第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

・業績

当期のわが国経済は、中国をはじめとする新興国等の景気減速の影響により輸出や生産面などに弱さが見られましたが、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。今後につきましては、金融資本市場の変動や海外経済の下振れのほか、熊本地震の経済に与える影響に注意が必要でありますが、各種政策の効果もあり緩やかに回復していくことが期待されます。

当社グループの主な営業基盤である岡山県におきましても、海外情勢の動向などには注意が必要であるものの、個人消費が底堅く推移しているほか設備投資も持ち直しており、県内景気は緩やかな回復を続けていくものと思われます。

金融面におきましては、日本銀行は、平成28年１月29日に「マイナス金利の導入」を発表し、２％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を継続することとしています。

このような情勢のなか、当社は、平成27年４月、経営ビジョン（10年後の目指す姿）に「夢をかなえ、地域の未来を創造する銀行」を掲げ、その実現に向けたファーストステップとして、平成27年４月から平成30年３月までの３ヵ年を計画期間とした中期経営計画「トマトみらい創生プラン ～進化への挑戦～2018」をスタートさせました。

平成27年6月26日には、中期経営計画の重点目標の推進体制を強化するため、組織改正を実施し、営業本部内組織を「営業統括部」と「コンサルティング営業部」に機能別に再編することにより、地方創生の支援に加え、企業のお客さまには創業から発展・承継までライフステージに応じた最適な「本業支援※」を、個人のお客さまにはその一生をトータルにサポートする「最適提案」を実践していく機動的かつ効率的な遂行体制を構築いたしました。さらに、戦略的市場運用力の強化を目的とした「マーケット本部」を新設したほか、ダイバーシティの推進のため、人事部内に新たに「ダイバーシティ推進チーム」を設置し、女性の活躍推進などすべての社員が活躍できる職場づくりを進めております。

特に、「お客さまに徹底的に寄り添う」戦略を具現化した「本業支援」の活動を定着させるなかで、コンサルティング機能をより一層発揮し、創業・新規事業支援や医療・介護、農業、企業の海外進出などの成長分野支援のほか、事業承継の支援に全社を挙げて積極的に力を注いでおります。

また、地方創生に関しては、平成26年８月に岡山県と連携・協力に関する包括協定を締結して以降、金融商品の開発や提案活動などにより各自治体の地方版総合戦略の策定・実行を積極的に支援し、平成28年３月には岡山市、倉敷市と包括協定を締結いたしました。当社は、今後も、地元自治体と一体となって個々の課題解決に向けた地方創生に積極的に取り組んでまいります。

このような情勢の中、当社グループを挙げて、円滑な資金供給とコンサルティング機能の発揮等に努めました結果、当連結会計年度の連結経営成績は、次のとおりとなりました。

損益面におきましては、連結経常収益は、資金運用収益の増加等により前期比473百万円増収の20,975百万円となりました。連結経常利益は、与信費用の減少に加えて営業経費が減少したことなどから前期比82百万円増益の2,873百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比181百万円増益の1,843百万円となりました。

主要な勘定におきましては、平成28年３月末の預金残高は、流動性預金、定期性預金ともに増加し、当期中に501億円増加して１兆730億円となりました。また、預り資産残高（預金、譲渡性預金、投資信託、公共債及び個人年金保険の合計）は、当期中に458億円増加して１兆2,046億円となりました。

貸出金残高は、企業向け貸出及び個人ローン等に積極的に取り組みました結果、当期中に612億円増加して9,281億円となりました。

有価証券残高は、社債の増加を主因に当期中に146億円増加して2,779億円となりました。

連結自己資本比率（バーゼルⅢ　国内基準）は、8.77％となりました。

なお、単体自己資本比率（バーゼルⅢ　国内基準）は、8.83％となりました。

※「本業支援」とは、お客さまのライフステージ（創業から事業承継）に徹底的に寄り添い、潜在的なものを含め様々なニーズ、つまり、思い、悩み、課題、戦略などに対して全社を挙げて迅速かつ的確に応えることで、お取引先企業の業績や企業価値の向上に貢献し、お客さまの経営力を高めていく支援活動です。

各業務収支におきましては、資金運用収支では国内業務部門が13,671百万円、国際業務部門が344百万円、相殺消去後の合計で14,001百万円となりました。役務取引等収支は995百万円、その他業務収支は13百万円となりました。その結果、合計（業務粗利益）で15,010百万円となりました。

