第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

＜経営方針＞

当社は、少子高齢化の進行、人口減少などにより経済規模が縮小していく中長期的な社会環境の変化を踏まえて、経営ビジョン(10年後の目指す姿)として、「夢をかなえ、地域の未来を創造する銀行」を掲げ、基本方針である「お客さまを深く理解し、徹底的に寄り添う」戦略を具現化したビジネスモデル「本業支援」「最適提案」活動を進めております。

前中期経営計画「トマトみらい創生プラン～進化への挑戦～2018」においては、「お客さまを深く理解し、徹底的に寄り添う」戦略を具現化したビジネスモデル「本業支援」「最適提案」の定着、事業者貸出先数１万先の突破など、次なる成長に向けた礎を築くことができました。

その成果を踏まえ、当社は平成30年度から３ヵ年を計画期間とする新中期経営計画「第２次 みらい創生プラン」をスタートさせました。新中期経営計画は、経営ビジョン「夢をかなえ、地域の未来を創造する銀行」の実現に向けたセカンドステップと位置づけ、前中期経営計画で取り組んできたビジネスモデルを更に深化させ、お客さまに徹底的に寄り添うことで、お客さま・地域・当社の持続的な成長・発展の実現を目指してまいります。

　　経営目標

	項　　　目	2020年度目標
成長性	預金残高	11,750億円
	貸出金残高	10,120億円
	事業者貸出先数	11,000先
収益性	コア業務純益	21億円
	当期純利益	15億円
健全性	自己資本比率	８％以上
	金融再生法開示債権比率	２％程度

＜経営環境＞

当期のわが国経済は、堅調な海外経済、雇用・所得環境の改善により個人消費が底堅く推移したため、緩やかな成長が続きました。今後につきましても、海外経済が緩やかな成長を続けるもとで、緩和的な金融環境と政府の経済対策による下支えなどを背景に緩やかな成長が続くものと思われます。

当社グループの主な営業基盤である岡山県におきましても、主要製造業の生産の持ち直しを背景に設備投資が増加、また、個人消費も持ち直しており、県内景気は緩やかな成長を続けていくものと思われます。

金融面におきましては、日本銀行は２％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続することとしております。

＜対処すべき課題＞

金融機関を取り巻く環境は、足元ではマイナス金利政策の継続や金融規制の強化など、引き続き厳しい環境が予想され、中長期的には少子高齢化や人口減少、相続・事業承継ニーズの高まりなど、社会・経済構造の変化が見込まれます。更に、FinTechを中心としたICT技術の進歩は、キャッシュレス化の進展など、金融サービスのあり方を大きく変える可能性もあります。
　こうした環境下においても、当社が「お客さまの真にお役に立てるライフパートナー」として、お客さまをしっかりと応援するためにも、変化に柔軟に対応できるビジネスモデルの深化、それを支える確固たる経営基盤の構築と人材育成の強化が必要となります。

そこで、新中期経営計画「第２次 みらい創生プラン」では、次の３点を重点目標として掲げております。 

①  ビジネスモデルの深化を通じた地域経済活性化への貢献および収益力の強化

②  持続的・安定的な成長を支える確固たる経営基盤の確立

③  全社員が活躍できる働き方改革の促進

当社は、創業の原点である相互扶助の精神に立ち、お客さまが困ったときこそしっかり応援できる面倒見のよい銀行を目指し、地域経済の活性化に貢献してまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社及び当社の関係会社（以下、本項目においては当社といいます。）が判断したものであります。

(1) 信用リスク

  ＜不良債権の状況＞

当社は、貸出金等の資産内容について自己査定を実施し、これに基づき貸倒引当金を繰り入れるとともに、不良債権の状況を開示しております。しかしながら、わが国の経済情勢、特に当社が営業基盤としている岡山県内の経済情勢の変動、不動産価格の変動、その他予期せざる事情の発生、貸出先企業の経営状況の変動等によって不良債権、与信関連費用が増加するおそれがあり、当社の業務運営、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　＜貸出先への対応＞

当社は、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、回収の効率性・実効性等の観点から、当社が債権者として有する法的な権利のすべてを必ずしも実行しない場合があります。また、当社がこれらの貸出先に対して債権放棄または追加貸出を行って支援する可能性もあります。かかる貸出先に対し、追加貸出を行って支援を実施した場合は、当社の与信関係費用が増加する可能性があります。

　＜権利行使の困難性＞

当社は、不動産価格や有価証券価格の下落等の要因によって、担保権を設定した不動産や有価証券を換金することが困難となる可能性があります。

(2) 市場関連リスク

　＜価格変動リスク＞

当社は、市場性のある株式や債券及びデリバティブ商品等への投資を行っております。今後、内外経済情勢の激変や市場の需給関係の悪化等により、保有株式や債券、デリバティブ商品等に評価差損が発生し、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　＜金利上昇リスク＞

当社は、国債などの市場性のある債券を保有しています。今後、市場金利が上昇した場合、当社が保有する国債をはじめとする債券のポートフォリオの価値が低下し、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　＜為替変動リスク＞

