第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、重要な契約等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年９月30日）のわが国経済は、新興国経済の減速の影響などから輸出や生産面などに弱さが見られましたが、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。今後につきましては、各種政策の効果に期待できるものの、引き続き金融資本市場の変動や海外景気の下振れリスクなどに十分な注意が必要であります。

当社グループの主な営業基盤である岡山県におきましても、一部に弱めの動きが見られ、また海外情勢の動向などには注意が必要でありますが、雇用・所得環境が着実に改善するなか、設備投資も待ち直しており、県内景気は緩やかな回復を続けていくものと思われます。

また、日本銀行は、平成28年９月21日、これまでの金融緩和策をさらに強化する形で、新たに長期金利を０％に誘導する新たな金融政策の枠組みとなる「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入いたしました。

このような環境のもと、当社は、中期経営計画「トマトみらい創生プラン ～進化への挑戦～2018」（平成27年４月～平成30年３月）に基づき、「お客さまを深く理解し、徹底的に寄り添う」戦略を具現化したビジネスモデル、すなわち、企業のお客さまには創業から発展・承継までライフステージに応じた最適な「本業支援」を、個人のお客さまにはその一生をトータルにサポートする「最適提案」をいっそう進化させるべく積極的な活動を展開しております。

こうした取り組みにより、当第２四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。

主要な勘定におきましては、預金残高は、流動性預金、定期性預金ともに増加し、前年度末比37億円増加して1兆768億円（前年同期比335億円増加）となりました。また、預り資産残高（預金、譲渡性預金、投資信託、公共債及び個人年金保険の合計）は、前年度末比197億円増加して1兆2,243億円（前年同期比439億円増加）となりました。貸出金残高は、企業向け貸出及び個人ローン等に積極的に取り組みました結果、前年度末比88億円増加して9,369億円（前年同期比398億円増加）となりました。有価証券残高は、前年度末比86億円増加して2,865億円（前年同期比189億円増加）となりました。

損益面におきましては、連結経常収益は、資金運用収益の減少等により、前年同期比99百万円減少の10,200百万円となりました。連結経常費用は、与信関連費用が減少したことなどから、前年同期比291百万円減少の8,314百万円となりました。
  以上により、連結経常利益は、前年同期比191百万円増益の1,885百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比186百万円増益の1,294百万円となりました。

連結自己資本比率（国内基準）は、平成28年３月末に比べ0.30％低下し、8.47％となりました。なお、単体自己資本比率（国内基準）も0.30％低下し、8.53％となりました。

また、事業部門別の損益状況は、銀行業では経常収益10,072百万円、経常利益1,856百万円となり、その他（クレジットカード業等）では経常収益128百万円、経常利益29百万円となりました。

国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は、前年同期比233百万円減少して6,734百万円となりました。

内訳は、資金運用収益が前年同期比284百万円減少の7,510百万円、資金調達費用が前年同期比50百万円減少の775百万円であります。　

役務取引等収支は、前年同期比231百万円減少して320百万円となりました。

内訳は、役務取引等収益が前年同期比145百万円減少の1,555百万円、役務取引等費用が前年同期比85百万円増加の1,234百万円であります。　　

その他業務収支は、前年同期比104百万円減少して△104百万円となりました。

内訳は、その他業務収益が前年同期比322百万円減少の56百万円、その他業務費用が前年同期比218百万円減少の160百万円であります。　

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	6,830	153	△14	6,968
	当第２四半期連結累計期間	6,577	168	△10	6,734
うち資金運用収益	前第２四半期連結累計期間	7,622	219	△46	7,795
	当第２四半期連結累計期間	7,279	281	△50	7,510
うち資金調達費用	前第２四半期連結累計期間	792	65	△31	826
	当第２四半期連結累計期間	701	112	△39	775
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	551	0	―	552
	当第２四半期連結累計期間	319	1	―	320
うち役務取引等 　収益	前第２四半期連結累計期間	1,692	8	―	1,701
	当第２四半期連結累計期間	1,547	8	―	1,555
うち役務取引等 　費用	前第２四半期連結累計期間	1,140	8	―	1,148
	当第２四半期連結累計期間	1,227	7	―	1,234
特定取引収支	前第２四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第２四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定取引収益	前第２四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第２四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定取引費用	前第２四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第２四半期連結累計期間	―	―	―	―
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	160	△43	△117	△0
	当第２四半期連結累計期間	27	△14	△117	△104
うちその他業務 　収益	前第２四半期連結累計期間	473	23	△117	378
	当第２四半期連結累計期間	162	11	△117	56
うちその他業務 　費用	前第２四半期連結累計期間	312	66	―	379
	当第２四半期連結累計期間	134	25	―	160