事業部門別の損益状況は、経常収益では銀行業で20,731百万円、その他（クレジットカード業等）で243百万円となり、経常利益では銀行業で2,827百万円、その他（クレジットカード業等）で45百万円となりました。

・キャッシュ・フロー

当年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「キャッシュ」という。）は、前期比33,988百万円増加して75,317百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネーの減少を主因に、前期比8,272百万円減少して、55,400百万円のプラス（前年度63,672百万円のプラス）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の減少を主因に、前期比52,687百万円増加して、17,861百万円のマイナス（前年度70,549百万円のマイナス）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済による支出の増加を主因に、前期比2,827百万円減少して、3,548百万円のマイナス （前年度721百万円のマイナス）となりました。

(1) 国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は、前年度比166百万円減少して14,001百万円となりました。

内訳は、資金運用収益が前年度比24百万円増加の15,695百万円、資金調達費用が前年度比191百万円増加の1,694百万円であります。

役務取引等収支は、前年度比185百万円減少して995百万円となりました。

内訳は、役務取引等収益が前年度比0百万円減少の3,343百万円、役務取引等費用が前年度比185百万円増加の2,348百万円であります。

その他業務収支は、前年度比57百万円減少して13百万円となりました。

内訳は、その他業務収益が前年度比377百万円増加の760百万円、その他業務費用が前年度比434百万円増加の746百万円であります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	13,905	271	△8	14,167
	当連結会計年度	13,671	344	△14	14,001
うち資金運用収益	前連結会計年度	15,369	349	△46	15,671
	当連結会計年度	15,285	500	△90	15,695
うち資金調達費用	前連結会計年度	1,464	77	△38	1,503
	当連結会計年度	1,613	156	△75	1,694
役務取引等収支	前連結会計年度	1,175	5	―	1,180
	当連結会計年度	996	△0	―	995
うち役務取引等収益	前連結会計年度	3,325	18	―	3,343
	当連結会計年度	3,327	16	―	3,343
うち役務取引等費用	前連結会計年度	2,150	12	―	2,162
	当連結会計年度	2,331	16	―	2,348
特定取引収支	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定取引収益	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定取引費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
その他業務収支	前連結会計年度	238	66	△234	70
	当連結会計年度	351	△102	△235	13
うちその他業務収益	前連結会計年度	547	69	△234	383
	当連結会計年度	948	47	△235	760
うちその他業務費用	前連結会計年度	308	3	―	312
	当連結会計年度	596	150	―	746

(注) １　国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２　相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額と国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

資金運用勘定合計は、前年度比で平均残高は97,367百万円増加して1,173,967百万円、利息は24百万円増加して15,695百万円、利回りは0.12％低下して1.33％となりました。

資金調達勘定合計は、前年度比で平均残高は105,684百万円増加して1,193,155百万円、利息は191百万円増加して1,694百万円、利回りは0.01％上昇して0.14％となりました。

①　国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	1,065,667	15,369	1.44
	当連結会計年度	1,159,658	15,285	1.31
うち貸出金	前連結会計年度	834,789	13,664	1.63
	当連結会計年度	894,798	13,646	1.52
うち商品有価証券	前連結会計年度	338	2	0.85
	当連結会計年度	269	2	0.89
うち有価証券	前連結会計年度	205,347	1,611	0.78
	当連結会計年度	219,730	1,502	0.68
うちコールローン 　及び買入手形	前連結会計年度	1,871	2	0.13
	当連結会計年度	571	0	0.14
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 　支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	2,407	29	1.24
	当連結会計年度	2,287	37	1.63
資金調達勘定	前連結会計年度	1,076,559	1,464	0.13
	当連結会計年度	1,178,784	1,613	0.13
うち預金	前連結会計年度	984,085	968	0.09
	当連結会計年度	1,036,592	1,077	0.10
うち譲渡性預金	前連結会計年度	21,654	34	0.15
	当連結会計年度	14,534	22	0.15
うちコールマネー 　及び売渡手形	前連結会計年度	246	0	0.12
	当連結会計年度	516	0	0.12
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 　受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコマーシャル・ 　ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	59,273	126	0.21
	当連結会計年度	114,934	171	0.14

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引であります。

３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度327百万円、当連結会計年度261百万円)を控除して表示しております。

