第４【経理の状況】

１　当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２　当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1999年大蔵省令第24号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３　当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1977年大蔵省令第38号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

４　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当中間連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
現金預け金	※３ 72,489	※３ 93,835
有価証券	※１,※３,※７ 142,044	※１,※３,※７ 134,716
貸出金	※１,※２,※４ 660,029	※１,※２,※４ 652,704
外国為替	※１ 168	※１ 84
リース債権及びリース投資資産	2,687	2,687
その他資産	※１,※３ 8,757	※１,※３ 8,665
有形固定資産	※５,※６ 9,643	※５,※６ 9,660
無形固定資産	431	495
退職給付に係る資産	446	453
繰延税金資産	648	490
支払承諾見返	※１ 524	※１ 407
貸倒引当金	△2,875	△2,833
資産の部合計	894,997	901,368
負債の部
預金	※３ 724,961	※３ 743,312
譲渡性預金	73,589	76,195
借用金	※３ 50,650	※３ 40,230
その他負債	6,062	4,037
賞与引当金	187	190
退職給付に係る負債	997	1,011
睡眠預金払戻損失引当金	146	101
偶発損失引当金	112	119
再評価に係る繰延税金負債	※５ 996	※５ 996
支払承諾	524	407
負債の部合計	858,227	866,604
純資産の部
資本金	14,743	14,743
資本剰余金	1,294	1,294
利益剰余金	23,821	24,284
自己株式	△45	△15
株主資本合計	39,814	40,307
その他有価証券評価差額金	△5,632	△8,128
土地再評価差額金	※５ 1,724	※５ 1,724
退職給付に係る調整累計額	6	△1
その他の包括利益累計額合計	△3,901	△6,404
非支配株主持分	857	861
純資産の部合計	36,769	34,764
負債及び純資産の部合計	894,997	901,368

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
経常収益	6,546	6,574
資金運用収益	4,233	4,240
（うち貸出金利息）	3,607	3,734
（うち有価証券利息配当金）	543	457
役務取引等収益	1,564	1,376
その他業務収益	608	580
その他経常収益	※１ 139	※１ 376
経常費用	5,005	5,332
資金調達費用	23	18
（うち預金利息）	20	15
役務取引等費用	669	720
その他業務費用	695	1,023
営業経費	※２ 3,585	※２ 3,549
その他経常費用	31	21
経常利益	1,540	1,241
特別損失	41	1
固定資産処分損	41	1
税金等調整前中間純利益	1,498	1,240
法人税、住民税及び事業税	408	321
法人税等調整額	218	57
法人税等合計	626	379
中間純利益	872	861
非支配株主に帰属する中間純利益	16	5
親会社株主に帰属する中間純利益	856	856

【中間連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
中間純利益	872	861
その他の包括利益	△4,391	△2,503
その他有価証券評価差額金	△4,381	△2,496
退職給付に係る調整額	△10	△7
中間包括利益	△3,519	△1,641
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△3,516	△1,646
非支配株主に係る中間包括利益	△2	5

(3)【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	14,743	1,294	22,903	△49	38,892
当中間期変動額
剰余金の配当			△380		△380
親会社株主に帰属する中間純利益			856		856
自己株式の取得				△19	△19
自己株式の処分			△10	23	13
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	465	3	469
当中間期末残高	14,743	1,294	23,368	△45	39,361

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△1,921	1,750	54	△116	858	39,634
当中間期変動額
剰余金の配当						△380
親会社株主に帰属する中間純利益						856
自己株式の取得						△19
自己株式の処分						13
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△4,362		△10	△4,372	△3	△4,375
当中間期変動額合計	△4,362	－	△10	△4,372	△3	△3,906
当中間期末残高	△6,283	1,750	44	△4,488	854	35,727

当中間連結会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	14,743	1,294	23,821	△45	39,814
当中間期変動額
剰余金の配当			△379		△379
親会社株主に帰属する中間純利益			856		856
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分			△14	30	16
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	462	30	493
当中間期末残高	14,743	1,294	24,284	△15	40,307

