百万円減少しました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
当行は、金融機能強化法の趣旨を踏まえ、厳しい経営環境に直面する地域のお客さまの課題解決を図ることが最優先の使命と位置付けております。その解決に向けて、まずはお客さまから“ありがとう”とご評価いただけるだけの顧客価値をご提供することに全行一丸となって取り組み、お客さまの経営改善を図り、持続可能な地域社会の実現に寄与すること。その結果として、当行の収益基盤の強化にも寄与し、持続可能な銀行になることができると確信しております。
新経営強化計画におきましても、「共通価値の創造」を目指し、お客さまへの顧客価値のご提供を追求し続ける「Give＆Give＆Give（and Given）」の精神のもと、全行を挙げてお客さま支援に全力で取り組み、地域社会の発展に貢献してまいります。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標
〔 コア業務純益の改善額 〕 （単位：百万円）
※コア業務純益 ＝ 業務純益 ＋ 一般貸倒引当金繰入額 － 国債等債券関係損益
〔 業務粗利益経費率の改善幅 〕 （単位：百万円、％）
※1 業務粗利益経費率 ＝ 機械化関連費用を除く経費 ÷ 業務粗利益
※2 機械化関連費用は、事務機器等の機械賃借料、機械保守費、減価償却費等を計上
〔 中小規模事業者等に対する貸出残高、総資産に対する比率 〕 （単位：億円、％）
〔 経営改善支援先数、取引先企業総数に占める比率 〕 （単位：先、％）
当中間会計期間において、当行が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
(自己資本比率の状況)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、単体ベースについて算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
単体自己資本比率(国内基準)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。