②　国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	32,171	349	1.08
	当連結会計年度	55,835	500	0.89
うち貸出金	前連結会計年度	100	1	1.07
	当連結会計年度	92	1	1.82
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	30,564	345	1.13
	当連結会計年度	54,253	494	0.91
うちコールローン 　及び買入手形	前連結会計年度	31	0	0.23
	当連結会計年度	90	0	0.35
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 　支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	32,151	77	0.24
	当連結会計年度	55,896	156	0.27
うち預金	前連結会計年度	5,811	0	0.01
	当連結会計年度	8,051	2	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー 　及び売渡手形	前連結会計年度	5,545	29	0.53
	当連結会計年度	5,942	43	0.72
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 　受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	706	2	0.37
うちコマーシャル・ 　ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注) １　国際業務部門は当社の外貨建取引であります。

２　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度─百万円、当連結会計年度―百万円)を控除して表示しております。

３　国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

③　合計

種類	期別	平均残高　(百万円)			利息　(百万円)			利回り (％)
		小計	相殺消去額 (△)	合計	小計	相殺消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	1,097,838	△21,239	1,076,599	15,718	△46	15,671	1.45
	当連結会計年度	1,215,493	△41,525	1,173,967	15,786	△90	15,695	1.33
うち貸出金	前連結会計年度	834,889	△339	834,550	13,665	△4	13,660	1.63
	当連結会計年度	894,891	△253	894,637	13,648	△3	13,645	1.52
うち商品有価証券	前連結会計年度	338	―	338	2	―	2	0.85
	当連結会計年度	269	―	269	2	―	2	0.89
うち有価証券	前連結会計年度	235,911	―	235,911	1,956	△8	1,948	0.82
	当連結会計年度	273,984	―	273,984	1,996	△14	1,982	0.72
うちコールローン 　及び買入手形	前連結会計年度	1,902	―	1,902	2	―	2	0.13
	当連結会計年度	661	―	661	1	―	1	0.17
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 　支払保証金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	2,407	△110	2,297	29	△0	29	1.30
	当連結会計年度	2,287	△110	2,177	37	△0	37	1.72
資金調達勘定	前連結会計年度	1,108,710	△21,239	1,087,471	1,542	△38	1,503	0.13
	当連結会計年度	1,234,681	△41,525	1,193,155	1,770	△75	1,694	0.14
うち預金	前連結会計年度	989,896	△110	989,786	969	△0	969	0.09
	当連結会計年度	1,044,644	△110	1,044,534	1,079	△0	1,079	0.10
うち譲渡性預金	前連結会計年度	21,654	―	21,654	34	―	34	0.15
	当連結会計年度	14,534	―	14,534	22	―	22	0.15
うちコールマネー 　及び売渡手形	前連結会計年度	5,792	―	5,792	29	―	29	0.51
	当連結会計年度	6,458	―	6,458	43	―	43	0.67
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 　受入担保金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	706	―	706	2	―	2	0.37
うちコマーシャル・ 　ペーパー	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	59,273	△339	58,933	126	△4	121	0.20
	当連結会計年度	114,934	△253	114,681	171	△3	168	0.14

(注)　相殺消去額は、連結会社間取引の平均残高、利息と国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高、利息であります。

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、前年度比0百万円減少して3,343百万円となりました。

主な内訳は預金・貸出業務667百万円、為替業務786百万円であります。

役務取引等費用は、前年度比185百万円増加して2,348百万円(うち為替業務155百万円)となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	3,325	18	―	3,343
	当連結会計年度	3,327	16	―	3,343
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	703	―	―	703
	当連結会計年度	667	―	―	667
うち為替業務	前連結会計年度	773	15	―	788
	当連結会計年度	772	13	―	786
うち証券関連業務	前連結会計年度	1,062	―	―	1,062
	当連結会計年度	1,013	―	―	1,013
うち代理業務	前連結会計年度	379	―	―	379
	当連結会計年度	433	―	―	433
うち保護預り・ 　貸金庫業務	前連結会計年度	20	―	―	20
	当連結会計年度	20	―	―	20
うち保証業務	前連結会計年度	36	2	―	39
	当連結会計年度	42	2	―	44
役務取引等費用	前連結会計年度	2,150	12	―	2,162
	当連結会計年度	2,331	16	―	2,348
うち為替業務	前連結会計年度	139	12	―	152
	当連結会計年度	140	15	―	155

(注) １　国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２　相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額であります。

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	1,014,434	8,637	△120	1,022,951
	当連結会計年度	1,067,850	5,337	△95	1,073,091
うち流動性預金	前連結会計年度	440,237	―	△120	440,117
	当連結会計年度	479,600	―	△95	479,504
うち定期性預金	前連結会計年度	571,470	―	―	571,470
	当連結会計年度	585,919	―	―	585,919
うちその他	前連結会計年度	2,726	8,637	―	11,363
	当連結会計年度	2,331	5,337	―	7,668
譲渡性預金	前連結会計年度	2,468	―	―	2,468
	当連結会計年度	3,462	―	―	3,462
総合計	前連結会計年度	1,016,903	8,637	△120	1,025,420
	当連結会計年度	1,071,312	5,337	△95	1,076,553

