以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（平成29年4月1日～平成29年9月30日）のわが国経済は、企業収益が改善するなか設備投資は緩やかな増加基調で推移し、また、雇用・所得環境の着実な改善を背景に個人消費も底堅く推移するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。今後につきましては、海外経済の不確実性による下振れリスクはあるものの、極めて緩和的な金融政策のもと、好調な企業業績を背景に設備投資が底堅く推移することから緩やかな回復基調が続くものと思われます。
当社グループの主な営業基盤である岡山県におきましても、雇用・所得環境は、着実に改善するなか、設備投資も持ち直しており、県内景気は緩やかな回復を続けていくものと思われます。
このような環境のもと、当社は、平成29年10月に「トマト創業支援ファンド」を設立するなど、地域活性化に向けた新しい取組みをスタートさせております。今後におきましても、「本業支援・最適提案」の営業活動をより一層強化し、確固たるメイン先の増加と地域におけるシェアアップに取組んでまいります。
こうした取り組みにより、当第２四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。
主要な勘定におきましては、預金残高は、流動性預金が増加し、前年度末比91億円増加して1兆1,116億円（前年同期比348億円増加）となりました。また、預り資産残高（預金、譲渡性預金、投資信託、公共債及び個人年金保険の合計）は、前年度末比206億円増加して1兆2,626億円（前年同期比382億円増加）となりました。貸出金残高は、企業向け貸出及び個人ローン等に積極的に取り組みました結果、前年度末比155億円増加して9,743億円（前年同期比374億円増加）となりました。有価証券残高は、前年度末比260億円減少して2,536億円（前年同期比328億円減少）となりました。
損益面におきましては、連結経常収益は、資金運用利回りの低下による資金運用収益の減少や貸倒引当金戻入益の減少等により、前年同期比637百万円減少の9,563百万円となりました。連結経常費用は、営業経費の減少等により、前年同期比121百万円減少の8,192百万円となりました。
この結果、連結経常利益は、前年同期比515百万円減益の1,370百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比366百万円減益の927百万円となりました。
連結自己資本比率（国内基準）は、平成29年３月末に比べ0.11％低下し、8.50％となりました。なお、単体自己資本比率（国内基準）も0.12％低下し、8.54％となりました。
また、事業部門別の損益状況は、銀行業では経常収益9,460百万円、経常利益1,381百万円となり、その他（クレジットカード業等）では経常収益102百万円、経常損失11百万円となりました。
資金運用収支は、前年同期比120百万円減少して6,614百万円となりました。
内訳は、資金運用収益が前年同期比243百万円減少の7,266百万円、資金調達費用が前年同期比122百万円減少の652百万円であります。
役務取引等収支は、前年同期比67百万円増加して388百万円となりました。
内訳は、役務取引等収益が前年同期比125百万円増加の1,681百万円、役務取引等費用が前年同期比57百万円増加の1,292百万円であります。
その他業務収支は、前年同期比67百万円増加して△36百万円となりました。
内訳は、その他業務収益が前年同期比63百万円増加の119百万円、その他業務費用が前年同期比４百万円減少の156百万円であります。
|
種類 |
期別 |
国内業務部門 |
国際業務部門 |
相殺消去額(△) |
合計 |
|
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
||
|
資金運用収支 |
前第２四半期連結累計期間 |
6,577 |
168 |
△10 |
6,734 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
6,430 |
193 |
△10 |
6,614 |
|
|
うち資金運用収益 |
前第２四半期連結累計期間 |
7,279 |
281 |
△50 |
7,510 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
6,966 |
343 |
△44 |
7,266 |
|
|
うち資金調達費用 |
前第２四半期連結累計期間 |
701 |
112 |
△39 |
775 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
536 |
149 |
△33 |
652 |
|
|
役務取引等収支 |
前第２四半期連結累計期間 |
319 |
1 |
― |
320 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
392 |
△4 |
― |
388 |
|
|
うち役務取引等 |
前第２四半期連結累計期間 |
1,547 |
8 |
― |
1,555 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
1,673 |
7 |
― |
1,681 |
|
|
うち役務取引等 |
前第２四半期連結累計期間 |
1,227 |
7 |
― |
1,234 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
1,280 |
11 |
― |
1,292 |
|
|
特定取引収支 |
前第２四半期連結累計期間 |
― |
― |
― |
― |
|
当第２四半期連結累計期間 |