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△5,632	1,724	6	△3,901	857	36,769
当中間期変動額
剰余金の配当						△379
親会社株主に帰属する中間純利益						856
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						16
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△2,496		△7	△2,503	4	△2,498
当中間期変動額合計	△2,496	－	△7	△2,503	4	△2,005
当中間期末残高	△8,128	1,724	△1	△6,404	861	34,764

(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,498	1,240
減価償却費	192	203
貸倒引当金の増減（△）	△12	△41
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1	3
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△7	△7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△63	13
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）	△13	△44
偶発損失引当金の増減額（△は減少）	6	7
資金運用収益	△4,233	△4,240
資金調達費用	23	18
有価証券関係損益（△）	242	206
固定資産処分損益（△は益）	41	1
貸出金の純増（△）減	△20,543	7,324
預金の純増減（△）	15,431	18,351
譲渡性預金の純増減（△）	5,202	2,606
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	△73,720	△10,420
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減	266	71
外国為替（資産）の純増（△）減	437	84
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減	△144	△0
資金運用による収入	4,259	4,200
資金調達による支出	△29	△23
その他	△1,061	△2,337
小計	△72,224	17,218
法人税等の支払額	△202	△357
営業活動によるキャッシュ・フロー	△72,426	16,861
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△7,320	△16,807
有価証券の売却による収入	3,744	18,379
有価証券の償還による収入	6,425	3,635
有形固定資産の取得による支出	△175	△161
無形固定資産の取得による支出	△56	△130
投資活動によるキャッシュ・フロー	2,617	4,915
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△376	△375
非支配株主への配当金の支払額	△0	△0
自己株式の取得による支出	△19	△0
自己株式の売却による収入	13	16
財務活動によるキャッシュ・フロー	△383	△359
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△70,192	21,417
現金及び現金同等物の期首残高	133,842	71,983
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 63,649	※１ 93,401

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１  連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社    2社

㈱大東クレジットサービス

㈱大東リース

(2）非連結子会社

該当ありません。

２  持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2）持分法適用の関連会社

該当ありません。

(3）持分法非適用の非連結子会社

該当ありません。

(4）持分法非適用の関連会社

該当ありません。

３  連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

９月末日      ２社

４  開示対象特別目的会社に関する事項

該当ありません。

５  会計方針に関する事項

(1）商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

(2）有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4）固定資産の減価償却の方法

①  有形固定資産

有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物  ：８年～50年

その他：３年～20年

②  無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

(5）貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して、今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

要注意先に係る債権については今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め算定しております。ただし、要注意先のうち、要管理債権を有する債務者及び実抜計画を策定し支援している債務者に係る債権については今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め算定しております。

正常先に係る債権については今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は5,888百万円（前連結会計年度末は6,007百万円）であります。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6）賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(7）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの将来の払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

(8）偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、信用保証協会に対する責任共有制度負担金の支払いに備えるため、過去の実績に基づき、将来の支払見込額を計上しております。

(9）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用	：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理
数理計算上の差異	：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(10）重要な収益及び費用の計上基準

①　顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、金融サービスに係る役務の提供であります。主に約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

②　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(11）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

なお、連結子会社は外貨建資産・負債を保有しておりません。

(12）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(13）証券投資信託の期中収益分配金等の会計処理

証券投資信託の期中収益分配金等（解約・償還時の為替差損益を含む）については、有価証券利息配当金に計上しております。ただし、証券投資信託の期中収益分配金等が全体で損失となる場合は、その金額を国債等債券償還損に計上しております。

（追加情報）

当中間連結会計期間における新型コロナウイルス感染症及びエネルギー価格や物価の上昇の影響に関する重要な会計上の見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。

なお、当該仮定については不確実性を有しており、新型コロナウイルス感染症及び今後の経済情勢の変化等により、連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当中間連結会計期間 （2023年９月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	3,698百万円	3,879百万円
危険債権額	18,753百万円	18,687百万円
三月以上延滞債権額	11百万円	11百万円
貸出条件緩和債権額	1,491百万円	1,485百万円
合計額	23,956百万円	24,063百万円

