第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

		平成23年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度
		(自平成23年 ４月１日 至平成24年 ３月31日)	(自平成24年 ４月１日 至平成25年 ３月31日)	(自平成25年 ４月１日 至平成26年 ３月31日)	(自平成26年 ４月１日 至平成27年 ３月31日)	(自平成27年 ４月１日 至平成28年 ３月31日)
連結経常収益	百万円	18,213	17,981	18,799	20,501	20,975
連結経常利益	百万円	1,345	1,848	2,262	2,790	2,873
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	630	1,051	1,240	1,662	1,843
連結包括利益	百万円	1,207	2,211	824	3,162	720
連結純資産額	百万円	35,633	37,155	37,157	39,914	40,614
連結総資産額	百万円	951,585	993,874	1,069,543	1,193,339	1,302,467
１株当たり純資産額	円	308.99	323.07	323.42	348.01	354.17
１株当たり当期純利益金額	円	5.48	9.14	10.79	14.49	16.07
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	円	―	―	―	―	―
自己資本比率	％	3.73	3.73	3.47	3.34	3.11
連結自己資本利益率	％	1.79	2.89	3.33	4.30	4.54
連結株価収益率	倍	29.01	18.92	16.68	13.87	9.08
営業活動による キャッシュ・フロー	百万円	6,411	15,623	△5,079	63,672	55,400
投資活動による キャッシュ・フロー	百万円	△6,690	△20,380	43,470	△70,549	△17,861
財務活動による キャッシュ・フロー	百万円	△503	2,487	324	△721	△3,548
現金及び現金同等物の 期末残高	百万円	12,475	10,208	48,924	41,328	75,317
従業員数 [外、平均臨時従業員数]	人	838	835	836	841	852
		[190]	[218]	[245]	[251]	[243]

(注) １　当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）を適用しております。
　また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５　経理の状況」中、１「（1）連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は潜在株式がないため記載しておりません。

４　自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

５　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「連結当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

６　銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出した連結自己資本比率は、15ページに記載しております。

７　従業員数は、就業人員数を記載しております。

(2) 当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第129期	第130期	第131期	第132期	第133期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
経常収益	百万円	18,066	17,733	18,568	20,176	20,745
経常利益	百万円	1,347	1,720	2,167	2,713	2,822
当期純利益	百万円	653	937	1,169	1,616	1,809
資本金	百万円	14,310	14,310	14,310	14,310	14,310
発行済株式総数	千株	116,790	116,790	116,790	116,790	116,790
純資産額	百万円	35,511	37,013	37,183	39,692	41,481
総資産額	百万円	951,202	993,456	1,069,172	1,192,652	1,301,555
預金残高	百万円	888,334	910,470	951,878	1,023,072	1,073,187
貸出金残高	百万円	676,829	727,275	806,426	867,134	928,504
有価証券残高	百万円	212,838	235,732	191,386	263,291	277,961
１株当たり純資産額	円	308.60	321.71	323.25	345.13	360.72
１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額)	円 (円)	5.00	5.00	5.00	5.00	5.00
		(2.50)	(2.50)	(2.50)	(2.50)	(2.50)
１株当たり当期純利益金額	円	5.68	8.15	10.16	14.05	15.73
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	円	―	―	―	―	―
自己資本比率	％	3.73	3.72	3.47	3.32	3.18
自己資本利益率	％	1.85	2.58	3.15	4.19	4.42
株価収益率	倍	27.99	21.22	17.71	14.30	9.28
配当性向	％	88.02	61.34	49.21	35.58	31.78
従業員数 [外、平均臨時従業員数]	人	808	807	806	812	821
		[180]	[200]	[231]	[236]	[229]

(注) １　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　第133期(平成28年３月)中間配当についての取締役会決議は平成27年11月11日に行いました。

３「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）を適用しております。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は潜在株式がないため記載しておりません。

５　自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

６　銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出した単体自己資本比率は、15ページに記載しております。