― |
― |
― |
― |
|
|
うち特定取引収益 |
前第２四半期連結累計期間 |
― |
― |
― |
― |
|
当第２四半期連結累計期間 |
― |
― |
― |
― |
|
|
うち特定取引費用 |
前第２四半期連結累計期間 |
― |
― |
― |
― |
|
当第２四半期連結累計期間 |
― |
― |
― |
― |
|
|
その他業務収支 |
前第２四半期連結累計期間 |
83 |
△70 |
△117 |
△104 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
146 |
△64 |
△118 |
△36 |
|
|
うちその他業務 |
前第２四半期連結累計期間 |
162 |
11 |
△117 |
56 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
207 |
30 |
△118 |
119 |
|
|
うちその他業務 |
前第２四半期連結累計期間 |
78 |
81 |
― |
160 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
61 |
95 |
― |
156 |
(注) １ 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２ 相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額と国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
役務取引等収益は、前年同期比125百万円増加の1,681百万円となりました。
主な内訳は、預金・貸出業務が前年同期比31百万円増加の418百万円、為替業務が前年同期比２百万円減少の388百万円であります。
役務取引等費用は、前年同期比57百万円増加の1,292百万円となりました。うち為替業務は前年同期比０百万円増加の76百万円であります。
|
種類 |
期別 |
国内業務部門 |
国際業務部門 |
相殺消去額(△) |
合計 |
|
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
||
|
役務取引等収益 |
前第２四半期連結累計期間 |
1,547 |
8 |
― |
1,555 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
1,673 |
7 |
― |
1,681 |
|
|
うち預金・貸出 |
前第２四半期連結累計期間 |
387 |
― |
― |
387 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
418 |
― |
― |
418 |
|
|
うち為替業務 |
前第２四半期連結累計期間 |
382 |
7 |
― |
390 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
380 |
7 |
― |
388 |
|
|
うち証券関連 |
前第２四半期連結累計期間 |
378 |
― |
― |
378 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
508 |
― |
― |
508 |
|
|
うち代理業務 |
前第２四半期連結累計期間 |
181 |
― |
― |
181 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
132 |
― |
― |
132 |
|
|
うち保護預り・ |
前第２四半期連結累計期間 |
10 |
― |
― |
10 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
10 |
― |
― |
10 |
|
|
うち保証業務 |
前第２四半期連結累計期間 |
25 |
0 |
― |
26 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
25 |
0 |
― |
25 |
|
|
役務取引等費用 |
前第２四半期連結累計期間 |
1,227 |
7 |
― |
1,234 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
1,280 |
11 |
― |
1,292 |
|
|
うち為替業務 |
前第２四半期連結累計期間 |
70 |
5 |
― |
76 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
70 |
6 |
― |
76 |
(注) １ 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２ 相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額であります。
|
種類 |
期別 |
国内業務部門 |
国際業務部門 |
相殺消去額(△) |
合計 |
|
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
||
|
預金合計 |
前第２四半期連結会計期間 |
1,071,799 |
5,186 |
△108 |
1,076,877 |
|
当第２四半期連結会計期間 |
1,105,956 |
5,818 |
△96 |
1,111,679 |
|
|
うち流動性預金 |
前第２四半期連結会計期間 |
483,286 |
― |
△108 |
483,177 |
|
当第２四半期連結会計期間 |
513,304 |
― |
△96 |
513,207 |
|
|
うち定期性預金 |
前第２四半期連結会計期間 |
585,973 |
