【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

　１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　　　　　2社

 連結子会社名は、「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。

(2) 非連結子会社　　　　1社

　  会社名　トマト６次産業化応援投資事業有限責任組合

　非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

  ２　持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社　1社

　会社名　トマトリース株式会社

　　関連会社はすべて持分法を適用しております。

（2）持分法非適用の非連結子会社　1社

　　　　　 会社名　トマト６次産業化応援投資事業有限責任組合

　持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金(持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除外しております。

  ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は次のとおりであります。

３月末日　　　　　２社

  ４　開示対象特別目的会社に関する事項

該当事項はありません。

  ５　会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のある株式、受益証券及び出資証券は原則として連結決算日前１カ月の市場価格等の平均価格、それ以外のものについては原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社の有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建　物：７年～50年

　　その他：２年～20年

連結子会社の有形固定資産については、当社と同じ基準により償却しております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

当社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は2,319百万円（前連結会計年度末は2,843百万円）であります。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(7）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。

(8）偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。

(9) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として14年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(10) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当社の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日の為替相場により換算しております。

(11) 重要なヘッジ会計の方法

(ア)　金利リスク・ヘッジ

ヘッジ会計の方法は、「金融商品会計に関する実務指針」及び「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日)に基づき、固定金利の預金・貸出金等に係る相場変動の相殺及び変動金利の預金・貸出金等に係るキャッシュ・フローの固定化を目的に、ヘッジ対象を取引単位で識別する個別ヘッジとリスクの共通する複数取引を対象とする包括ヘッジを採用しております。これは、期初に定める市場リスク管理方針に基づいて行うリスク管理であります。なお、当連結会計年度末においては該当取引はありません。
　連結子会社にはヘッジ会計を適用する取引はありません。

(イ)　為替変動リスク・ヘッジ

外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(12) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(13) 消費税等の会計処理

当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

（「企業結合に関する会計基準」等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下、「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
　なお、当連結会計年度において、該当取引はないため、連結財務諸表に与える影響額はありません。　

（「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下、「回収可能性適用指針」という。）が当連結会計年度末に係る連結財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当連結会計年度から当該適用指針を適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
　回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項（3）①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加算しております。

この結果、当連結会計年度の期首において、繰延税金資産が556百万円、利益剰余金が556百万円増加しております。
　当連結会計年度の期首の純資産に影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は556百万円増加しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
株　式	152百万円	181百万円
出資金	5百万円	4百万円

※２　消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債及び外国証券に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
有担保	26,147百万円	11,595百万円
無担保	3,013百万円	3,008百万円
合　計	29,161百万円	14,604百万円

※３　貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
破綻先債権額	839百万円	524百万円
延滞債権額	21,132百万円	21,905百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していること、また、その他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※４　貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
３カ月以上延滞債権額	―百万円	―百万円

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※５　貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
貸出条件緩和債権額	3,042百万円	2,773百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※６　破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
合計額	25,014百万円	25,203百万円

  なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※７　手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
8,157百万円	6,764百万円

※８　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
担保に供している資産
有価証券	101,764百万円	166,955百万円
預け金	89百万円	91百万円
計	101,853百万円	167,046百万円
担保資産に対応する債務
預金	13,191百万円	31,902百万円
譲渡性預金	20百万円	20百万円
債券貸借取引受入担保金	―百万円	3,572百万円
借用金	92,400百万円	152,400百万円

  上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
有価証券	10,316百万円	10,366百万円
預け金	2百万円	―百万円
金融商品等差入担保金	―百万円	226百万円

　　非連結子会社、関連会社の借入金等の担保として差し入れているものはありません。

  また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
保証金	145百万円	140百万円

※９　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
融資未実行残高	96,873百万円	114,718百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの	93,674百万円	112,257百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※10　土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)、平成11年３月31日の同法律の改正に基づき、当社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

  平成11年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
2,434百万円	2,444百万円

※11　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
減価償却累計額	9,883	百万円	10,213	百万円