  破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

  危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

  三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

  貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

  なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２  手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （2023年３月31日）	当中間連結会計期間 （2023年９月30日）
414百万円	436百万円

※３  担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当中間連結会計期間 （2023年９月30日）
担保に供している資産
有価証券	81,009百万円	73,816百万円
その他資産	5,006百万円	5,006百万円
現金預け金	4百万円	4百万円
計	86,020百万円	78,827百万円
担保資産に対応する債務
預金	1,062百万円	647百万円
借用金	50,400百万円	40,000百万円
計	51,462百万円	40,647百万円

  上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当中間連結会計期間 （2023年９月30日）
その他資産	5,000百万円	5,000百万円

また、その他資産には、敷金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当中間連結会計期間 （2023年９月30日）
敷金	107百万円	97百万円
保証金	31百万円	31百万円

※４  当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当中間連結会計期間 （2023年９月30日）
融資未実行残高	43,424百万円	42,699百万円
うち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）	40,883百万円	41,174百万円

  なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※５  土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

  土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める当該事業用土地の近隣の地価公示法（1969年法律第49号）第６条に規定する標準地について同条の規定により公示された価格、及び第３号に定める当該事業用土地について地方税法（1950年法律第226号）第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に基づいて、奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等合理的な調整を行って算出。

  同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額が当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額

前連結会計年度 （2023年３月31日）	当中間連結会計期間 （2023年９月30日）
3,883百万円	3,883百万円

※６  有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当中間連結会計期間 （2023年９月30日）
減価償却累計額	10,755百万円	10,880百万円

※７  「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 （2023年３月31日）	当中間連結会計期間 （2023年９月30日）
1,276百万円	1,207百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
貸倒引当金戻入益	5百万円	41百万円
償却債権取立益	40百万円	119百万円
株式等売却益	39百万円	164百万円

※２  営業経費には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
給与・手当	1,478百万円	1,476百万円
退職給付費用	65百万円	67百万円
保守管理費	462百万円	471百万円

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

	当連結会計年度 期首株式数	当中間連結会計 期間増加株式数	当中間連結会計 期間減少株式数	当中間連結会計 期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	12,701	－	－	12,701
自己株式
普通株式	29	30	20	39	（注）１,２

（注）１．自己株式の増加30千株は、取締役会決議に基づく取得による30千株及び単元未満株式の買取りによる０千株であります。

２．自己株式の減少20千株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。

２  配当に関する事項

当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	380	30.00	2022年３月31日	2022年６月27日

当中間連結会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

	当連結会計年度 期首株式数	当中間連結会計 期間増加株式数	当中間連結会計 期間減少株式数	当中間連結会計 期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	12,701	－	－	12,701
自己株式
普通株式	40	0	26	13	（注）１,２

（注）１．自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる０千株であります。

２．自己株式の減少26千株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。

２  配当に関する事項

当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	379	30.00	2023年３月31日	2023年６月26日

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
現金預け金勘定	64,756百万円	93,835百万円
定期預け金	△4百万円	△4百万円
当座預け金	△5百万円	－
普通預け金	△1,096百万円	△429百万円
現金及び現金同等物	63,649百万円	93,401百万円

（リース取引関係）

１  ファイナンス・リース取引

（借手側）

該当ありません。

（貸手側）

(1）リース投資資産の内訳

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当中間連結会計期間 （2023年９月30日）
リース料債権部分	2,767	2,765
見積残存価額部分	166	177
受取利息相当額	△246	△255
リース投資資産	2,687	2,687

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の連結決算日後の回収予定額

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当中間連結会計期間 （2023年９月30日）
	リース債権 （百万円）	リース投資資産 （百万円）	リース債権 （百万円）	リース投資資産 （百万円）
１年以内	－	888	－	884
１年超２年以内	－	694	－	688
２年超３年以内	－	526	－	537
３年超４年以内	－	353	－	338
４年超５年以内	－	177	－	193
５年超	－	126	－	122

２  オペレーティング・リース取引

（貸手側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当中間連結会計期間 （2023年９月30日）
１年内	18	15
１年超	0	0
合計	18	15

