1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

取締役会長兼社長鈴木孝雄は、当行及び連結子会社(以下、「当行グループ」という。)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

 

2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当行グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当行及び連結子会社2社を全社的な内部統制の評価範囲とし、それらの全社的な内部統制の評価結果を踏まえ業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の連結会計年度の経常収益(連結会社間取引消去前)の金額が高い拠点から合算していき、連結会計年度の経常収益(連結会社間取引消去前)のおおむね3分の2に達している当行を重要な事業拠点としました。当行グループは、銀行業を中心とした金融グループであり、銀行業及びリース業などの金融業では経常収益が事業規模を測る指標として適切と判断しております。また、質的要因(置かれた環境、事業又は業務の特性、全社的な内部統制の状況等)を考慮した結果、当行以外の連結子会社2社は、その規模が僅少であり、質的リスク要因も乏しいと判断されることから、当行を重要な事業拠点として選定しております。

重要な事業拠点における当行グループの事業目的に大きく関わる勘定科目として、各事業の特性及び当行グループに占める割合等を勘案し、また、現在の事業環境や事業特性等を踏まえた上での質的要因や今後の発生可能性を考慮し、銀行業における預金、貸出金及び有価証券を選定し、当該勘定科目に至る業務プロセスを原則として評価対象としております。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点を含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセス、経常収益に与える影響が大きい業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。主な業務プロセスは以下のとおりです。

・貸倒引当金の算定

債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し、貸出先から差し入れられた担保の価値の評価等、貸倒引当金の算定における見積もりや主要な仮定には不確実性を伴う。

なお、選定された業務プロセスは、当該業務プロセスに関わる勘定科目の当行グループに占める割合が大きい事業拠点において評価対象としております。また、当行グループを取り巻く規制環境や経営環境の変化、期中における内部統制の状況、現状の事業内容や取引規模、今後の拡大見込みなどを勘案した結果、新たに評価対象に追加した業務プロセスはありません。

 

3【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当行グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

 

4【付記事項】

該当事項はありません。

 

5【特記事項】

該当事項はありません。