商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のある株式、受益証券及び出資証券は原則として決算日前１カ月の市場価格等の平均価格、それ以外のものについては原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：７年～50年
その他：２年～20年
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は2,319百万円(前事業年度末は2,843百万円)であります。
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として14年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。
ヘッジ会計の方法は、「金融商品会計に関する実務指針」及び「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に基づき、固定金利の預金・貸出金等に係る相場変動の相殺及び変動金利の預金・貸出金等に係るキャッシュ・フローの固定化を目的に、ヘッジ対象を取引単位で識別する個別ヘッジとリスクの共通する複数取引を対象とする包括ヘッジを採用しております。これは、期初に定める市場リスク管理方針に基づいて行うリスク管理であります。なお、当事業年度末においては該当取引はありません。
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
消費税及び地方消費税(以下、消費税等という。)の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
(会計方針の変更）
（「企業結合に関する会計基準」等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項（4）及び事業分離等会計基準第57-4項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、該当取引はないため、財務諸表に与える影響額はありません。
（「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下、「回収可能性適用指針」という。）が当事業年度末に係る財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当事業年度から当該適用指針を適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項（3）①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前事業年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加算しております。
この結果、当事業年度の期首において、繰延税金資産が556百万円、繰越利益剰余金が556百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は556百万円増加しております。
※１ 関係会社の株式又は出資金の総額
| 前事業年度 | 当事業年度 |
株 式 | 236百万円 | 236百万円 |
出資金 | 5百万円 | 4百万円 |
※２ 消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、国債及び外国証券に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
有担保 | 26,147百万円 | 11,595百万円 |
無担保 | 3,013百万円 | 3,008百万円 |
合 計 | 29,161百万円 | 14,604百万円 |
※３ 貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
破綻先債権額 | 839百万円 | 524百万円 |
延滞債権額 | 21,129百万円 | 21,903百万円 |
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していること、また、その他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
３カ月以上延滞債権額 | ―百万円 | ―百万円 |
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
貸出条件緩和債権額 | 3,042百万円 | 2,773百万円 |
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
合計額 | 25,012百万円 | 25,201百万円 |
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 | 当事業年度 |
8,157百万円 | 6,764百万円 |
※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
担保に供している資産 |
|
|
有価証券 | 101,764百万円 | 166,955百万円 |
預け金 | 89百万円 | 91百万円 |
計 | 101,853百万円 | 167,046百万円 |
担保資産に対応する債務 |
|
|
預金 | 13,191百万円 | 31,902百万円 |
譲渡性預金 | 20百万円 | 20百万円 |
債券貸借取引受入担保金 | ―百万円 | 3,572百万円 |
借用金 | 92,400百万円 | 152,400百万円 |
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
有価証券 | 10,316百万円 | 10,366百万円 |
預け金 | 2百万円 | ―百万円 |
金融商品等差入担保金 | ―百万円 | 226百万円 |
子会社、関連会社の借入金等の担保として差し入れているものはありません。
また、その他の資産には保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
保証金 | 145百万円 | 140百万円 |
※９ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
融資未実行残高 | 95,450百万円 | 113,272百万円 |
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの | 92,251百万円 | 110,811百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10 有形固定資産の圧縮記帳額
| 前事業年度 | 当事業年度 |
圧縮記帳額 | 135百万円 | 124百万円 |
(当該事業年度の圧縮記帳額） | （―百万円） | （―百万円） |
※11 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
劣後特約付借入金 | 2,500百万円 | 500百万円 |
※12 社債は、劣後特約付社債であります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
劣後特約付社債 | 11,300百万円 | 11,300百万円 |
※13 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。
前事業年度 | 当事業年度 |
5,707百万円 | 8,041百万円 |
※１ その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
貸出金等売却損 | 21百万円 | 21百万円 |
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
なお、市場価格がないため、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
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| （単位：百万円） |
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| 前事業年度 | 当事業年度 （平成28年３月31日） |
| 子会社株式 | 95 | 95 |
| 関連会社株式 | 140 | 140 |
| 合計 | 236 | 236 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
|
|
貸倒引当金 | 2,308百万円 | 2,280百万円 |
固定資産 | 238 | 220 |
株式 | 328 | 332 |
未収貸付金利息 | 114 | 67 |
その他 | 516 | 486 |
繰延税金資産小計 | 3,506 | 3,387 |
評価性引当額 | △1,174 | △480 |
繰延税金資産合計 | 2,331 | 2,906 |
繰延税金負債 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | △1,412 | △1,374 |
固定資産圧縮積立金 | △88 | △82 |
その他 | △1 | △1 |
繰延税金負債合計 | △1,502 | △1,458 |
繰延税金資産の純額 | 829百万円 | 1,448百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 35.4％ | 32.8％ |
（調整） |
|
|
住民税均等割等 | 1.0 | 1.0 |
評価性引当額による調整 | △4.4 | △4.0 |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6 | 0.3 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.8 | △0.4 |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 7.8 | 4.8 |
その他 | 0.0 | 0.8 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 39.7％ | 35.3％ |
３ 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.070％から、平成28年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.700％に、平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.701％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.468％となります。
この税率変更により、繰延税金資産は62百万円減少、その他有価証券評価差額金は72百万円増加、繰延ヘッジ損益は0百万円減少、法人税等調整額は135百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は27百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。
株式併合等
当社は、平成28年5月13日開催の取締役会において、平成28年6月28日開催の第133期定時株主総会に株式併合及び定款の一部変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりであります。
なお、当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 3,451円31銭 | 3,607円23銭 |
１株当たり当期純利益金額 | 140円58銭 | 157円36銭 |
(注）なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。