（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務等が含まれております。

【関連情報】

　前中間連結会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１　サービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円）　

	貸出業務	有価証券投資業務	その他	合計
外部顧客に対する 経常収益	7,564	929	1,707	10,200

   （注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　地域ごとの情報

(1)　経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)　有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

　当中間連結会計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１　サービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円）　

	貸出業務	有価証券投資業務	その他	合計
外部顧客に対する 経常収益	6,833	939	1,789	9,563

   （注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　地域ごとの情報

(1)　経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)　有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１　１株当たり純資産額

		前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成29年９月30日）
１株当たり純資産額		3,637円63銭	3,706円77銭

　　 (注)　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成29年９月30日）
純資産の部の合計額	百万円	48,750	49,579
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	7,049	7,087
(うち優先株式払込金額）	百万円	7,000	7,000
(うち優先配当額）	百万円	49	87
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額	百万円	41,701	42,492
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数	千株	11,464	11,463

２　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日)
(1)　１株当たり中間純利益金額		112円86銭	73円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	1,294	927
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	87
うち中間優先配当額	百万円	―	87
普通株式に係る親会社株主に     帰属する中間純利益	百万円	1,294	840
普通株式の期中平均株式数	千株	11,467	11,463
(2)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額		―	58円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 　　調整額	百万円	―	87
うち中間優先配当額	百万円	―	87
普通株式増加数	千株	―	4,342
うち第１回Ａ種優先株式	千株	―	4,342
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要		―	―

（注）１　平成28年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。そのため、前中間連結会計期間の１株当たり中間純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。

２　前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

　     該当事項はありません。