― |
― |
585,973 |
|
当第２四半期連結会計期間 |
590,786 |
― |
― |
590,786 |
|
|
うちその他 |
前第２四半期連結会計期間 |
2,540 |
5,186 |
― |
7,726 |
|
当第２四半期連結会計期間 |
1,866 |
5,818 |
― |
7,685 |
|
|
譲渡性預金 |
前第２四半期連結会計期間 |
20,722 |
― |
― |
20,722 |
|
当第２四半期連結会計期間 |
22,116 |
― |
― |
22,116 |
|
|
総合計 |
前第２四半期連結会計期間 |
1,092,521 |
5,186 |
△108 |
1,097,599 |
|
当第２四半期連結会計期間 |
1,128,073 |
5,818 |
△96 |
1,133,796 |
(注) １ 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
４ 相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額であります。
|
業種別 |
前第２四半期連結会計期間 |
当第２四半期連結会計期間 |
||
|
金額(百万円) |
構成比(％) |
金額(百万円) |
構成比(％) |
|
|
国内 |
936,943 |
100.00 |
974,370 |
100.00 |
|
製造業 |
64,797 |
6.92 |
64,747 |
6.64 |
|
農業、林業 |
2,842 |
0.30 |
3,217 |
0.33 |
|
漁業 |
15 |
0.00 |
66 |
0.01 |
|
鉱業、採石業、砂利採取業 |
310 |
0.03 |
309 |
0.03 |
|
建設業 |
41,717 |
4.45 |
41,515 |
4.26 |
|
電気・ガス・熱供給・水道業 |
9,723 |
1.04 |
10,971 |
1.13 |
|
情報通信業 |
6,138 |
0.66 |
5,815 |
0.60 |
|
運輸業、郵便業 |
18,631 |
1.99 |
20,181 |
2.07 |
|
卸売業、小売業 |
63,232 |
6.75 |
64,420 |
6.61 |
|
金融業、保険業 |
150,986 |
16.11 |
129,594 |
13.30 |
|
不動産業、物品賃貸業 |
59,646 |
6.37 |
63,127 |
6.48 |
|
各種サービス業 |
77,545 |
8.28 |
81,751 |
8.39 |
|
地方公共団体 |
122,506 |
13.07 |
149,059 |
15.30 |
|
その他 |
318,849 |
34.03 |
339,591 |
34.85 |
|
特別国際金融取引勘定分 |
― |
― |
― |
― |
|
政府等 |
― |
― |
― |
― |
|
金融機関 |
― |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
936,943 |
─ |
974,370 |
─ |
(注) 「国内」とは当社及び連結子会社であります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同期比8,030百万円増加して84,385百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間中の営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少等を主因に前年同期に比べ22,968百万円減少し、7,421百万円のマイナスとなりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間中の投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の減少等を主因に前年同期に比べ38,389百万円増加し、26,264百万円のプラスとなりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間中の財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付き社債の償還による支出の減少を主因に前年同期に比べ949百万円増加し、1,432百万円のマイナスとなりました。
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
（単位：億円、％）
|
|
平成29年９月30日 |
|
１ 連結自己資本比率（２／３） |
8.50 |
|
２ 連結における自己資本の額 |
508 |
|
３ リスク・アセットの額 |
5,983 |
|
４ 連結総所要自己資本額 |
239 |
単体自己資本比率(国内基準)
（単位：億円、％）
|
|
平成29年９月30日 |
|
１ 自己資本比率（２／３） |
8.54 |
|
２ 単体における自己資本の額 |
509 |
|
３ リスク・アセットの額 |
5,963 |
|
４ 単体総所要自己資本額 |
238 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当社の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
|
債権の区分 |
平成28年９月30日 |
平成29年９月30日 |
|
金額(億円) |
金額(億円) |
|
|
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 |
38 |
39 |
|
危険債権 |
165 |
148 |
|
要管理債権 |
25 |
21 |
|
正常債権 |
9,287 |
9,708 |