※１. 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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破綻先債権額 |
582百万円 |
590百万円 |
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延滞債権額 |
18,984百万円 |
18,177百万円 |
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３カ月以上延滞債権額 |
27百万円 |
―百万円 |
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貸出条件緩和債権額 |
2,165百万円 |
2,225百万円 |
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合計額 |
21,760百万円 |
20,993百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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10,153百万円 |
10,535百万円 |
※１. その他経常収益には、次のものを含んでおります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
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貸倒引当金戻入益 |
333百万円 |
―百万円 |
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償却債権取立益 |
94百万円 |
30百万円 |
※２. その他経常費用には、次のものを含んでおります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
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貸出金償却 |
13百万円 |
16百万円 |
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貸倒引当金繰入額 |
―百万円 |
30百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
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減価償却費 |
160百万円 |
161百万円 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１ 配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月28日 |
普通株式 |
286 |
2.50 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１ 配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月27日 |
普通株式 |
286 |
25.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月28日 |
利益剰余金 |
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第１回Ａ種 |
49 |
7.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月28日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
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科 目 |
連結貸借対照表 |
時 価 (百万円) |
差 額 (百万円) |
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現金預け金 |
70,483 |
70,483 |
― |
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貸出金 |
958,822 |
|
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貸倒引当金 |
△5,097 |
|
|
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（＊） |
953,725 |
972,589 |
18,864 |
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資 産 計 |
1,024,208 |
1,043,072 |
18,864 |
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譲渡性預金 |
11,451 |
11,453 |
1 |
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負 債 計 |
11,451 |
11,453 |
1 |
（＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日）
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科 目 |
四半期連結貸借対照表 |
時 価 (百万円) |
差 額 (百万円) |
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現金預け金 |
87,612 |
87,612 |
― |
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貸出金 |
978,959 |
|
|
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貸倒引当金 |
△5,035 |
|
|
|
（＊） |
973,923 |
992,861 |
18,937 |
|
資 産 計 |
1,061,536 |
1,080,473 |
18,937 |
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譲渡性預金 |
45,672 |
45,674 |
2 |
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負 債 計 |
45,672 |
45,674 |
2 |
（＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（注）１ 現金預け金の時価の算定方法
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
２ 貸出金の時価の算定方法
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローをスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引くことにより、現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日（連結決算日）における四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
３ 譲渡性預金の時価の算定方法
譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものはありません。
該当事項はありません。
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものはありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
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（1）１株当たり四半期純利益金額 |
円 |
54.13 |
29.43 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する |
百万円 |
620 |
337 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
― |
― |
|
うち優先配当額 |
百万円 |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に |
百万円 |
620 |
337 |
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普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
11,467 |
11,463 |
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（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
円 |
― |
21.34 |
|
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する |
百万円 |
― |
― |
|
うち優先配当額 |
百万円 |
― |
― |
|
普通株式増加数 |
千株 |
― |
4,342 |
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うち第１回Ａ種優先株式 |
千株 |
― |
4,342 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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― |
― |
(注)１ 平成28年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり四半期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
２ 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。