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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 |
当期末残高 |
利率 |
担保 |
償還期限 |
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当社 |
第1回劣後特約付社債(少人数私募債) |
平成23年7月12日 |
1,000 |
― |
― |
― |
― |
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第2回劣後特約付社債(少人数私募債) |
平成23年9月21日 |
1,000 |
― |
― |
― |
― |
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第2回劣後特約付社債(国内公募) |
平成23年12月22日 |
5,000 |
― |
― |
― |
― |
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第3回劣後特約付社債(少人数私募債) |
平成24年9月26日 |
1,000 |
1,000 (1,000) |
2.71 |
なし |
平成34年9月 |
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第4回劣後特約付社債(少人数私募債) |
平成24年12月19日 |
1,000 |
1,000 |
2.56 |
なし |
平成34年12月 |
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第5回劣後特約付社債(少人数私募債) |
平成25年3月15日 |
300 |
300 |
1.74 |
なし |
平成35年3月 |
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第6回劣後特約付社債(少人数私募債) |
平成25年3月15日 |
1,000 |
1,000 |
2.54 |
なし |
平成35年3月 |
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第7回劣後特約付社債(少人数私募債) |
平成25年9月20日 |
1,000 |
1,000 |
1.98 |
なし |
平成35年9月 |
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合計 |
― |
― |
11,300 |
4,300 |
― |
― |
― |
(注) 1 「利率」は、期末日現在の「利率」であります。
2 「当期末残高」欄の( )書きは、1年以内に償還が予定されている金額であります。
3 第3回劣後特約付社債(少人数私募債)につきましては、平成29年5月26日開催の取締役会において、平成29年9月26日に全額期限前償還することを決議しております。
4 連結決算日後5年以内における償還予定額は次のとおりであります。
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1年以内 |
1年超2年以内 |
2年超3年以内 |
3年超4年以内 |
4年超5年以内 |
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金額(百万円) |
1,000 |
― |
― |
― |
― |
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区分 |
当期首残高 |
当期末残高 |
平均利率 |
返済期限 |
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借用金 |
153,631 |
146,120 |
0.00 |
― |
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借入金 |
153,631 |
146,120 |
0.00 |
平成29年4月~ 平成33年4月 |
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1年以内に返済予定のリース債務 |
173 |
189 |
― |
― |
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リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
784 |
808 |
2.71 |
平成31年1月~ 平成39年3月 |
(注) 1 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
2 借入金及びリース債務の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。
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1年以内 |
1年超2年以内 |
2年超3年以内 |
3年超4年以内 |
4年超5年以内 |
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借入金(百万円) |
14,575 |
54,463 |
60,607 |
16,457 |
17 |
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リース債務(百万円) |
189 |
181 |
165 |
137 |
114 |
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
(参考) なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーの発行はありません。
当連結会計年度における四半期情報
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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経常収益 |
(百万円) |
5,004 |
10,200 |
15,163 |
19,578 |
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税金等調整前四半期(当期) |
(百万円) |
922 |
1,881 |
2,631 |
2,799 |
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親会社株主に帰属する |
(百万円) |
620 |
1,294 |
1,815 |
1,912 |
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1株当たり四半期(当期)純利益金額 |
(円) |
54.13 |
112.86 |
158.33 |
162.55 |
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
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(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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1株当たり四半期純利益金額 |
(円) |
54.13 |
58.73 |
45.46 |
4.21 |
(注) 平成28年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施いたしました。1株当たり四半期(当期)純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。