(セグメント情報等)
【セグメント情報】

当社グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務等が含まれております。

 

【関連情報】

 前中間連結会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

1 サービスごとの情報                               (単位:百万円) 

 

貸出業務

有価証券投資業務

その他

合計

外部顧客に対する
経常収益

7,143

1,077

2,078

10,300

 

 

   (注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2 地域ごとの情報
(1) 経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 当中間連結会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

1 サービスごとの情報                               (単位:百万円) 

 

貸出業務

有価証券投資業務

その他

合計

外部顧客に対する
経常収益

7,564

929

1,707

10,200

 

 

   (注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2 地域ごとの情報
(1) 経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

1 1株当たり純資産額

 

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当中間連結会計期間
(平成28年9月30日)

1株当たり純資産額

 

3,541円73銭

3,647円81銭

 

 

   (注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当中間連結会計期間
(平成28年9月30日)

純資産の部の合計額

百万円

40,614

41,827

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額

百万円

40,614

41,827

1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数

千株

11,467

11,466

 

(注) 平成28年10月1日付で普通株式10株を1株にする株式併合を実施いたしました。1株当たり純資産額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。

 

2 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

 

前中間連結会計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)

1株当たり中間純利益金額

 

 96円55銭

112円86銭

(算定上の基礎)

 

 

 

  親会社株主に帰属する中間純利益

百万円

1,107

1,294

  普通株主に帰属しない金額

百万円

  普通株式に係る親会社株主に
    帰属する中間純利益

百万円

1,107

1,294

  普通株式の期中平均株式数

千株

11,468

11,467

 

 

(注)1 なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。

2 平成28年10月1日付で普通株式10株を1株にする株式併合を実施いたしました。1株当たり中間純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。

 

(重要な後発事象)

(退職給付制度の一部移行)

当社は、平成29年1月1日より現行の確定給付年金制度の一部について確定拠出年金制度に移行することを予定しており、平成28年10月5日付けで労使合意に至っております。

この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成14年1月31日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日改正)を適用する予定です。
 なお、本移行等に伴う影響額については現在評価中であります。

 

(第三者割当による第1回A種優先株式の発行)

当社は、平成28年11月25日開催の取締役会において、第三者割当による第1回A種優先株式の発行を決議いたしました。

1.第1回A種優先株式の概要

(1) 募集株式の概要

株式会社トマト銀行第1回A種優先株式

(2) 募集株式

7,000,000株

(3) 発行価額

1株につき1,000円

(4) 募集株式の払込金額の総額

 

 

7,000,000,000円

 増加する資本金の額    3,500,000,000円 

 増加する資本準備金の額  3,500,000,000円

(5) 募集方法

 

第三者割当の方法により、当社お取引のお客さまを中心に割り当てを行います。

(6) 払込期日

 

平成28年12月12日(月)

(申込期間 平成28年11月28日から平成28年12月9日まで)

 

 

2.手取金の使途

第1回A種優先株式の発行により調達した差引手取概算額6,949,000,000円のうち、5,000,000,000円については、平成28年12月22日に第2回劣後特約付社債(国内公募)の償還資金に、残額(1,949,000,000円)については払込期日以降に運転資金として貸出金等に充当する予定です。

 

2 【その他】

      該当事項はありません。