(セグメント情報等)
【セグメント情報】

当社グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務等が含まれております。

 

【関連情報】

 前中間連結会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

1 サービスごとの情報                               (単位:百万円) 

 

貸出業務

有価証券投資業務

その他

合計

外部顧客に対する
経常収益

6,897

976

1,772

9,647

 

 

   (注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2 地域ごとの情報
(1) 経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 当中間連結会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

1 サービスごとの情報                               (単位:百万円) 

 

貸出業務

有価証券投資業務

その他

合計

外部顧客に対する
経常収益

7,143

1,077

2,078

10,300

 

 

   (注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2 地域ごとの情報
(1) 経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

1 1株当たり純資産額

 

前連結会計年度
(平成27年3月31日)

当中間連結会計期間
(平成27年9月30日)

1株当たり純資産額

 

 348円01銭

 356円57銭

 

 

   (注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成27年3月31日)

当中間連結会計期間
(平成27年9月30日)

純資産の部の合計額

百万円

39,914

40,892

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

うち非支配株主持分

百万円

普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額

百万円

39,914

40,892

1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数

千株

114,691

114,681

 

 

2 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

 

前中間連結会計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)

1株当たり中間純利益金額

 

8円24銭

 10円11銭

(算定上の基礎)

 

 

 

  親会社株主に帰属する中間純利益

百万円

945

1,160

  普通株主に帰属しない金額

百万円

  普通株式に係る親会社株主に
    帰属する中間純利益

百万円

945

1,160

  普通株式の期中平均株式数

千株

114,764

114,685

 

 

(会計方針の変更)

(「企業結合に関する会計基準」等の適用)

「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っております。
 当中間連結会計期間において、対象となる企業結合取引がないため、1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益金額の増減はありません。

 

(注) なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2 【その他】

      該当事項はありません。