(注) １　国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２　相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額と国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、前年同期比145百万円減少の1,555百万円となりました。

主な内訳は、預金・貸出業務が前年同期比52百万円増加の387百万円、為替業務が前年同期比２百万円減少の390百万円であります。　

役務取引等費用は、前年同期比85百万円増加の1,234百万円となりました。うち為替業務は前年同期比２百万円減少の76百万円であります。　

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	1,692	8	―	1,701
	当第２四半期連結累計期間	1,547	8	―	1,555
うち預金・貸出 　業務	前第２四半期連結累計期間	334	―	―	334
	当第２四半期連結累計期間	387	―	―	387
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	385	7	―	393
	当第２四半期連結累計期間	382	7	―	390
うち証券関連 　業務	前第２四半期連結累計期間	570	―	―	570
	当第２四半期連結累計期間	378	―	―	378
うち代理業務	前第２四半期連結累計期間	176	―	―	176
	当第２四半期連結累計期間	181	―	―	181
うち保護預り・ 　貸金庫業務	前第２四半期連結累計期間	10	―	―	10
	当第２四半期連結累計期間	10	―	―	10
うち保証業務	前第２四半期連結累計期間	20	1	―	22
	当第２四半期連結累計期間	25	0	―	26
役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	1,140	8	―	1,148
	当第２四半期連結累計期間	1,227	7	―	1,234
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	69	8	―	78
	当第２四半期連結累計期間	70	5	―	76

(注) １　国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２　相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額であります。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第２四半期連結会計期間	1,035,038	8,414	△95	1,043,357
	当第２四半期連結会計期間	1,071,799	5,186	△108	1,076,877
うち流動性預金	前第２四半期連結会計期間	454,962	―	△95	454,866
	当第２四半期連結会計期間	483,286	―	△108	483,177
うち定期性預金	前第２四半期連結会計期間	576,484	―	―	576,484
	当第２四半期連結会計期間	585,973	―	―	585,973
うちその他	前第２四半期連結会計期間	3,591	8,414	―	12,006
	当第２四半期連結会計期間	2,540	5,186	―	7,726
譲渡性預金	前第２四半期連結会計期間	12,458	―	―	12,458
	当第２四半期連結会計期間	20,722	―	―	20,722
総合計	前第２四半期連結会計期間	1,047,497	8,414	△95	1,055,816
	当第２四半期連結会計期間	1,092,521	5,186	△108	1,097,599

(注) １　国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３　定期性預金＝定期預金＋定期積金

４　相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額であります。

国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	897,082	100.00	936,943	100.00
製造業	63,986	7.13	64,797	6.92
農業、林業	3,062	0.34	2,842	0.30
漁業	21	0.00	15	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	328	0.04	310	0.03
建設業	40,818	4.55	41,717	4.45
電気・ガス・熱供給・水道業	5,404	0.60	9,723	1.04
情報通信業	5,752	0.64	6,138	0.66
運輸業、郵便業	17,647	1.97	18,631	1.99
卸売業、小売業	61,535	6.86	63,232	6.75
金融業、保険業	146,333	16.31	150,986	16.11
不動産業、物品賃貸業	56,640	6.32	59,646	6.37
各種サービス業	73,465	8.19	77,545	8.28
地方公共団体	116,826	13.02	122,506	13.07
その他	305,259	34.03	318,849	34.03
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	897,082	─	936,943	─

(注)  「国内」とは当社及び連結子会社であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同期比19,108百万円増加して76,355百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間中の営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の純増額の減少等を主因に前年同期に比べ6,440百万円減少しましたが、15,547百万円のプラスとなりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間中の投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入の減少等を主因に前年同期に比べ6,935百万円減少し、12,125百万円のマイナスとなりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間中の財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付き社債の償還による支出の増加を主因に前年同期に比べ1,501百万円減少し、2,381百万円のマイナスとなりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(自己資本比率の状況)

(参考)

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては基礎的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

（単位：億円、％）　

	平成28年９月30日
１　連結自己資本比率（２／３）	8.47
２　連結における自己資本の額	49,783
３　リスク・アセットの額	587,376
４　連結総所要自己資本額	23,495

単体自己資本比率(国内基準)

（単位：億円、％）

	平成28年９月30日
１　自己資本比率（２／３）	8.53
２　単体における自己資本の額	49,912
３　リスク・アセットの額	585,023
４　単体総所要自己資本額	23,400

 (資産の査定)

　(参考)

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当社の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

　要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	平成27年９月30日	平成28年９月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	34	38
危険債権	173	165
要管理債権	30	25
正常債権	8,858	9,287