３  転リース取引

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当中間連結会計期間 （2023年９月30日）
リース投資資産	743	726
リース債務	743	726

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、外国為替、支払承諾及び支払承諾見返については、中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）の重要性が乏しいことから記載を省略しております。

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1）現金預け金	72,489	72,489	－
(2）有価証券
その他有価証券	141,102	141,102	－
(3）貸出金	660,029
貸倒引当金（＊１）	△2,600
	657,429	661,488	4,059
資産計	871,020	875,079	4,059
(1）預金	724,961	724,967	6
(2）譲渡性預金	73,589	73,589	－
(3）借用金	50,650	50,649	△0
負債計	849,200	849,206	6
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	194	194	－
ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－
デリバティブ取引計	194	194	－

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

（単位：百万円）

	中間連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金預け金	93,835	93,835	－
(2) 有価証券
その他有価証券	133,769	133,769	－
(3) 貸出金	652,704
貸倒引当金（＊１）	△2,558
	650,146	652,018	1,871
資産計	877,752	879,624	1,871
(1) 預金	743,312	743,317	4
(2) 譲渡性預金	76,195	76,195	－
(3) 借用金	40,230	40,229	△0
負債計	859,737	859,742	4
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	（257）	（257）	－
ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－
デリバティブ取引計	（257）	（257）	－

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当中間連結会計期間 （2023年９月30日）
非上場株式（＊１）（＊２）	928	928
組合出資金（＊３）	14	17

（＊１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）前連結会計年度及び当中間連結会計期間において減損処理はありません。

（＊３）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
その他有価証券	46,654	93,177	1,269	141,102
国債・地方債等	36,853	8,912	－	45,766
社債	－	60,276	1,269	61,545
株式	2,744	－	－	2,744
その他	7,056	23,988	－	31,045
資産計	46,654	93,177	1,269	141,102
デリバティブ取引（＊）
通貨関連	－	194	－	194
デリバティブ取引計	－	194	－	194

（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
その他有価証券	45,710	86,858	1,200	133,769
国債・地方債等	39,783	3,948	－	43,732
社債	－	60,631	1,200	61,831
株式	3,565	－	－	3,565
その他	2,361	22,278	－	24,640
資産計	45,710	86,858	1,200	133,769
デリバティブ取引（＊）
通貨関連	－	（257）	－	（257）
デリバティブ取引計	－	（257）	－	（257）

（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（２）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
現金預け金	－	72,489	－	72,489
貸出金	－	－	661,488	661,488
資産計	－	72,489	661,488	733,977
預金	－	724,967	－	724,967
譲渡性預金	－	73,589	－	73,589
借用金	－	50,649	－	50,649
負債計	－	849,206	－	849,206

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
現金預け金	－	93,835	－	93,835
貸出金	－	－	652,018	652,018
資産計	－	93,835	652,018	745,854
預金	－	743,317	－	743,317
譲渡性預金	－	76,195	－	76,195
借用金	－	40,229	－	40,229
負債計	－	859,742	－	859,742

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資  産

現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、元利金の将来キャッシュ・フローに預け先の信用リスク要因を反映させ、リスクフリーレートで割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

自行保証付私募債は、元利金の将来キャッシュ・フローに信用リスクを反映させ、リスクフリーレートで割り引いて時価を算定しており、レベル３の時価に分類しております。

貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、元利金の将来キャッシュ・フローに信用リスク等に基づくリスク要因を反映させて、リスクフリーレートで割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。仕組貸出金については、割引現在価値やオプション価格モデル等により時価を算定しております。

破綻先及び実質破綻先に対する債権については、直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を貸倒引当金として計上しております。また、破綻懸念先に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を貸倒引当金として計上しております。よって、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル３の時価に分類しております。

負  債

預金及び譲渡性預金

要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。

借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっておらず、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引における為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（注２）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

（１）重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
有価証券
その他有価証券
社債	割引現在価値法	倒産確率	0.428％～5.695％	0.819％

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
有価証券
その他有価証券
社債	割引現在価値法	倒産確率	0.540％～6.886％	0.779％

