【注記事項】

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　この結果、当第１四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益の影響額は軽微であります。

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を前連結会計年度末に係る連結財務諸表から適用したことに伴い、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表の比較情報について回収可能性適用指針第49項（3）①から③に該当する定めを前第１四半期連結累計期間の期首に遡って適用しております。
　この結果、前連結会計年度の四半期報告書における第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に関する事項と、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書における比較情報との間に相違があります。
 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１.　貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
破綻先債権額	524百万円	513百万円
延滞債権額	21,905百万円	19,964百万円
３カ月以上延滞債権額	―百万円	―百万円
貸出条件緩和債権額	2,773百万円	2,511百万円
合計額	25,203百万円	22,990百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
8,041百万円	8,491百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１.　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
貸倒引当金戻入益	161百万円	333百万円
償却債権取立益	36百万円	94百万円

※２.　その他経常費用には、次のものを含んでおります。　

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
貸出金償却	13百万円	13百万円
株式等償却	21百万円	―百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
減価償却費	151百万円	160百万円

(株主資本等関係)

　前第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	286	2.50	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

　当第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	286	2.5	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

当社グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務等が含まれております。

　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

当社グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務等が含まれております。

(金融商品関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは次のとおりであります。

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

科　　目	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時　価 (百万円)	差　額 (百万円)
現金預け金	78,905	78,905	―
資　産　計	78,905	78,905	―
預金	1,073,091	1,073,666	575
譲渡性預金	3,462	3,463	1
借用金	153,631	153,279	△351
負　債　計	1,230,185	1,230,410	225
デリバティブ取引（*）
ヘッジ会計が適用されていないもの	121	121	―
デリバティブ取引計	121	121	―

（*）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

　当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）

科　　目	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	時　価 (百万円)	差　額 (百万円)
現金預け金	123,540	123,540	―
資　産　計	123,540	123,540	―
預金	1,080,296	1,080,891	595
譲渡性預金	28,197	28,199	1
借用金	169,084	168,819	△265
負　債　計	1,277,578	1,277,910	331
デリバティブ取引（*）
ヘッジ会計が適用されていないもの	708	708	―
デリバティブ取引計	708	708	―

（*）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

（注）１　現金預け金の時価の算定方法

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

　　　　２　預金及び譲渡性預金の時価の算定方法

要求払預金については、四半期連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

　　　　３　借用金の時価の算定方法

借用金については、変動金利のものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっておらず、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

　　　　４　デリバティブ取引の時価の算定方法

デリバティブ取引について、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

(有価証券関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動はありません。

(金銭の信託関係)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

  通貨関連取引

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時 価 （百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品取引所	通貨先物
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	通貨オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	通貨スワップ	―	―	―	―
	為替予約
	売建	16,005	―	143	143
	買建	1,589	―	△21	△21
	通貨オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合計		―	―	121	121

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時 価 （百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品取引所	通貨先物
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	通貨オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	通貨スワップ	―	―	―	―
	為替予約
	売建	13,783	―	737	737
	買建	407	―	△29	△29
	通貨オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合計		―	―	708	708

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日   至　平成28年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	円	5.13	5.41
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益	百万円	589	620
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益	百万円	589	620
普通株式の期中平均株式数	千株	114,687	114,672

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。