第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、重要な契約等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年９月30日）のわが国経済は、中国をはじめとする新興国等の景気減速の影響が見られましたが、企業収益が改善傾向にあり雇用情勢も着実な改善を示すなど、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。今後につきましては、海外景気の下振れリスクがあるものの、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあって緩やかに回復していくことが期待されます。

当社グループの主な営業基盤である岡山県におきましては、個人消費が底堅く推移しているほか設備投資も持ち直しており、県内景気は緩やかな回復を続けていくものと思われます。

このような環境のもと、当社は、平成27年４月、経営ビジョン（10年後の目指す姿）に「夢をかなえ、地域の未来を創造する銀行」を掲げ、ビジョン実現に向けたファーストステップとして、平成27年４月から平成30年３月までの３ヵ年を計画期間とした中期経営計画「トマトみらい創生プラン ～進化への挑戦～2018」をスタートさせました。
　また、平成27年６月26日付で組織改正を実施し、営業本部内組織を「営業統括部」と「コンサルティング営業部」に機能別に再編することにより、地方創生の支援に加え、企業のお客さまには創業から発展・承継までライフステージに応じた最適な「本業支援」を、個人のお客さまにはその一生をトータルにサポートする「最適提案」を実践していく機動的かつ効率的な遂行体制を整備いたしました。
　さらに、戦略的市場運用力の強化を目的とした「マーケット本部」を新設したほか、ダイバーシティの推進のため、人事部内に新たに「ダイバーシティ推進チーム」を設置いたしました。
　これらにより、当社は、収益力（営業力・運用力）の進化と収益源の多様化とともに、組織力・人材力の強化を図り、強固な経営管理態勢を確立して、地方創生・活性化に貢献してまいります。

こうした取り組みにより、当第２四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。

主要な勘定におきましては、預金残高は、流動性預金、定期性預金ともに増加し、前年度末比204億円増加して1兆433億円（前年同期比420億円増加）となりました。また、預り資産残高（預金、譲渡性預金、投資信託、公共債及び個人年金保険の合計）は、前年度末比216億円増加して1兆1,804億円（前年同期比269億円増加）となりました。貸出金残高は、企業向け貸出及び個人ローン等に積極的に取り組みました結果、前年度末比302億円増加して8,970億円（前年同期比580億円増加）となりました。有価証券残高は、前年度末比44億円増加して2,676億円（前年同期比178億円増加）となりました。

損益面におきましては、連結経常収益は、預り資産関連手数料等の役務取引等収益の増加に加えて、償却債権取立益が増加したことなどにより、前年同期比653百万円増加の10,300百万円となりました。連結経常費用は、資金調達費用及び役務取引等費用の増加を主因に、前年同期比345百万円増加の8,606百万円となりました。
  以上により、連結経常利益は、前年同期比307百万円増益の1,694百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比214百万円増益の1,160百万円となりました。

連結自己資本比率（国内基準）は、平成27年３月末に比べ0.15％低下し、9.30％となりました。なお、単体自己資本比率（国内基準）も0.16％低下し、9.28％となりました。

また、事業部門別の損益状況は、銀行業では経常収益10,179百万円、経常利益1,670百万円となり、その他（クレジットカード業等）では経常収益120百万円、経常利益23百万円となりました。

国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は、前年同期比11百万円減少して6,968百万円となりました。

内訳は、資金運用収益が前年同期比88百万円増加の7,795百万円、資金調達費用が前年同期比100百万円増加の826百万円であります。　

役務取引等収支は、前年同期比63百万円増加して552百万円となりました。

内訳は、役務取引等収益が前年同期比157百万円増加の1,701百万円、役務取引等費用が前年同期比93百万円増加の1,148百万円であります。　　

その他業務収支は、前年同期比105百万円減少して△0百万円となりました。

内訳は、その他業務収益が前年同期比250百万円増加の378百万円、その他業務費用が前年同期比355百万円増加の379百万円であります。　

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	6,894	93	△8	6,980
	当第２四半期連結累計期間	6,830	153	△14	6,968
うち資金運用収益	前第２四半期連結累計期間	7,610	121	△25	7,706
	当第２四半期連結累計期間	7,622	219	△46	7,795
うち資金調達費用	前第２四半期連結累計期間	715	27	△16	726
	当第２四半期連結累計期間	792	65	△31	826
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	484	4	―	488
	当第２四半期連結累計期間	551	0	―	552
うち役務取引等 　収益	前第２四半期連結累計期間	1,533	9	―	1,543
	当第２四半期連結累計期間	1,692	8	―	1,701
うち役務取引等 　費用	前第２四半期連結累計期間	1,049	5	―	1,055
	当第２四半期連結累計期間	1,140	8	―	1,148
特定取引収支	前第２四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第２四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定取引収益	前第２四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第２四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定取引費用	前第２四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第２四半期連結累計期間	―	―	―	―
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	194	28	△118	104
	当第２四半期連結累計期間	160	△43	△117	△0
うちその他業務 　収益	前第２四半期連結累計期間	218	28	△118	128
	当第２四半期連結累計期間	473	23	△117	378
うちその他業務 　費用	前第２四半期連結累計期間	23	―	―	23
	当第２四半期連結累計期間	312	66	―	379