※12　有形固定資産の圧縮記帳額

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
圧縮記帳額	135百万円	124百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額）	（―百万円）	（―百万円）

※13　借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
劣後特約付借入金	2,500百万円	500百万円

※14　社債は、劣後特約付社債であります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
劣後特約付社債	11,300百万円	11,300百万円

※15　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
5,707百万円	8,041百万円

(連結損益計算書関係)

※１　営業経費には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
給料・手当	5,921百万円	6,008百万円

※２　その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
貸出金償却	471百万円	93百万円
貸出金等売却損	21百万円	21百万円
株式等売却損	2百万円	104百万円
株式等償却	9百万円	64百万円

※３　使用方法の変更や市場価格の著しい低下により、資産グループのうち割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないものについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

     前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　 当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	1,344百万円	△621百万円
組替調整額	113百万円	557百万円
税効果調整前	1,458百万円	△63百万円
税効果額	△281百万円	37百万円
その他有価証券評価差額金	1,176百万円	△26百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△14百万円	△34百万円
組替調整額	13百万円	35百万円
税効果調整前	△1百万円	1百万円
税効果額	0百万円	△0百万円
繰延ヘッジ損益	△1百万円	1百万円
土地再評価差額金
当期発生額	―百万円	―百万円
組替調整額	―百万円	―百万円
税効果調整前	―百万円	―百万円
税効果額	55百万円	27百万円
土地再評価差額金	55百万円	27百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	327百万円	△1,638百万円
組替調整額	77百万円	18百万円
税効果調整前	404百万円	△1,619百万円
税効果額	△140百万円	494百万円
退職給付に係る調整額	264百万円	△1,124百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	0百万円	△0百万円
組替調整額	―百万円	―百万円
税効果調整前	0百万円	△0百万円
税効果額	―百万円	―百万円
持分法適用会社に対する持分相当額	0百万円	△0百万円
その他の包括利益合計	1,496百万円	△1,122百万円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

	当連結会計年度 期首株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数	摘要
発行済株式
普通株式	116,790	―	―	116,790
合計	116,790	―	―	116,790
自己株式
普通株式	1,967	133	2	2,098	（注）
合計	1,967	133	2	2,098

（注）当連結会計年度中の株式の変動理由は、増加については単元未満株式の買取り及び関連会社の持分変動に伴う増加、減少については単元未満株式の買増請求によるものであります。

２　配当に関する事項

(1)　当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	287	2.50	平成26年３月31日	平成26年６月30日
平成26年11月11日 取締役会	普通株式	286	2.50	平成26年９月30日	平成26年12月8日

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	287	利益剰余金	2.50	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

	当連結会計年度 期首株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数	摘要
発行済株式
普通株式	116,790	―	―	116,790
合計	116,790	―	―	116,790
自己株式
普通株式	2,098	19	0	2,116	（注）
合計	2,098	19	0	2,116

（注）当連結会計年度中の株式の変動理由は、増加については単元未満株式の買取り、減少については単元未満株式の買増請求によるものであります。

２　配当に関する事項

(1)　当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	286	2.50	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月11日 取締役会	普通株式	286	2.50	平成27年９月30日	平成27年12月７日

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	287	利益剰余金	2.50	平成28年３月31日	平成28年６月29日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
現金預け金勘定	43,973百万円	78,905百万円
普通預け金	△2,292百万円	△2,067百万円
当座預け金	△19百万円	△16百万円
定期預け金	△171百万円	△171百万円
その他	△161百万円	△1,333百万円
現金及び現金同等物	41,328百万円	75,317百万円

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア)有形固定資産

  事務機械であります。

(イ)無形固定資産

  ソフトウェアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５  会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料　　  　　　 （単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
１年内	33	37
１年超	188	417
合計	222	455

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、預金や貸出業務及び有価証券投資、並びに国債や投資信託等の販売といった銀行業務を中心に行っております。これらの事業を行うための資金調達は、預金が中心でありますが、一部借用金や社債による調達も行っております。