(注) １　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２　定期性預金＝定期預金＋定期積金

３　国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

４　相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額であります。

(5) 国内・海外別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	866,838	100.00	928,110	100.00
製造業	65,475	7.55	64,288	6.93
農業、林業	2,758	0.32	3,048	0.33
漁業	18	0.00	19	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	389	0.04	379	0.04
建設業	40,545	4.68	42,805	4.61
電気・ガス・熱供給・水道業	4,662	0.54	8,375	0.90
情報通信業	6,638	0.77	6,132	0.66
運輸業、郵便業	17,318	2.00	18,682	2.01
卸売業、小売業	60,907	7.03	62,271	6.71
金融業、保険業	137,483	15.86	154,207	16.62
不動産業、物品賃貸業	54,473	6.29	58,159	6.27
各種サービス業	68,781	7.93	76,159	8.21
地方公共団体	110,902	12.79	121,381	13.08
その他	296,485	34.20	312,165	33.63
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	866,838	―	928,110	―

(注)　「国内」とは当社及び連結子会社であります。

②　外国政府等向け債権残高(国別)

該当事項はありません。

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	178,218	―	―	178,218
	当連結会計年度	166,073	―	―	166,073
地方債	前連結会計年度	8,061	―	―	8,061
	当連結会計年度	9,625	―	―	9,625
社債	前連結会計年度	23,383	―	―	23,383
	当連結会計年度	36,849	―	―	36,849
株式	前連結会計年度	6,446	―	△95	6,350
	当連結会計年度	5,745	―	△95	5,649
その他の証券	前連結会計年度	3,601	43,599	―	47,200
	当連結会計年度	5,054	54,662	―	59,717
合計	前連結会計年度	219,711	43,599	△95	263,215
	当連結会計年度	223,348	54,662	△95	277,914

(注) １　国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２　「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

３　相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額であります。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては基礎的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

（単位：億円、％）　

	平成28年３月31日
１　連結自己資本比率（２／３）	8.77
２　連結における自己資本の額	504
３　リスク・アセットの額	5,746
４　連結総所要自己資本額	229

単体自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

	平成28年３月31日
１　自己資本比率（２／３）	8.83
２　単体における自己資本の額	505
３　リスク・アセットの額	5,723
４　単体総所要自己資本額	228

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当社の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	平成27年３月31日	平成28年３月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	40	36
危険債権	180	189
要管理債権	30	28
正常債権	8,527	9,163

２ 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社は、平成27年４月、少子高齢化の進行、人口減少などにより経済規模が縮小していく中長期的な社会環境の変化を踏まえて、経営ビジョン(10年後の目指す姿)として、「夢をかなえ、地域の未来を創造する銀行」を掲げ、平成27年４月から平成30年３月までの３ヵ年を計画期間とした中期経営計画「トマトみらい創生プラン ～進化への挑戦～ ２０１８」をスタートさせました。

トマトみらい創生プランは、経営ビジョンの実現に向けてチャレンジする最初の３ヵ年計画と位置づけ、次の４つの基本方針を掲げております。

　　① お客さまの頼れるパートナーとして、幸福・成長・発展を多面的に支援し、地域の活性化に貢献する。

　　② お客さまを深く理解し徹底的に寄り添うことで永続する信頼関係を確立する。

　　③ 収益源の多様化を図り、成長力のあるビジネスモデルを構築する。

　　④ 独自性発揮への限りない挑戦により、社員主役の個性あふれる銀行への転換を図る。

当社は、組織力・人材力の強化を図り、強固な経営管理態勢を確立するとともに、収益力（営業力・運用力）の進化と収益源の多様化を実現することにより、地方創生・活性化に貢献してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社及び当社の関係会社（以下、本項目においては当社といいます。）が判断したものであります。

(1) 信用リスク

  ＜不良債権の状況＞

当社は、貸出金等の資産内容について自己査定を実施し、これに基づき貸倒引当金を繰り入れるとともに、不良債権の状況を開示しております。しかしながら、わが国の経済情勢、特に当社が営業基盤としている岡山県内の経済情勢の変動、不動産価格の変動、その他予期せざる事情の発生、貸出先企業の経営状況の変動等によって不良債権、与信関連費用が増加するおそれがあり、当社の業務運営、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　＜貸出先への対応＞