（２）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

	期首 残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、 売却、 発行及び 決済の 純額	レベル３の時価への 振替	レベル３の時価からの 振替	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
		損益に計上	その他の包括利益に計上（＊）
有価証券
その他有価証券
社債	1,855	－	△7	△578	－	－	1,269	－

（＊）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

（単位：百万円）

	期首 残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、 売却、 発行及び 決済の 純額	レベル３の時価への 振替	レベル３の時価からの 振替	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
		損益に計上	その他の包括利益に計上（＊）
有価証券
その他有価証券
社債	1,269	－	△0	△69	－	－	1,200	－

（＊）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（３）時価の評価プロセスの説明

当行グループはリスク管理部門において時価の算定に関する手続等を定めており、これに沿って時価を算定しております。算定された時価は、評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価レベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部門に報告され、時価の算定の手続等に関する適切性が確保されております。

時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。

（４）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

社債のうち自行保証付私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは倒産確率であります。倒産確率は、倒産事象が発生する可能性を示す推定値であり、このインプットの著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

（有価証券関係）

※１  中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」勘定以外で表示されているものはありません。

※２  「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,558	1,159	399
	債券	25,072	24,925	147
	国債	507	498	8
	地方債	5,934	5,901	32
	社債	18,631	18,525	105
	その他	4,724	4,378	345
	小計	31,355	30,463	892
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,185	1,484	△299
	債券	82,239	85,734	△3,494
	国債	36,346	38,953	△2,607
	地方債	2,978	3,017	△38
	社債	42,914	43,763	△848
	その他	26,321	28,814	△2,493
	小計	109,746	116,034	△6,287
合計		141,102	146,497	△5,395

当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	2,447	1,632	815
	債券	8,669	8,642	26
	国債	－	－	－
	地方債	1,604	1,599	4
	社債	7,064	7,042	21
	その他	1,885	1,467	418
	小計	13,002	11,742	1,259
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,118	1,195	△77
	債券	96,895	102,916	△6,021
	国債	39,783	44,440	△4,656
	地方債	2,343	2,410	△66
	社債	54,767	56,065	△1,298
	その他	22,754	25,703	△2,949
	小計	120,767	129,815	△9,047
合計		133,769	141,557	△7,787

（金銭の信託関係）

該当事項はありません。

（その他有価証券評価差額金）

中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日現在）

	金額（百万円）
評価差額	△5,395
その他有価証券	△5,395
（△）繰延税金負債	△237
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	△5,632
（△）非支配株主持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	△5,632

当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）

	金額（百万円）
評価差額	△7,787
その他有価証券	△7,787
（△）繰延税金負債	△340
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	△8,128
（△）非支配株主持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	△8,128

（デリバティブ取引関係）

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

該当ありません。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの（百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品取引所	通貨先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	－	－	－	－
	為替予約
	売建	8,008	－	202	202
	買建	1,957	－	△8	△8
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		－	－	194	194

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの（百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品取引所	通貨先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	－	－	－	－
	為替予約
	売建	5,080	－	△352	△352
	買建	4,166	－	94	94
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		－	－	△257	△257

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(3）株式関連取引

該当ありません。

(4）債券関連取引

該当ありません。

(5）商品関連取引

該当ありません。

(6）クレジット・デリバティブ取引

該当ありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計
	銀行業務	リース業務	計
役務取引等収益	1,432	－	1,432	131	1,564
うち為替業務	264	－	264	－	264
うち投信窓販業務	362	－	362	－	362
うち保険窓販業務	285	－	285	－	285
うちその他	520	－	520	131	652
顧客との契約から生じる経常収益	1,432	－	1,432	131	1,564
上記以外の経常収益	4,459	473	4,932	48	4,981
外部顧客に対する経常収益	5,892	473	6,365	180	6,546

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード事業、信用保証業であります。

当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計
	銀行業務	リース業務	計
役務取引等収益	1,245	－	1,245	130	1,376
うち為替業務	221	－	221	－	221
うち投信窓販業務	391	－	391	－	391
うち保険窓販業務	159	－	159	－	159
うちその他	473	－	473	130	604
顧客との契約から生じる経常収益	1,245	－	1,245	130	1,376
上記以外の経常収益	4,672	508	5,181	15	5,197
外部顧客に対する経常収益	5,918	508	6,427	146	6,574