また、資金運用は、中小企業等向け融資や個人ローンを中心とした貸出業務及び預貸ギャップの拡大に対応したリパッケージローン等の市場性ローン、国債を中心とした有価証券投資により行っており、最終的なリスクの所在が不明確な商品への運用は行わない方針としております。また、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を保有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当社では資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を実施しております。その一環として、デリバティブ取引も限定的に行っております。なお、連結子会社はデリバティブ取引を行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する金融資産は、主として貸出金及び有価証券であります。貸出金は、契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されており、景気の動向、不動産価格の変動等の経済環境及び取引先の経営状態の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。有価証券は、国債を中心とする債券や上場株式等であり、主に銀行業務における資金運用を目的として保有しております。これらは、それぞれの発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

金融負債の主なものは、一般顧客から調達する預金であり、当社グループの信用状況等の変化や予期せぬ経済環境等の変化により、資金調達力の低下や資金流出が発生する流動性リスクに晒されております。

借用金及び社債は、将来、当社グループの業績や財務内容が悪化した場合、あるいは市場環境が大きく変化した場合に、必要な資金の確保が困難になるリスク、並びに通常より高い金利で資金調達を余儀なくされるリスクに晒されております。

デリバティブ取引は、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等があります。当社では、金利スワップをへッジ手段として、ヘッジ対象である貸出金や借用金に関わる金利の変動リスクに対して金利スワップの特例処理によるヘッジ会計を適用することとしております。また、通貨スワップ取引を外貨資金調達を目的として取り組んでおりますが、ヘッジ対象である外国債券との間でヘッジの有効性を評価することにより、ヘッジ会計を適用しております。このほか、期中において、価格変動による収益確保を目的とした債券先物取引、債券店頭オプション取引等も限定的に行っておりますが、これらは価格変動リスク等に晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社の金融商品に係るリスク管理体制は、以下のとおりであります。

なお、連結子会社についても当社の管理体制に準じ、各社のリスク・プロファイルに見合った管理を行っております。

　　①　信用リスクの管理

当社は、「信用リスク管理方針」に基づき、「クレジットポリシー」及び「信用リスク管理規程」を定め、融資基本原則及び金融円滑化管理の徹底から、信用リスク管理の基本方針、個別案件ごとの与信審査、与信限度額管理、途上与信管理、信用格付、ポートフォリオ管理、問題債権の対応など信用リスク管理に関する態勢を整備し運営しております。これらの信用リスク管理は、営業店のほか審査部等の信用リスク管理所管部署が行っております。カントリーリスク及び有価証券の発行体等の信用リスク、デリバティブ取引のカウンターパーティーリスクは、限度管理のほか信用情報や時価の把握を定期的に行うことにより管理しております。

また、信用リスクに関する状況について、定期的にリスク管理委員会及びＡＬＭ委員会において現状の把握・確認、今後の対応等の協議を行い、取締役会へ報告を行っております。さらに信用リスク管理の状況については、監査部による内部監査を実施しております。

　　②　市場リスクの管理

当社は、「市場リスク管理方針」に基づき、「市場リスク管理規程」を定め、管理目標、管理部署、管理方法など市場リスク管理に関する態勢を整備し運営しております。これらの市場リスク管理は、市場金融部のほか経営企画部、ＡＬＭ運用部等の市場リスク管理所管部署が行っております。

また、金利リスク、価格変動リスク、為替リスク等の市場リスクに関する状況については、定期的にリスク管理委員会、ＡＬＭ委員会及び取締役会等へ報告を行っております。さらに市場リスク管理の状況については、監査部による内部監査を実施しております。各リスクの管理方法は以下のとおりであります。

　　ア　金利リスクの管理

当社は、金利動向の予測、限度管理、金利リスク量の把握、分析等を行うことにより金利の変動リスクを管理しており、リスク管理委員会及びＡＬＭ委員会において、現状の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。