当社は、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、回収の効率性・実効性等の観点から、当社が債権者として有する法的な権利のすべてを必ずしも実行しない場合があります。また、当社がこれらの貸出先に対して債権放棄または追加貸出を行って支援する可能性もあります。かかる貸出先に対し、追加貸出を行って支援を実施した場合は、当社の与信関係費用が増加する可能性があります。

　＜権利行使の困難性＞

当社は、不動産価格や有価証券価格の下落等の要因によって、担保権を設定した不動産や有価証券を換金することが困難となる可能性があります。

(2) 市場関連リスク

　＜価格変動リスク＞

当社は、市場性のある株式や債券及びデリバティブ商品等への投資を行っております。今後、内外経済情勢の激変や市場の需給関係の悪化等により、保有株式や債券、デリバティブ商品等に評価差損が発生し、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　＜金利上昇リスク＞

当社は、国債などの市場性のある債券を保有しています。今後、市場金利が上昇した場合、当社が保有する国債をはじめとする債券のポートフォリオの価値が低下し、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　＜為替変動リスク＞

当社は、外貨建の資産と負債の額が通貨毎にほぼ同額になるようにリスクコントロールを行っておりますので、為替レートの変動による影響はほとんどありません。しかし、今後、外貨建の資産と負債の額が通貨毎に同額で相殺されない場合や適切にヘッジされない場合が生じると、為替レートの変動による影響を受けることになり、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 流動性リスク

当社の流動性リスク管理体制は十分であると認識しています。しかし、将来、当社の業績や財務状況の悪化等により、必要な資金の確保が困難となる場合や、通常より著しく高い金利で資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクがあります。また、市場環境の大きな変化等のため、市場において取引が出来なくなる場合や、通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスクがあります。

(4) 資金利益に係るリスク

当社の資金利益は、主に預金として受け入れた資金を貸出金や有価証券で運用することによって得ておりますが、資金の満期、適用金利更改時期、金利変動のパターン等には調達資金と運用資金とに差異があるため、日本銀行のマイナス金利政策の導入の影響や将来の金利動向等により資金利益が減少するリスクがあります。

(5) 自己資本比率に係るリスク

当社は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められた国内基準である自己資本比率４％以上を維持する必要があり、この国内基準を下回った場合、法令に基づく指導や命令を受けることになります。

自己資本比率に影響を与える要因として、不良債権処理費用の発生や有価証券ポートフォリオの価値の低下に伴う保有債券や株式等の評価損発生等があり、また、将来の課税所得の見積りによっては繰延税金資産の計上が制約される場合があるため、その結果として自己資本比率が低下するリスクがあります。

また、一定の要件を満たす劣後債務は、自己資本比率の算出において補完的項目として一定の限度で自己資本の額に算入することができます。既存の劣後債務の自己資本への算入期限到来に際し、当社が同等の条件の劣後債務に借り換えることができない場合、当社の自己資本の額は減少し、自己資本比率が低下する可能性があります。

(6) 競争に係るリスク

わが国の金融制度は大幅に規制緩和されてきており、各種商品サービス等を含めた広範な分野において、他業態・他業種との競争が激しさを増しています。こうした環境下において競争優位性を得られない場合、当社の業務運営、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 退職給付債務に係るリスク

当社の退職給付費用及び債務は、年金資産の期待運用収益率や割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なった場合や前提条件が変更された場合、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 固定資産減損に係るリスク

当社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。当社が所有する固定資産に減損損失が発生する可能性があり、それにより当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 格付に係るリスク

当社は、格付機関より格付を取得しています。当社では、収益力増強や財務の健全性向上等に取り組んでおりますが、格付の水準は、当社から格付機関に提供する情報のほか、格付機関が独自に収集した情報に基づいて付与されているため、常に格付機関による見直しがなされる可能性があります。また、わが国の金融システム全体に対する評価等によって当社の格付が低下する可能性があります。仮に、格付が引き下げられた場合には、資金調達コストの上昇や必要な資金を市場から確保できず資金繰りが困難になる可能性があります。その結果当社の業務運営、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) 規制変更のリスク

当社は、現時点の規制（法令、規則、政策及び会計基準等）に従って業務を遂行しておりますが、将来、規制の新設、変更、廃止並びにそれらによって発生する事態が、当社の業務運営、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11) 事務リスク

