1【提出理由】

2025年6月27日開催の当行第107回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

 

2【報告内容】

(1) 株主総会が開催された年月日

2025年6月27日

 

(2) 決議事項の内容

第1号議案 剰余金の処分の件

イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額

当行普通株式   1株につき金  10円00銭 総額  58,942,400円

当行B種優先株式 1株につき金  8円00銭 総額  24,000,000円

当行D種優先株式 1株につき金 124円50銭 総額 199,200,000円

当行F種優先株式 1株につき金 185円00銭 総額 185,000,000円

 

ロ 効力発生日

 2025年6月30日

 

第2号議案 資本準備金の額の減少の件

イ 資本準備金の額の減少の目的

今後のD種優先株式の一部償還を見据えて、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。

 

ロ 資本準備金の額の減少の内容

①減少すべき資本準備金の額

資本準備金の額11,352,497,350円のうち7,000,000,000円を減少し、資本準備金の額を4,352,497,350円とします。なお、減少する資本準備金は、その他資本剰余金に振り替えます。

②資本準備金の額の減少が効力を生ずる日

2025年8月1日

 

第3号議案 定款一部変更の件

2024年7月31日にE種優先株式を全て消却したため、同株式に係る規定を削除するものであります。また、この削除に伴い発行可能株式総数や条数の繰り上げ等所要の変更を行うものであります。

 

第4号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)9名選任の件

取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、権藤淳、牧野郡二、渡部悌史、佐藤真広、浜野法生、佐藤直威、宮原雄一、赤松健一郎及び渡邊博子を選任するものであります。

 

第5号議案 監査等委員である取締役3名選任の件

監査等委員である取締役として、梶原茂樹、河野哲郎及び秦野真郎を選任するものであります。

 

第6号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件

補欠の監査等委員である取締役として、古庄研二を選任するものであります

 

 

(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項

賛成数(個)

反対数(個)

棄権数(個)

可決要件

決議の結果及び
賛成割合(%)

第1号議案

40,181

54

(注)1

可決

95.2

第2号議案

36,897

30

(注)1

可決

94.8

第3号議案

40,212

23

(注)2

可決

95.2

第4号議案

 

 

 

 

 

 

権藤 淳

40,057

178

 

可決

94.9

牧野 郡二

40,178

57

 

可決

95.1

渡部 悌史

40,178

57

 

可決

95.1

佐藤 真広

40,183

52

(注)3

可決

95.2

浜野 法生

40,183

52

 

可決

95.2

佐藤 直威

40,190

45

 

可決

95.2

宮原 雄一

40,190

45

 

可決

95.2

赤松 健一郎

40,184

51

 

可決

95.2

渡邊 博子

40,183

52

 

可決

95.2

第5号議案

 

 

 

 

 

 

梶原 茂樹

40,185

50

(注)3

可決

95.2

河野 哲郎

40,200

35

 

可決

95.2

秦野 真郎

40,205

30

 

可決

95.2

第6号議案

 

 

 

 

 

 

古庄 研二

40,205

30

(注)3

可決

95.2

 

(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。

2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。

3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

 

(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。