　　イ　価格変動リスクの管理

有価証券等の保有については、「投資有価証券取扱規程」に基づき、取締役会で半期ごとの運用計画を決定したうえ、「市場リスク管理規程」等に従いリスクの管理を行っております。資金運用を所管する市場金融部等は、半期ごとに投資限度額やリスク限度額を設定し、債券及び上場株式等への投資を行うほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクを厳重に管理しております。これらの情報はリスク管理委員会及びＡＬＭ委員会に報告され、現状の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。

　　ウ　為替リスクの管理

当社は、外貨建の資産と負債の額が通貨ごとにほぼ同額となるようリスクコントロールを行っており、為替レートの変動による影響はほとんどありません。

　　エ　デリバティブの管理

デリバティブ取引に関しては、規程に基づき、限度管理など厳格な管理を行っているほか、取引の執行、リスク管理、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立しております。

    オ　市場リスクに係る定量的情報

当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「コールローン及び買入手形」、「有価証券」、「貸出金」、「預金」、「譲渡性預金」、「借用金」及び「社債」であります。また、株価リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「有価証券」及び「貸出金」であります。
　当社グループでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の合理的な予想変動幅を用いた時価に与える影響額を、市場リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
　金利以外のすべてのリスク変数が一定であることを仮定し、平成28年３月31日現在、指標となる金利が100ベーシス・ポイント(1.00％)上昇したものと想定した場合には、当該金融資産と金融負債相殺後の純額(資産側)の時価は、29,963百万円減少し、100ベーシス・ポイント(1.00％)低下したものと想定した場合には、29,963百万円増加するものと把握しております。　　
　また、株価以外のすべてのリスク変数が一定であることを仮定し、平成28年３月31日現在、指標となるTOPIX(東証株価指数)が10％下落したものと想定した場合には、当該金融資産の時価は、465百万円減少し、10％上昇したものと想定した場合、465百万円増加するものと把握しております。
　当該影響額は、いずれもリスク変数間の相関を考慮しておりません。また、金利又は株価の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

　　③　流動性リスクの管理

当社は、「流動性リスク管理方針」に基づき、「流動性リスク管理規程」を定め、管理目標、管理部署、管理方法など流動性リスク管理に関する態勢を整備し運営しております。これらの流動性リスク管理は、流動性リスク管理所管部署である市場金融部、経営企画部及び営業本部が行っております。

資金繰りリスクに関しては、半期ごとに運用・調達のバランスを考慮した資金繰り計画を策定するとともに、月次・週次・日次で資金繰りを厳格に管理しております。また、万一の場合に備えてコンティンジェンシー・プラン（危機管理計画）を策定し、様々な事態を想定し対応できる態勢を整備しております。

資金繰りリスクに関する状況については、定期的にリスク管理委員会及びＡＬＭ委員会へ報告を行い、現状の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。さらに流動性リスク管理の状況については、監査部による内部監査を実施しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「（デリバティブ取引関係）」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

		連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)	現金預け金	43,973	43,973	―
(2)	有価証券	262,216	263,820	1,604
	満期保有目的の債券	27,053	28,658	1,604
	その他有価証券	235,162	235,162	―
(3)	貸出金	866,838
	貸倒引当金	△7,088
	（*１）	859,750	873,341	13,591
資　　産　　計		1,165,940	1,181,136	15,195
(1)	預金	1,022,951	1,023,292	340
(2)	譲渡性預金	2,468	2,468	0
(3)	借用金	95,702	95,457	△245
(4)	社債	11,300	11,287	△12
負　　債　　計		1,132,422	1,132,506	83
デリバティブ取引（*２）
	ヘッジ会計が適用されていないもの	（19）	（19）	―
	ヘッジ会計が適用されているもの	―	―	―
デリバティブ取引計		（19）	（19）	―

（*１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（*２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

