2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

現金預け金

※4 72,278

※4 35,318

現金

11,991

10,602

預け金

60,287

24,715

有価証券

※1,※2,※4,※7 132,127

※1,※2,※4,※7 130,434

国債

39,193

48,453

地方債

3,860

3,032

社債

68,278

61,290

株式

6,377

6,550

その他の証券

14,417

11,107

貸出金

※2,※5 653,908

※2,※5 667,440

割引手形

※3 412

※3 217

手形貸付

11,665

12,207

証書貸付

606,870

622,930

当座貸越

34,959

32,084

外国為替

※2 39

外国他店預け

39

その他資産

※2,※4 6,234

※2,※4 6,143

前払費用

4

3

未収収益

722

845

その他の資産

※4 5,508

※4 5,295

有形固定資産

※6 9,777

※6 9,503

建物

1,649

1,557

土地

7,407

7,396

建設仮勘定

35

その他の有形固定資産

685

549

無形固定資産

612

530

ソフトウエア

504

414

その他の無形固定資産

108

116

前払年金費用

492

513

繰延税金資産

90

164

支払承諾見返

※2 426

※2 605

貸倒引当金

2,331

2,677

資産の部合計

873,657

847,977

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

預金

※4 722,705

※4 732,774

当座預金

12,715

20,490

普通預金

508,688

492,954

貯蓄預金

6,956

6,911

通知預金

132

369

定期預金

193,070

210,613

定期積金

40

34

その他の預金

1,101

1,400

譲渡性預金

70,246

72,688

借用金

※4 40,000

※4 4,300

借入金

40,000

4,300

その他負債

1,553

4,692

未払法人税等

192

514

未払費用

228

457

前受収益

180

199

給付補填備金

0

0

金融派生商品

0

資産除去債務

28

29

その他の負債

923

3,490

賞与引当金

181

185

退職給付引当金

1,009

982

睡眠預金払戻損失引当金

90

71

偶発損失引当金

149

133

再評価に係る繰延税金負債

996

1,025

支払承諾

426

605

負債の部合計

837,359

817,460

純資産の部

 

 

資本金

14,743

14,743

資本剰余金

1,294

1,294

資本準備金

1,294

1,294

利益剰余金

23,354

24,266

利益準備金

1,021

1,097

その他利益剰余金

22,332

23,168

別途積立金

14,900

14,900

繰越利益剰余金

7,432

8,268

自己株式

15

28

株主資本合計

39,376

40,276

その他有価証券評価差額金

4,804

11,451

土地再評価差額金

1,724

1,691

評価・換算差額等合計

3,079

9,759

純資産の部合計

36,297

30,516

負債及び純資産の部合計

873,657

847,977

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

経常収益

12,261

11,857

資金運用収益

8,830

9,287

貸出金利息

7,497

7,891

有価証券利息配当金

1,229

1,287

預け金利息

103

108

その他の受入利息

0

0

役務取引等収益

2,655

2,138

受入為替手数料

447

434

その他の役務収益

2,207

1,704

その他業務収益

80

1

商品有価証券売買益

19

国債等債券売却益

59

0

その他の業務収益

1

0

その他経常収益

695

430

貸倒引当金戻入益

205

償却債権取立益

166

66

株式等売却益

230

251

その他の経常収益

93

112

経常費用

10,452

9,912

資金調達費用

33

582

預金利息

29

518

譲渡性預金利息

4

53

コールマネー利息

0

借用金利息

10

役務取引等費用

1,372

1,456

支払為替手数料

34

32

その他の役務費用

1,338

1,423

その他業務費用

2,077

394

外国為替売買損

153

0

国債等債券売却損

1,921

393

その他の業務費用

2

0

営業経費

6,866

6,996

その他経常費用

102

482

貸倒引当金繰入額

369

貸出金償却

0

株式等売却損

36

株式等償却

0

その他の経常費用

102

74

経常利益

1,808

1,945

特別利益

1

固定資産処分益

1

特別損失

29

7

固定資産処分損

29

7

税引前当期純利益

1,779

1,939

法人税、住民税及び事業税

450

661

法人税等調整額

113

13

法人税等合計

564

648

当期純利益

1,214

1,291

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

14,743

1,294

1,294

945

14,900

6,688

22,533

45

38,525

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

75

 

75

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

379

379

 

379

当期純利益

 

 

 

 

 

1,214

1,214

 

1,214

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

14

14

30

16

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

75

744

820

30

851

当期末残高

14,743

1,294

1,294

1,021

14,900

7,432

23,354

15

39,376

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

5,632

1,724

3,907

34,618

当期変動額

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

379

当期純利益

 

 

 

1,214

自己株式の取得

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

16

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

828

 

828

828

当期変動額合計

828

828

1,679

当期末残高

4,804

1,724

3,079

36,297

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

14,743

1,294

1,294

1,021

14,900

7,432

23,354

15

39,376

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

76

 

76

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

380

380

 

380

当期純利益

 

 

 

 

 

1,291

1,291

 

1,291

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

29

29

自己株式の処分

 

 

 

 

 

1

1

17

15

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

3

3

 

3

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

76

835

912

12

899

当期末残高

14,743

1,294

1,294

1,097

14,900

8,268

24,266

28

40,276

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,804

1,724

3,079

36,297

当期変動額

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

380

当期純利益

 

 

 

1,291

自己株式の取得

 

 

 

29

自己株式の処分

 

 

 