当社は、預金・為替・貸出などの銀行業務に加え、クレジットカード業務、リース業務など幅広い業務を行っております。これら多様な業務の遂行に際して、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等による不適切な事務を行うことにより、損失が発生する可能性があります。当社では厳正な事務処理を徹底し、事務事故の未然防止に努めておりますが、大きな賠償に繋がるような事務事故が発生した場合、当社の業務運営、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12) システムリスク

当社のコンピュータシステムは、業務のあらゆるプロセスにおいて活用されており、地域の経済活動及び社会生活に深く関わり、高い公共性と社会的重要性を持っております。一方において、自然災害、システム障害、コンピュータ犯罪、不正アクセスなど、広範囲な脅威にも直面しております。そのため、システムリスク管理規程を定め、コンピュータシステムの安定稼働に努めるとともに、各種の安全対策も実施しておりますが、仮に重大な脅威が顕在化した場合には、当社の業務運営、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13) 風評リスク

当社では、風評に関する情報を早期に把握する体制を構築するとともに適時適切な情報開示による風評発生の予防策及び風評リスク発生時の危機対応策などを定めておりますが、銀行業界及び当社に対する風説・風評が流布された場合、それが正確かどうかにかかわらず、当社の業務運営、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14) コンプライアンスリスク

当社は、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、態勢強化に努めていますが、法令等が遵守できなかった場合には、当社の業務運営、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(15) 情報漏えいリスク

当社は、業務の性格上、多数のお客さま情報及び経営情報を保有していますが、それらの情報の漏えい、紛失、不正利用等が発生した場合、当社の社会的信用を失墜するのみならず、損害賠償責任を負うこと等により、当社の業務運営、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(16) 訴訟リスク

当社は、法令等遵守の徹底に努めるとともに、各種業務が法令等に適合していることについて、リーガルチェックを徹底することにより、法務リスクの顕在化を防止しています。しかしながら、法令違反や契約上の瑕疵等を理由として、当社に対する訴訟が提起されることなどにより、当社の業務運営、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(17) 災害等に関するリスク

当社は、大地震・台風等の自然災害やパンデミックの発生等の不測の事態に対して、被害を最小限にとどめ早期に事業を復旧する体制整備に努めております。しかしながら、そのような不測の事態が発生した場合には、当社資産の毀損による損害の発生、取引先の経営悪化、事業活動の制限等により、直接的又は間接的に、当社の業務運営、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。

(1) 自己資本比率について

	前連結会計年度末 （％）	当連結会計年度末 （％）	増減 （％）
連結自己資本比率	9.45	8.77	△0.68

連結自己資本比率（国内基準）は、前年度比0.68％低下し、8.77％となりました。国内基準で必要とされている４％を大きく上回っております。

(2) 資産・負債の増減について

	前連結会計年度末 （百万円）	当連結会計年度末 （百万円）	増減 （百万円）
貸出金	866,838	928,110	61,271
有価証券	263,215	277,914	14,699
預金・譲渡性預金	1,025,420	1,076,553	51,133

貸出金及び有価証券（資金の運用）、預金・譲渡性預金（資金の調達）は前年度比増加いたしました。

(3) 資金運用収支について

	前連結会計年度 （百万円）	当連結会計年度 （百万円）	増減 （百万円）
資金運用収支	14,167	14,001	△166
うち貸出金利息	13,660	13,645	△15
うち有価証券利息配当金	1,950	1,984	33
うち預金利息（譲渡性預金利息含む）	1,003	1,102	98
うちコールマネー利息及び売渡手形利息	29	43	13

資金運用収支は前年度比166百万円の減益となりました。

この主因は、預金利息の増加によるものです。また主要業務である貸出金と預金の利息収支は、貸出金利息の減少及び預金利息の増加により、114百万円の収支縮小となっております。

(4) 不良債権額について

	前連結会計年度末 （百万円）	当連結会計年度末 （百万円）	増減 （百万円）
リスク管理債権	25,014	25,203	188

当連結会計年度は、破綻先債権額及び貸出条件緩和債権額が減少しましたが、延滞債権額が増加した結果、前年度比188百万円増加いたしました。

(5) キャッシュ・フローの状況について

	前連結会計年度末 （百万円）	当連結会計年度末 （百万円）	増減 （百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー	63,672	55,400	△8,272
投資活動によるキャッシュ・フロー	△70,549	△17,861	52,687
財務活動によるキャッシュ・フロー	△721	△3,548	△2,827
現金及び現金同等物	41,328	75,317	33,988