		連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)	現金預け金	78,905	78,905	―
(2)	有価証券	276,850	279,000	2,149
	満期保有目的の債券	27,334	29,483	2,149
	その他有価証券	249,516	249,516	―
(3)	貸出金	928,110
	貸倒引当金	△7,762
	（*１）	920,347	948,395	28,047
資　　産　　計		1,276,104	1,306,301	30,197
(1)	預金	1,073,091	1,073,666	575
(3)	借用金	153,631	153,279	△351
負　　債　　計		1,226,723	1,226,946	223
デリバティブ取引（*２）
	ヘッジ会計が適用されていないもの	121	121	―
	ヘッジ会計が適用されているもの	―	―	―
デリバティブ取引計		121	121	―

（*１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（*２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

資　産

(1) 現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) 有価証券

株式は取引所の価格、債券は業界団体が公表する取引価格等の市場価格によっております。自社保証付私募債は、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローをスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引くことにより、現在価値を算定しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

(3) 貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローをスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引くことにより、現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

負　債

(1) 預金、及び（2）譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3) 借用金

借用金については、変動金利のものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっておらず、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(4) 社債

社債については、一定の期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（3）その他有価証券」には含まれておりません。

　（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式（*１）（*２）	684	616
組合出資金（*３）	314	447
合　計	999	1,064

（*１）非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローが約定されていないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（*２）前連結会計年度において、非上場株式について９百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、非上場株式について31百万円減損処理を行っております。

（*３）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
預け金	32,511	―	―	―	―	―
有価証券（*１）	42,284	88,996	78,060	13,706	13,952	12,344
満期保有目的の債券	2,000	4,000	4,000	4,000	6,000	6,000
うち国債	2,000	4,000	4,000	4,000	6,000	6,000
その他有価証券のうち満期があるもの	40,284	84,996	74,060	9,706	7,952	6,344
うち国債	18,500	68,600	52,000	5,500	4,500	―
地方債	4,000	104	3,324	247	351	―
社債	7,184	5,466	4,316	130	―	6,044
貸出金（*２）	161,377	152,173	85,291	62,754	103,671	279,459
合　計	236,173	241,169	163,352	76,461	117,623	291,804

（*１） 有価証券は、元本についての償還予定額を記載しており、連結貸借対照表計上額とは一致しません。

（*２） 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない22,109百万円は含めておりません。  

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
預け金	66,634	―	―	―	―	―
有価証券（*１）	43,650	67,185	70,356	18,440	51,590	11,111
満期保有目的の債券	2,000	4,000	4,000	4,000	6,000	6,000
うち国債	2,000	4,000	4,000	4,000	6,000	6,000
その他有価証券のうち満期があるもの	41,650	63,185	66,356	14,440	45,590	5,111
うち国債	31,100	52,000	28,000	3,500	21,300	―
地方債	―	―	236	236	8,926	―
社債	3,698	4,259	6,873	5,704	11,425	3,961
貸出金（*２）	171,751	136,857	99,335	66,955	113,572	317,121
合　計	282,035	204,043	169,692	85,395	165,162	328,232

（*１） 有価証券は、元本についての償還予定額を記載しており、連結貸借対照表計上額とは一致しません。

（*２） 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない22,517百万円は含めておりません。  

（注４）社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
預金（*）	816,426	169,676	36,848	―	―	―
譲渡性預金	2,468	―	―	―	―	―
借用金	8,030	18,159	67,012	2,500	―	―
社債	―	―	―	7,000	4,300	―
合　計	826,925	187,836	103,860	9,500	4,300	―

（*）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
預金（*）	851,695	165,707	55,688	―	―	―
借用金	23,510	67,121	62,498	500	―	―
合　計	875,206	232,829	118,187	500	―	―

（*）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

(有価証券関係)

※　「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１　売買目的有価証券

(単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
連結会計年度の損益に 含まれた評価差額	3	4

２　満期保有目的の債券

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時   価 （百万円）	差   額 （百万円）
	国債	26,457	28,065	1,607
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	うち外国債券	―	―	―
	小　計	26,457	28,065	1,607
	国債	596	593	△3
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	うち外国債券	―	―	―
	小　計	596	593	△3
合　　　計		27,053	28,658	1,604