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード事業、信用保証業であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループは、当行及び連結子会社２社で構成され、銀行業を中心に、リース事業、クレジットカード事業及び信用保証事業といった金融サービスに係る事業を行っており、「銀行業務」、「リース業務」を報告セグメントとしております。

「銀行業務」は、預金、貸出、有価証券投資、内国為替、外国為替、証券投資信託及び保険商品等の窓口販売業務等を行っております。「リース業務」は、ファイナンス・リース等の業務を行っております。

２  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

なお、セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結 財務諸表 計上額
	銀行業務	リース業務	計
経常収益
(1）外部顧客に対する経常収益	5,892	483	6,375	190	6,566	△20	6,546
(2）セグメント間の内部経常収益	15	0	15	13	29	△29	－
計	5,907	484	6,391	204	6,595	△49	6,546
セグメント利益	1,482	10	1,493	47	1,540	0	1,540
セグメント資産	910,409	4,063	914,472	5,659	920,132	△6,085	914,047
セグメント負債	876,831	3,229	880,061	3,860	883,921	△5,602	878,319
その他の項目
減価償却費	188	0	189	3	192	－	192
資金運用収益	4,219	0	4,220	19	4,240	△7	4,233
資金調達費用	22	7	30	0	30	△6	23
特別損失	41	－	41	－	41	－	41
（固定資産処分損）	41	－	41	－	41	－	41
税金費用	602	9	612	14	626	△0	626
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	231	－	231	－	231	－	231

（注）１  一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード事業、信用保証業であります。

３  外部顧客に対する経常収益の調整額△20百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

４  セグメント利益の調整額０百万円、セグメント資産の調整額△6,085百万円、セグメント負債の調整額△5,602百万円、資金運用収益の調整額△７百万円、資金調達費用の調整額△６百万円及び税金費用の調整額△０百万円は、いずれもセグメント間取引消去であります。

５  セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結 財務諸表 計上額
	銀行業務	リース業務	計
経常収益
(1）外部顧客に対する経常収益	5,918	519	6,437	148	6,586	△12	6,574
(2）セグメント間の内部経常収益	16	0	17	12	29	△29	－
計	5,935	519	6,454	161	6,616	△41	6,574
セグメント利益	1,208	19	1,227	14	1,241	△0	1,241
セグメント資産	898,092	3,942	902,035	5,206	907,242	△5,874	901,368
セグメント負債	865,493	3,109	868,602	3,392	871,995	△5,391	866,604
その他の項目
減価償却費	200	0	200	2	203	－	203
資金運用収益	4,237	2	4,239	8	4,248	△8	4,240
資金調達費用	17	8	26	0	26	△7	18
特別損失	1	0	1	－	1	－	1
（固定資産処分損）	1	0	1	－	1	－	1
税金費用	365	8	374	4	378	0	379
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	288	－	288	2	291	－	291

（注）１  一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード事業、信用保証業であります。

３  外部顧客に対する経常収益の調整額△12百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

４  セグメント利益の調整額△０百万円、セグメント資産の調整額△5,874百万円、セグメント負債の調整額△5,391百万円、資金運用収益の調整額△８百万円、資金調達費用の調整額△７百万円及び税金費用の調整額０百万円は、いずれもセグメント間取引消去であります。

５  セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前中間連結会計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

１  サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券 投資業務	役務取引業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	3,653	583	1,564	743	6,546

（注）  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  地域ごとの情報

(1）経常収益

本邦以外の外部顧客に対する経常収益がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

１  サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券 投資業務	役務取引業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	3,894	677	1,376	624	6,574

（注）  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  地域ごとの情報

(1）経常収益

本邦以外の外部顧客に対する経常収益がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１  １株当たり純資産額

		前連結会計年度 （2023年３月31日）	当中間連結会計期間 （2023年９月30日）
１株当たり純資産額		2,836円37銭	2,671円99銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（百万円）		36,769	34,764
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）		857	861
（うち非支配株主持分）		857	861
普通株式に係る中間期末（期末）の 純資産額（百万円）		35,912	33,902
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数（千株）		12,661	12,688