(注) １　国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２　相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額と国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、前年同期比157百万円増加の1,701百万円となりました。

主な内訳は、預金・貸出業務が前年同期比９百万円増加の334百万円、為替業務が前年同期比０百万円減少の393百万円であります。　

役務取引等費用は、前年同期比93百万円増加の1,148百万円となりました。うち為替業務は前年同期比２百万円増加の78百万円であります。　

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	1,533	9	―	1,543
	当第２四半期連結累計期間	1,692	8	―	1,701
うち預金・貸出 　業務	前第２四半期連結累計期間	325	―	―	325
	当第２四半期連結累計期間	334	―	―	334
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	385	8	―	393
	当第２四半期連結累計期間	385	7	―	393
うち証券関連 　業務	前第２四半期連結累計期間	415	―	―	415
	当第２四半期連結累計期間	570	―	―	570
うち代理業務	前第２四半期連結累計期間	211	―	―	211
	当第２四半期連結累計期間	176	―	―	176
うち保護預り・ 　貸金庫業務	前第２四半期連結累計期間	10	―	―	10
	当第２四半期連結累計期間	10	―	―	10
うち保証業務	前第２四半期連結累計期間	19	1	―	20
	当第２四半期連結累計期間	20	1	―	22
役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	1,049	5	―	1,055
	当第２四半期連結累計期間	1,140	8	―	1,148
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	69	5	―	75
	当第２四半期連結累計期間	69	8	―	78

(注) １　国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２　相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額であります。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第２四半期連結会計期間	995,695	5,656	△93	1,001,258
	当第２四半期連結会計期間	1,035,038	8,414	△95	1,043,357
うち流動性預金	前第２四半期連結会計期間	429,158	―	△93	429,065
	当第２四半期連結会計期間	454,962	―	△95	454,866
うち定期性預金	前第２四半期連結会計期間	560,955	―	―	560,955
	当第２四半期連結会計期間	576,484	―	―	576,484
うちその他	前第２四半期連結会計期間	5,581	5,656	―	11,238
	当第２四半期連結会計期間	3,591	8,414	―	12,006
譲渡性預金	前第２四半期連結会計期間	21,282	―	―	21,282
	当第２四半期連結会計期間	12,458	―	―	12,458
総合計	前第２四半期連結会計期間	1,016,978	5,656	△93	1,022,541
	当第２四半期連結会計期間	1,047,497	8,414	△95	1,055,816

(注) １　国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３　定期性預金＝定期預金＋定期積金

４　相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額であります。

国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	838,998	100.00	897,082	100.00
製造業	65,660	7.83	63,986	7.13
農業、林業	2,550	0.30	3,062	0.34
漁業	19	0.00	21	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	704	0.08	328	0.04
建設業	37,980	4.53	40,818	4.55
電気・ガス・熱供給・水道業	3,356	0.40	5,404	0.60
情報通信業	6,287	0.75	5,752	0.64
運輸業、郵便業	18,844	2.25	17,647	1.97
卸売業、小売業	59,761	7.12	61,535	6.86
金融業、保険業	136,512	16.27	146,333	16.31
不動産業、物品賃貸業	55,661	6.63	56,640	6.32
各種サービス業	66,495	7.93	73,465	8.19
地方公共団体	96,763	11.53	116,826	13.02
その他	288,401	34.38	305,259	34.03
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	838,998	─	897,082	─

(注)  「国内」とは当社及び連結子会社であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同期比5,040百万円増加して57,246百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間中の営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の純増額の減少を主因に前年同期に比べ40,379百万円減少しましたが、21,987百万円のプラスとなりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間中の投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入の増加を主因に前年同期に比べ53,541百万円増加し、5,189百万円のマイナスとなりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間中の財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済による支出の増加を主因に前年同期に比べ524百万円減少し、879百万円のマイナスとなりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(自己資本比率の状況)

(参考)

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては基礎的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

（単位：億円、％）　

	平成27年９月30日
１　連結自己資本比率（２／３）	9.30
２　連結における自己資本の額	517
３　リスク・アセットの額	5,561
４　連結総所要自己資本額	222

単体自己資本比率(国内基準)

（単位：億円、％）

	平成27年９月30日
１　自己資本比率（２／３）	9.28
２　単体における自己資本の額	515
３　リスク・アセットの額	5,550
４　単体総所要自己資本額	222

 (資産の査定)

　(参考)

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当社の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

　要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	平成26年９月30日	平成27年９月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	49	34
危険債権	186	173
要管理債権	33	30
正常債権	8,216	8,858