15

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

3

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

6,647

32

6,680

6,680

当期変動額合計

6,647

32

6,680

5,780

当期末残高

11,451

1,691

9,759

30,516

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 商品有価証券の評価基準及び評価方法

 商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

2 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

3 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

4 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 :8年~50年

その他:3年~20年

(2)無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内に

おける利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

5 収益及び費用の計上基準

当行の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、金融サービスに係る役務の提供であります。主に約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

7 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(破綻懸念先)に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して、今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め算定しております。

要注意先に係る債権については今後1年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め算定しております。ただし、要注意先のうち、要管理債権を有する債務者及び実抜計画を策定し支援している債務者に係る債権については今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め算定しております。

正常先に係る債権については今後1年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は5,353百万円(前事業年度末は5,516百万円)であります。

 

(2)賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3)退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用  :その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理

数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理

(4)睡眠預金払戻損失引当金

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの将来の払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

(5)偶発損失引当金

偶発損失引当金は、信用保証協会に対する責任共有制度負担金の支払いに備えるため、過去の実績に基づき、将来の支払見込額を計上しております。

8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

(3)証券投資信託の期中収益分配金等の会計処理

証券投資信託の期中収益分配金等(解約・償還時の為替差損益を含む)については、有価証券利息配当金に計上しております。ただし、証券投資信託の期中収益分配金等が全体で損失となる場合は、その金額を国債等債券償還損に計上しております。

 

(重要な会計上の見積り)

貸倒引当金の計上

 銀行業において貸出業務はその中核をなすものであります。また、貸借対照表において、貸出金等は総資産に占める割合が高く、貸倒引当金の計上が財政状態及び経営成績に与える影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重要であると判断しております。

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

貸倒引当金

2,331百万円

2,677百万円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の記載内容と同一であります。

(貸借対照表関係)

※1 関係会社の株式総額

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

株式

496百万円

496百万円

 

※2 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

4,804百万円

5,843百万円

危険債権額

20,654百万円

20,361百万円

三月以上延滞債権額

51百万円

40百万円

貸出条件緩和債権額

1,065百万円

740百万円

合計額

26,576百万円

26,985百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※3 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

412百万円

217百万円

 

※4 担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

担保に供している資産

 

 

有価証券

69,170百万円

66,083百万円

その他資産

5,006百万円

5,006百万円

現金預け金

4百万円

4百万円

74,181百万円

71,094百万円

担保資産に対応する債務

 

 

預金

633百万円

730百万円

借用金

40,000百万円

4,300百万円

40,633百万円

5,030百万円

 

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

その他の資産

5,000百万円

5,000百万円

 

また、その他の資産には、敷金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

敷金

95百万円

86百万円

保証金

30百万円

30百万円

 

※5 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

融資未実行残高

39,015百万円

35,836百万円

うち原契約期間が1年以内のもの(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)

37,631百万円

35,372百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

※6 有形固定資産の圧縮記帳額

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

圧縮記帳額

1,139百万円

1,139百万円

(当該事業年度の圧縮記帳額)

(-)

(-)

 

※7 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

1,088百万円

430百万円

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年3月31日)

該当ありません。

当事業年度(2025年3月31日)

該当ありません。

 

(注) 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

子会社株式

496

496

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

貸倒引当金

814百万円

925百万円

退職給付引当金

301

301

減価償却費

61

56

有価証券償却

188

194

その他

2,487

4,535

繰延税金資産小計

3,854

6,014

評価性引当額

△2,981

△5,117

繰延税金資産合計

873

897

繰延税金負債

 

 

前払年金費用

△147

△158

その他有価証券評価差額金

△635

△573

繰延税金負債合計

△782

△732

繰延税金資産の純額

90百万円

164百万円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

29.9%

29.9%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

0.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.3

△0.4

住民税均等割等

1.0

1.1

評価性引当額の減少

0.7

3.3

税率の変更による期末繰延税金資産の増額修正

△0.6

その他

0.2

△0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.7%

33.4%

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の29.9%から、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.8%となります。この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産は4百万円減少し、その他有価証券評価差額金は16百万円減少し、法人税等調整額は11百万円減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債は29百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。

 

 

(収益認識関係)

連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

8,959

31

116

8,874

7,317

119

1,557

土地

7,407

[2,705]

16

[-]

26

[-]

7,396

[2,705]

7,396

建設仮勘定

35

35

その他の有形固定資産

3,926

[16]

164

[-]

123

[4]

3,967

[12]

3,417

291

549

有形固定資産計

20,328

211

302

20,238

10,735

410

9,503

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

714

300

146

414

その他の無形固定資産

140

24

0

116

無形固定資産計

855

324

146

530

その他

(注)1 無形固定資産の金額が資産総額の100分の1以下であるため、無形固定資産の「当期首残高」「当期増加

額」「当期減少額」の記載を省略しております。

2 「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評

価に関する法律(1998年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

2,331

2,677

23

2,307

2,677

一般貸倒引当金

250

231

250

231

個別貸倒引当金

2,080

2,445

23

2,057

2,445

うち非居住者向け債権分

賞与引当金

181

185

181

185

睡眠預金払戻損失引当金

90

0

19

71

偶発損失引当金

149

133

149

133

2,752

2,997

225

2,456

3,067

(注) 当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。

一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額

偶発損失引当金・・・・・・・洗替による取崩額

 

○ 未払法人税等

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

未払法人税等

192

514

192

0

514

未払法人税等

110

394

110

0

395

未払事業税

82

119

82

0

119

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。