２  １株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）
１株当たり中間純利益	円	67.65	67.58
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	856	856
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益	百万円	856	856
普通株式の期中平均株式数	千株	12,655	12,671

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

３【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2023年３月31日)	当中間会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
現金預け金	※４ 72,488	※４ 93,834
有価証券	※１,※２,※４,※６ 142,539	※１,※２,※４,※６ 135,211
貸出金	※２,※３,※５ 661,247	※２,※３,※５ 653,975
外国為替	※２ 168	※２ 84
その他資産	※２ 6,273	※２ 6,278
その他の資産	※４ 6,273	※４ 6,278
有形固定資産	9,395	9,402
無形固定資産	427	492
前払年金費用	471	481
繰延税金資産	602	442
支払承諾見返	※２ 524	※２ 407
貸倒引当金	△2,541	△2,491
資産の部合計	891,599	898,120
負債の部
預金	※４ 725,805	※４ 743,968
譲渡性預金	73,689	76,295
借用金	※４ 50,400	※４ 40,000
その他負債	4,098	2,411
未払法人税等	369	361
資産除去債務	28	28
その他の負債	3,700	2,021
賞与引当金	183	186
退職給付引当金	1,025	1,031
睡眠預金払戻損失引当金	146	101
偶発損失引当金	112	119
再評価に係る繰延税金負債	996	996
支払承諾	524	407
負債の部合計	856,981	865,519
純資産の部
資本金	14,743	14,743
資本剰余金	1,294	1,294
資本準備金	1,294	1,294
利益剰余金	22,533	22,981
利益準備金	945	1,021
その他利益剰余金	21,588	21,959
別途積立金	14,900	14,900
繰越利益剰余金	6,688	7,059
自己株式	△45	△15
株主資本合計	38,525	39,004
その他有価証券評価差額金	△5,632	△8,128
土地再評価差額金	1,724	1,724
評価・換算差額等合計	△3,907	△6,403
純資産の部合計	34,618	32,600
負債及び純資産の部合計	891,599	898,120

(2)【中間損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当中間会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
経常収益	5,907	5,935
資金運用収益	4,219	4,237
（うち貸出金利息）	3,593	3,730
（うち有価証券利息配当金）	543	458
役務取引等収益	1,438	1,251
その他業務収益	127	64
その他経常収益	※１ 122	※１ 381
経常費用	4,424	4,726
資金調達費用	22	17
（うち預金利息）	20	15
役務取引等費用	680	729
その他業務費用	269	570
営業経費	※２ 3,422	※２ 3,389
その他経常費用	29	20
経常利益	1,482	1,208
特別損失	41	1
税引前中間純利益	1,440	1,207
法人税、住民税及び事業税	387	308
法人税等調整額	214	57
法人税等合計	602	365
中間純利益	838	841

(3)【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	14,743	1,294	1,294	869	14,900	5,912	21,681	△49	37,670
当中間期変動額
利益準備金の積立				76		△76	－		－
剰余金の配当						△380	△380		△380
中間純利益						838	838		838
自己株式の取得								△19	△19
自己株式の処分						△10	△10	23	13
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	－	76	－	371	447	3	451
当中間期末残高	14,743	1,294	1,294	945	14,900	6,284	22,129	△45	38,122

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,004	1,750	△254	37,416
当中間期変動額
利益準備金の積立				－
剰余金の配当				△380
中間純利益				838
自己株式の取得				△19
自己株式の処分				13
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△4,334		△4,334	△4,334
当中間期変動額合計	△4,334	－	△4,334	△3,882
当中間期末残高	△6,339	1,750	△4,589	33,533

当中間会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	14,743	1,294	1,294	945	14,900	6,688	22,533	△45	38,525
当中間期変動額
利益準備金の積立				75		△75	－		－
剰余金の配当						△379	△379		△379
中間純利益						841	841		841
自己株式の取得								△0	△0
自己株式の処分						△14	△14	30	16
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	－	75	－	371	447	30	478
当中間期末残高	14,743	1,294	1,294	1,021	14,900	7,059	22,981	△15	39,004

