【注記事項】

(会計方針の変更)

（「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。　

この結果による当第３四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。　

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を前連結会計年度末に係る連結財務諸表から適用したことに伴い、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表の比較情報について回収可能性適用指針第49項（3）①から③に該当する定めを前第３四半期連結累計期間の期首に遡って適用しております。　

この結果、前連結会計年度の四半期報告書における第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に関する事項と、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書における比較情報との間に相違があります。　

(四半期連結貸借対照表関係)

※１.　貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
破綻先債権額	524百万円	503百万円
延滞債権額	21,905百万円	19,649百万円
３カ月以上延滞債権額	―百万円	―百万円
貸出条件緩和債権額	2,773百万円	2,243百万円
合計額	25,203百万円	22,397百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
8,041百万円	8,963百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１.　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)
株式等売却益	56百万円	34百万円
貸倒引当金戻入益	―百万円	890百万円
償却債権取立益	423百万円	154百万円

※２.　その他経常費用には、次のものを含んでおります。　

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)
貸出金償却	24百万円	67百万円
貸倒引当金繰入額	217百万円	―百万円
株式等売却損	63百万円	51百万円
株式等償却	31百万円	0百万円

※３　使用方法の変更や市場価格の著しい低下により、資産グループのうち割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないものについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　　　前第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日　至  平成27年12月31日）

　　　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　　当第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日　至  平成28年12月31日）

　　　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)
減価償却費	488百万円	493百万円

(株主資本等関係)

　前第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	286	2.50	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月11日 取締役会	普通株式	286	2.50	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

　当第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	286	2.50	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	286	2.50	平成28年９月30日	平成28年12月７日	利益剰余金

（注）　１株当たり配当額については、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付の株式併合は加味しておりません。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　（単位　百万円）

	株主資本
	資本金	資本準備金	利益剰余金	自己株式	株主資本計
当期首残高	14,310	12,491	11,163	△604	37,360
当期変動額
新株の発行(注）	3,500	3,500			7,000
剰余金の配当			△573		△573
親会社株主に帰属する 　四半期純利益			1,815		1,815
自己株式の取得				△4	△4
自己株式の処分			△0	0	0
当四半期変動額合計	3,500	3,500	1,242	△4	8
当四半期末残高	17,810	15,991	12,405	△608	45,598

（注）　平成28年12月12日を払込期日とする第１回Ａ種優先株式の第三者割当増資により、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,500百万円増加しました。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

当社グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務等が含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

当社グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務等が含まれております。

(金融商品関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

科　　目	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時　価 (百万円)	差　額 (百万円)
貸出金	928,110
貸倒引当金	△7,762
（*１）	920,347	948,395	28,047
資　産　計	920,347	948,395	28,047
預金	1,073,091	1,073,666	575
譲渡性預金	3,462	3,463	1
負　債　計	1,076,553	1,077,130	576
デリバティブ取引（*２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	121	121	―
ヘッジ会計が適用されているもの	186	186	―
デリバティブ取引計	308	308	―

　（*１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（*２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

　当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

科　　目	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	時　価 (百万円)	差　額 (百万円)
貸出金	961,257
貸倒引当金	△5,036
（*１）	956,221	976,634	20,412
資　産　計	956,221	976,634	20,412
預金	1,090,238	1,090,838	600
譲渡性預金	29,309	29,311	1
負　債　計	1,119,547	1,120,150	602
デリバティブ取引（*２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	(533)	(533)	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(1,292)	(1,292)	―
デリバティブ取引計	(1,825)	(1,825)	―

　（*１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（*２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

　（注）１　貸出金の時価の算定方法

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローをスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引くことにより、現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日（連結決算日）における四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

２　預金及び譲渡性預金の時価の算定方法

要求払預金については、四半期連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

３　デリバティブ取引の時価の算定方法

デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

(有価証券関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動はありません。

(金銭の信託関係)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等で、企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　通貨関連取引

　　前連結会計年度（平成28年３月31日現在）

	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時 価 （百万円）	評価損益 （百万円）
	通貨スワップ	―	―	―	―
	為替予約
	売建	16,005	―	143	143
	買建	1,589	―	△21	△21
店頭	通貨オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	合　　計	―	―	121	121

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

　　当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日現在)

	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時 価 （百万円）	評価損益 （百万円）
	通貨スワップ
	為替予約
	売建	12,334	―	△557	△557
	買建	1,130	―	24	24
店頭	通貨オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	合　　計	―	―	△533	△533

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連取引

　　前連結会計年度(平成28年３月31日現在)

ヘッジ会計の 方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時   価 （百万円）
原則的処理方法	通貨スワップ	有価証券 貸出金	4,672 597	― 597	153 33
合　　計		―	―	―	186

(注) １　主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２　時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

　　当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日現在)

ヘッジ会計の 方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時   価 （百万円）
原則的処理方法	通貨スワップ	有価証券 貸出金	10,383 597	― 597	△1,305 13
合　　計		―	―	―	△1,292

(注) １　主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２　時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日   至　平成28年12月31日)
(1)１株当たり四半期純利益金額	円	153.72	158.33
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 　四半期純利益	百万円	1,762	1,815
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
うち取締役会決議による第１回 　　　Ａ種優先株式配当額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に 　帰属する四半期純利益	百万円	1,762	1,815
普通株式の期中平均株式数	千株	11,468	11,466
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期 　 純利益金額	円	―	153.96
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 　　四半期純利益調整額	百万円	―	―
普通株式増加額	千株	―	325

(注)１　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないので、記載しておりません。

２　平成28年10月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合を実施いたしました。1株当たり四半期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。

(重要な後発事象)

当社は、平成29年１月１日より確定給付年金制度の一部について、確定拠出年金制度に移行いたしました。この移行に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成14年１月31日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第２号　平成19年２月７日）を適用し、第４四半期連結累計期間に特別利益として16百万円を計上する見込みであります。

２ 【その他】

中間配当

第134期（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）中間配当につきましては、平成28年11月11日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　中間配当金額	287百万円
②　１株当たりの中間配当金	２円50銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成28年12月７日