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時   価 （百万円）	差   額 （百万円）
	国債	27,334	29,483	2,149
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	うち外国債券	―	―	―
	小　計	27,334	29,483	2,149
	国債	―	―	―
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	うち外国債券	―	―	―
	小　計	―	―	―
合　　　計		27,334	29,483	2,149

３　その他有価証券

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差   額 （百万円）
	株式	5,405	2,292	3,113
	債券	162,677	161,030	1,646
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	国債	136,662	135,304	1,358
	地方債	4,640	4,588	52
	社債	21,374	21,138	236
	その他	34,790	34,376	413
	うち外国債券	31,914	31,713	201
	小　計	202,872	197,700	5,172
	株式	272	292	△19
	債券	19,932	19,979	△46
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	国債	14,502	14,516	△13
	地方債	3,421	3,447	△26
	社債	2,008	2,015	△6
	その他	12,084	12,110	△25
	うち外国債券	11,685	11,706	△21
	小　計	32,289	32,381	△92
合　　　計		235,162	230,081	5,080

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差   額 （百万円）
	株式	4,617	2,114	2,503
	債券	161,114	158,469	2,644
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	国債	135,730	133,442	2,288
	地方債	1,737	1,727	9
	社債	23,646	23,299	346
	その他	37,012	36,633	379
	うち外国債券	34,898	34,583	315
	小　計	202,744	197,217	5,527
	株式	456	520	△64
	債券	24,099	24,195	△96
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	国債	3,008	3,019	△10
	地方債	7,888	7,935	△46
	社債	13,202	13,240	△38
	その他	22,215	22,565	△350
	うち外国債券	19,764	20,065	△300
	小　計	46,771	47,282	△510
合　　　計		249,516	244,499	5,016

４　当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

　　　前連結会計年度、当連結会計年度とも、該当事項はありません。

５　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売 却 額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	―	―	―
債券	112,726	163	307
国債	99,498	95	305
地方債	3,673	4	―
社債	9,553	63	1
その他	8,274	43	6
うち外国債券	8,227	43	3
合　計	121,001	207	313

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売 却 額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	124	22	0
債券	110,411	220	578
国債	93,911	103	572
地方債	4,235	20	1
社債	12,263	96	4
その他	14,307	81	236
うち外国債券	12,888	47	116
合　計	124,843	323	816

６　保有目的を変更した有価証券

　　　前連結会計年度、当連結会計年度とも、該当事項はありません。

７　減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度は、減損処理額はありません。
　当連結会計年度における減損処理額は、株式33百万円であります。
　また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおりであります。

(1)　簿価に対して時価の下落率が50％以上の銘柄は、全て減損

(2)　下落率が30％以上50％未満の銘柄については、過去の株価傾向、発行会社の業績・信用リスクの推移等を検討し、回復する可能性がないと判断されるものは、全て減損

(金銭の信託関係)

１　運用目的の金銭の信託

前連結会計年度、当連結会計年度とも、該当事項はありません。

２　満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度、当連結会計年度とも、該当事項はありません。

３　その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度、当連結会計年度とも、該当事項はありません。

(その他有価証券評価差額金)

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	金額(百万円)
評価差額	5,080
その他有価証券	5,080
その他の金銭の信託	―
(△) 繰延税金負債	1,412
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	3,668
(△) 非支配株主持分相当額	―
(＋) 持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る 　　 評価差額金のうち親会社持分相当額	1
その他有価証券評価差額金	3,669

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	金額(百万円)
評価差額	5,016
その他有価証券	5,016
その他の金銭の信託	―
(△) 繰延税金負債	1,374
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	3,642
(△) 非支配株主持分相当額	―
(＋) 持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る 　　 評価差額金のうち親会社持分相当額	0
その他有価証券評価差額金	3,643

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 (1) 金利関連取引

前連結会計年度、当連結会計年度とも、該当事項はありません。

 (2) 通貨関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時 価 （百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品取引所	通貨先物
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	通貨オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	通貨スワップ	―	―	―	―
	為替予約
	売建	3,071	―	△48	△48
	買建	426	―	28	28
	通貨オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合計		―	―	△19	△19