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△5,632	1,724	△3,907	34,618
当中間期変動額
利益準備金の積立				－
剰余金の配当				△379
中間純利益				841
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				16
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△2,496		△2,496	△2,496
当中間期変動額合計	△2,496	－	△2,496	△2,017
当中間期末残高	△8,128	1,724	△6,403	32,600

【注記事項】

（重要な会計方針）

１  商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

２  有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

３  デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４  固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物  ：８年～50年

その他：３年～20年

(2）無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

５  引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して、今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

要注意先に係る債権については今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め算定しております。ただし、要注意先のうち、要管理債権を有する債務者及び実抜計画を策定し支援している債務者に係る債権については今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め算定しております。

正常先に係る債権については今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は5,888百万円（前事業年度末は6,007百万円）であります。

(2）賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(3）退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用	：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理
数理計算上の差異	：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理

(4）睡眠預金払戻損失引当金

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの将来の払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

(5）偶発損失引当金

偶発損失引当金は、信用保証協会に対する責任共有制度負担金の支払いに備えるため、過去の実績に基づき、将来の支払見込額を計上しております。

６　収益及び費用の計上基準

当行の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、金融サービスに係る役務の提供であります。主に約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

７  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

８  その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。

(3）証券投資信託の期中収益分配金等の会計処理

証券投資信託の期中収益分配金等（解約・償還時の為替差損益を含む）については、有価証券利息配当金に計上しております。ただし、証券投資信託の期中収益分配金等が全体で損失となる場合は、その金額を国債等債券償還損に計上しております。

（追加情報）

中間連結財務諸表「注記事項（追加情報）」の記載内容と同一であります。

（中間貸借対照表関係）

※１  関係会社の株式総額

	前事業年度 （2023年３月31日）	当中間会計期間 （2023年９月30日）
株式	496百万円	496百万円

※２  銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前事業年度 （2023年３月31日）	当中間会計期間 （2023年９月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	3,608百万円	3,785百万円
危険債権額	18,731百万円	18,667百万円
三月以上延滞債権額	11百万円	11百万円
貸出条件緩和債権額	1,491百万円	1,485百万円
合計額	23,843百万円	23,949百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３  手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前事業年度 （2023年３月31日）	当中間会計期間 （2023年９月30日）
414百万円	436百万円

※４  担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2023年３月31日）	当中間会計期間 （2023年９月30日）
担保に供している資産
有価証券	81,009百万円	73,816百万円
その他の資産	5,006百万円	5,006百万円
現金預け金	4百万円	4百万円
計	86,020百万円	78,827百万円
担保資産に対応する債務
預金	1,062百万円	647百万円
借用金	50,400百万円	40,000百万円
計	51,462百万円	40,647百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前事業年度 （2023年３月31日）	当中間会計期間 （2023年９月30日）
その他の資産	5,000百万円	5,000百万円

また、その他の資産には、敷金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2023年３月31日）	当中間会計期間 （2023年９月30日）
敷金	107百万円	97百万円
保証金	30百万円	30百万円

※５  当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2023年３月31日）	当中間会計期間 （2023年９月30日）
融資未実行残高	40,317百万円	39,707百万円
うち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）	37,776百万円	38,181百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６  「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前事業年度 （2023年３月31日）	当中間会計期間 （2023年９月30日）
1,276百万円	1,207百万円

（中間損益計算書関係）

※１  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）	当中間会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）
貸倒引当金戻入益	26百万円	49百万円
償却債権取立益	40百万円	119百万円
株式等売却益	5百万円	164百万円

※２  減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）	当中間会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）
有形固定資産	128百万円	134百万円
無形固定資産	55百万円	60百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2023年３月31日現在）

該当ありません。

当中間会計期間（2023年９月30日現在）

該当ありません。

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）

（百万円）

	前事業年度 （2023年３月31日）	当中間会計期間 （2023年９月30日）
子会社株式	496	496

（収益認識関係）

中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

４【その他】

該当事項はありません。