７　従業員数は、就業人員数を記載しております。

２ 【沿革】

昭和６年11月	倉敷市において資本金100千円で倉敷無尽株式会社を設立(設立日11月９日)
昭和16年３月	興国無尽株式会社及び別所無尽株式会社を吸収合併、商号を三和無尽株式会社と変更
昭和18年９月	中国無尽株式会社の営業の全部を譲受け
昭和26年10月	相互銀行に転換、商号を株式会社三和相互銀行と変更
昭和44年４月	商号を株式会社山陽相互銀行と変更
昭和46年７月	株式を大阪証券業協会(現日本証券業協会大阪地区協会)に店頭登録
昭和50年12月	本店を岡山市(現岡山市北区)番町２丁目３番４号に新築移転
昭和51年４月	総合オンラインシステム移行開始
昭和53年４月	外国為替公認銀行としての業務開始
昭和55年10月	山陽リース株式会社(現トマトリース株式会社)設立
昭和58年４月	公共債の窓口販売取扱開始
昭和60年２月	山陽サービス株式会社(トマトサービス株式会社)設立
昭和61年４月	山陽ファイナンス株式会社(トマトファイナンス株式会社)設立
昭和62年６月	公共債ディーリング業務開始
昭和62年10月	大阪証券取引所市場第二部及び広島証券取引所に株式を上場
昭和62年11月	第３次オンラインシステム稼働
昭和63年６月	公共債フルディーリング業務開始
昭和63年12月	海外コルレス業務開始
平成元年４月	普通銀行に転換、株式会社トマト銀行に商号変更
平成元年９月	大阪証券取引所市場第一部に株式を指定替え
平成３年７月	担保附社債信託法に基づく受託業務開始
平成４年２月	海外コルレス契約包括承認の取得
平成７年10月	トマトカード株式会社設立
平成10年７月	トマトビジネス株式会社設立
平成12年３月	広島証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第一部に株式を上場
平成12年４月	インターネット・モバイルバンキングサービス開始
平成13年２月	証券投資信託の窓口販売業務開始
平成13年４月	損害保険の窓口販売業務開始
平成14年７月	岡山県信用組合の事業譲受け
平成14年10月	生命保険の窓口販売業務開始
平成15年11月	トマトファイナンス株式会社を合併
平成16年５月	トマトサービス株式会社清算結了
平成21年１月	基幹系システムを株式会社日立製作所の地域金融機関向け共同利用サービス「NEXTBASE」へ移行
平成22年３月	インターネット専用支店「ももたろう支店」開設
平成25年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部へ単独上場
	(平成28年３月末現在本支店61)

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社（以下、本項目においては当社グループといいます。）は、当社、連結子会社２社及び関連会社(持分法適用会社)１社で構成され、銀行業務を中心に、クレジットカード業務、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の記載を省略しております。セグメント情報における「銀行業」には以下の「銀行業務」が、セグメント情報における「その他」には以下の「クレジットカード業務」「リース業務」が含まれます。

〔銀行業務〕

当社の本店ほか支店60店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券業務、有価証券投資業務、その他附随業務を行い、高度化・多様化するお客さまのニーズに即応する金融サービスの提供に積極的に取り組んでおり、当社グループにおける基幹業務と位置づけております。

また、子会社のトマトビジネス株式会社は、銀行事務に係る関連業務を行っております。

〔クレジットカード業務〕

子会社のトマトカード株式会社においては、クレジットカードの取扱いに関する業務を行っております。

〔リース業務〕

関連会社のトマトリース株式会社においては、産業機械等のリース業務を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

　　　 平成28年３月31日現在

名称	住所	資本金又は 出資金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有(又は 被所有) 割合(％)	当社との関係内容
					役員の 兼任等 (人)	資金 援助	営業上 の取引	設備の 賃貸借	業務 提携
(連結 子会社)
トマト ビジネス 株式会社	岡山県 岡山市北区	10	事務受託業（銀行業）	100.00 (―) [―]	(3) 3	―	預金取引関係	提出会社から建物の一部を賃借	―
トマト カード 株式会社	岡山県 岡山市北区	30	クレジットカード業（その他）	100.00 (―) [―]	(3) 3	―	金銭貸借関係 預金取引関係	―	―
(持分法 適用関連 会社)
トマト リース 株式会社	岡山県 岡山市北区	20	リース業（その他）	39.50 (―) [9.00]	(3) 3	―	金銭貸借関係 預金取引関係	提出会社から建物の一部を賃借	―

(注) １　「主要な事業の内容」欄の(　)内は、セグメント情報における事業の区分を記載しております。

２　上記関係会社のうち、特定子会社に該当するものはありません。

３　上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社はありません。

４　「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(　)内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[　]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。

５　「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当社の役員(内書き)であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

平成28年３月31日現在

セグメントの名称	銀行業	その他 （クレジットカード業）	合計
従業員数(人)	846 〔242〕	6 〔1〕	852 〔243〕

(注) １　従業員数は、就業人員を記載しており、嘱託及び臨時従業員237人を含んでおりません。

２　嘱託及び臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当社の従業員数

平成28年３月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
821 〔229〕	39.0	15.4	5,162

(注) １　従業員数は、就業人員を記載しており、嘱託及び臨時従業員222人を含んでおりません。

２　当社の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３　嘱託及び臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　当社の従業員組合は、トマト銀行従業員組合と称し、組合員数は704人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。