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時 価 （百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品取引所	通貨先物
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	通貨オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	通貨スワップ	―	―	―	―
	為替予約
	売建	16,005	―	143	143
	買建	1,589	―	△21	△21
	通貨オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合計		―	―	121	121

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度、当連結会計年度とも、該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度、当連結会計年度とも、該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度、当連結会計年度とも、該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度、当連結会計年度とも、該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 (1) 金利関連取引

前連結会計年度、当連結会計年度とも、該当事項はありません。

 (2) 通貨関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の 方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時   価 （百万円）
原則的処理方法	通貨スワップ	有価証券	3,622	―	13
合計		―	―	―	13

(注) １　主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２　時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の 方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時   価 （百万円）
原則的処理方法	通貨スワップ	有価証券	4,672	―	153
		貸出金	597	597	33
合計		―	―	―	186

(注) １　主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２　時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

 (3) 株式関連取引

前連結会計年度、当連結会計年度とも、該当事項はありません。

 (4) 債券関連取引

前連結会計年度、当連結会計年度とも、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（積立型）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

退職一時金制度（非積立型）では、退職給付として、退職事由、役職位、年齢、勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

連結子会社２社は、退職一時金制度を設けております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

区分		前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
退職給付債務の期首残高		7,799	7,632
会計方針の変更による累積的影響額		△370	―
会計方針の変更を反映した期首残高		7,428	7,632
勤務費用		303	289
利息費用		118	121
数理計算上の差異の発生額		88	1,214
退職給付の支払額		△334	△314
その他		28	28
退職給付債務の期末残高		7,632	8,971

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

区分		前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
年金資産の期首残高		6,924	7,415
期待運用収益		121	129
数理計算上の差異の発生額		415	△423
事業主からの拠出額		186	207
退職給付の支払額		△261	△268
その他		28	28
年金資産の期末残高		7,415	7,088

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

区分		前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
積立型制度の退職給付債務		7,108	8,368
年金資産		△7,415	△7,088
非積立型制度の退職給付債務		△307	1,280
		524	602
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		217	1,883

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

（百万円）

区分		前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
退職給付に係る負債		524	1,883
退職給付に係る資産		△307	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		217	1,883

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

区分		前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
勤務費用		303	288
利息費用		118	121
期待運用収益		△121	△129
数理計算上の差異の費用処理額		103	44
過去勤務費用の費用処理額		△25	△25
確定給付制度に係る退職給付費用		378	299

(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

区分		前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
過去勤務費用		△25	△25
数理計算上の差異		430	△1,593
合計		404	△1,619

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

区分		前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
未認識過去勤務費用		90	64
未認識数理計算上の差異		4	△1,589
合計		94	△1,524

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分		前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
債券		32％	37％
株式		21％	22％
現金及び預金		3％	3％
一般勘定		14％	15％
合同運用信託		30％	23％
合計		100％	100％

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託は含まれておりません。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　　年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
割引率	1.60％	0.50％
長期期待運用収益率	1.75％	1.75％
予想昇給率	3.00％	3.00％

(ストック・オプション等関係)

　　　前連結会計年度、当連結会計年度とも、該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,308百万円	2,282百万円
退職給付に係る負債	―	573
固定資産	238	220
株式	328	332
未収貸付金利息	114	67
その他	540	423
繰延税金資産小計	3,530	3,899
評価性引当額	△1,174	△480
繰延税金資産合計	2,356	3,419
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,412	△1,374
固定資産圧縮積立金	△88	△82
その他	△1	△1
繰延税金負債合計	△1,502	△1,458
繰延税金資産の純額	853百万円	1,960百万円

２　連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率	35.4％	32.8％
(調整)
住民税均等割等	1.0	1.0
評価性引当額による調整	△4.2	△3.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7	△0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.7	4.8
その他	△0.2	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.6％	35.2％

３　法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.070％から、平成28年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.700％に、平成29年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.701％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.468％となります。この税率変更により、繰延税金資産は89百万円減少し、その他有価証券評価差額金は72百万円増加、繰延ヘッジ損益は0百万円減少、退職給付に係る調整累計額は24百万円減少し、法人税等調整額は137百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は27百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１　当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約の契約期間及び建物の耐用年数（主に39年）と見積もり、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り（主に2.303％）を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

３　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
期首残高	30　百万円	30　百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―　百万円	―　百万円
時の経過による調整額	0　百万円	0　百万円
資産除去債務の履行による減少額	―　百万円	4　百万円
期末残高	30　百万円	26　百万円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務等が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１ サービスごとの情報

				(単位：百万円)
	貸出業務	有価証券投資業務	その他	合計
外部顧客に対する 経常収益	13,660	2,225	4,615	20,501

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１ サービスごとの情報

				(単位：百万円)
	貸出業務	有価証券投資業務	その他	合計
外部顧客に対する 経常収益	13,645	2,308	5,021	20,975

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度、当連結会計年度とも、関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。

(１株当たり情報)

		前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
１株当たり純資産額		348円01銭	354円17銭
１株当たり当期純利益金額		14円49銭	16円07銭

(注）１　１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は次のとおりであります。

(1) １株当たり純資産額

		前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
純資産の部の合計額	百万円	39,914	40,614
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	―	―
普通株式に係る期末の純資産額	百万円	39,914	40,614
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	千株	114,691	114,673

(2) １株当たり当期純利益金額

		前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	1,662	1,843
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益	百万円	1,662	1,843
普通株式の期中平均株式数	千株	114,730	114,681

(注）２　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。

(注）３　「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58-2項（4）、連結会計基準第44-5項（4）及び事業分離等会計基準第57-4項（4）に定める経過的な取扱いに従っております。
　なお、当連結会計年度に該当取引はないため、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益に与える影響はありません。

(注）４　「会計方針の変更」に記載のとおり、回収可能性適用指針を適用し、回収可能性適用指針第49項（4）に定める経過的な取扱いに従っております。
　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は４円84銭増加しておりますが、1株当たり当期純利益に与える影響はありません。

（重要な後発事象）

  株式併合等

当社は、平成28年5月13日開催の取締役会において、平成28年6月28日開催の第133期定時株主総会に株式併合及び定款の一部変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。その内容については、以下のとおりであります。

１．株式併合

(1)　目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。当社は東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を維持することを目的として、株式の併合を行うものであります。

(2)　株式併合の内容

①　併合する株式の種類

普通株式

②　株式併合の方法

平成28年10月１日をもって、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式を基準に、10株につき１株の割合で併合いたします。

③　株式併合により減少する株式

株式併合前の発行済株式総数（平成28年３月31日現在）	116,790,300株
株式併合により減少する株式数	105,111,270株
株式併合後の発行済株式総数	11,679,030株

(注)「株式併合により減少する株式数」は、「株式併合前の発行済株式総数」に株式併合の割合を乗じた理論値です。

④　１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合は、会社法第235条に基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

２．定款の主な変更内容

(1)　単元株式数の変更

平成28年10月１日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

(2)　発行可能株式総数の変更

平成28年10月１日をもって、株式併合の割合に応じて発行可能株式数を減少させるため、普通株式の発行可能株式総数を１億7,780万株から3,500万株に変更いたします。

３．株式併合、単元株式数の変更及び定款の一部変更の日程

取締役会決議日	平成28年５月13日
定時株主総会決議日	平成28年６月28日
株式併合の効力発生日	平成28年10月１日（予定）
単元株式数の変更の効力発生日	平成28年10月１日（予定）
定款の一部変更の効力発生日	平成28年10月１日（予定）

４．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
１株当たり純資産額	3,480円12銭	3,541円73銭
１株当たり当期純利益金額	144円91銭	160円76銭

(注)　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。