当社は、外貨建の資産と負債の額が通貨毎にほぼ同額になるようにリスクコントロールを行っておりますので、為替レートの変動による影響はほとんどありません。しかし、今後、外貨建の資産と負債の額が通貨毎に同額で相殺されない場合や適切にヘッジされない場合が生じると、為替レートの変動による影響を受けることになり、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 流動性リスク

当社の流動性リスク管理体制は十分であると認識しています。しかし、将来、当社の業績や財務状況の悪化等により、必要な資金の確保が困難となる場合や、通常より著しく高い金利で資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクがあります。また、市場環境の大きな変化等のため、市場において取引が出来なくなる場合や、通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスクがあります。

(4) 資金利益に係るリスク

当社の資金利益は、主に預金として受け入れた資金を貸出金や有価証券で運用することによって得ておりますが、資金の満期、適用金利更改時期、金利変動のパターン等には調達資金と運用資金とに差異があるため、将来の金利動向等により資金利益が減少するリスクがあります。

(5) 自己資本比率に係るリスク

当社は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められた国内基準である自己資本比率４％以上を維持する必要があり、この国内基準を下回った場合、法令に基づく指導や命令を受けることになります。

自己資本比率に影響を与える要因として、不良債権処理費用の発生や自己資本比率の基準及び算定方法の変更等があり、また、将来の課税所得の見積りによっては繰延税金資産の計上が制約される場合があるため、その結果として自己資本比率が低下するリスクがあります。

(6) 競争に係るリスク

わが国の金融制度は大幅に規制緩和されてきており、各種商品サービス等を含めた広範な分野において、他業態・他業種との競争が激しさを増しています。こうした環境下において競争優位性を得られない場合、当社の業務運営、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 退職給付債務に係るリスク

当社の退職給付費用及び債務は、年金制度に基づき年金資産の期待運用収益率や割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。年金資産の時価が下落した場合や実際の結果が前提条件と異なったり前提条件が変更された場合には、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 固定資産減損に係るリスク

当社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。当社が所有する固定資産に減損損失が発生する可能性があり、それにより当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 格付に係るリスク

当社は、格付機関より格付を取得しています。当社では、収益力増強や財務の健全性向上等に取り組んでおりますが、格付の水準は、当社から格付機関に提供する情報のほか、格付機関が独自に収集した情報に基づいて付与されているため、常に格付機関による見直しがなされる可能性があります。また、わが国の金融システム全体に対する評価等によって当社の格付が低下する可能性があります。仮に、格付が引き下げられた場合には、資金調達コストの上昇や必要な資金を市場から確保できず資金繰りが困難になる可能性があります。その結果当社の業務運営、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) 規制変更のリスク

当社は、現時点の規制（法令、規則、政策及び会計基準等）に従って業務を遂行しておりますが、将来、規制の新設、変更、廃止並びにそれらによって発生する事態が、当社の業務運営、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11) 事務リスク

当社は、預金・為替・貸出などの銀行業務に加え、クレジットカード業務、リース業務など幅広い業務を行っております。これら多様な業務の遂行に際して、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等による不適切な事務を行うことにより、損失が発生する可能性があります。当社では厳正な事務処理を徹底し、事務事故の未然防止に努めておりますが、大きな賠償に繋がるような事務事故が発生した場合、当社の業務運営、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12) システムリスク

当社のコンピュータシステムは、業務のあらゆるプロセスにおいて活用されており、地域の経済活動及び社会生活に深く関わり、高い公共性と社会的重要性を持っております。一方において、自然災害、システム障害、コンピュータ犯罪、不正アクセスなど、広範囲な脅威にも直面しております。そのため、システムリスク管理規程を定め、コンピュータシステムの安定稼働に努めるとともに、各種の安全対策も実施しておりますが、仮に重大な脅威が顕在化した場合には、当社の業務運営、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13) 風評リスク

当社では、風評に関する情報を早期に把握する体制を構築するとともに適時適切な情報開示による風評発生の予防策及び風評リスク発生時の危機対応策などを定めておりますが、銀行業界及び当社に対する風説・風評が流布された場合、それが正確かどうかにかかわらず、当社の業務運営、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14) コンプライアンスリスク

当社は、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、態勢強化に努めていますが、法令等が遵守できなかった場合には、当社の業務運営、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(15) 情報漏えいリスク

当社は、業務の性格上、多数のお客さま情報及び経営情報を保有していますが、それらの情報の漏えい、紛失、不正利用等が発生した場合、当社の社会的信用を失墜するのみならず、損害賠償責任を負うこと等により、当社の業務運営、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(16) 訴訟リスク

当社は、法令等遵守の徹底に努めるとともに、各種業務が法令等に適合していることについて、リーガルチェックを徹底することにより、法務リスクの顕在化を防止しています。しかしながら、法令違反や契約上の瑕疵等を理由として、当社に対する訴訟が提起されることなどにより、当社の業務運営、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(17) 災害等に関するリスク

当社は、大地震・台風等の自然災害やパンデミックの発生等の不測の事態に対して、被害を最小限にとどめ早期に事業を復旧する体制整備に努めております。しかしながら、そのような不測の事態が発生した場合には、当社資産の毀損による損害の発生、取引先の経営悪化、事業活動の制限等により、直接的又は間接的に、当社の業務運営、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　＜経営成績等の状況の概要＞

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

損益面におきましては、連結経常収益は、資金運用利回りの低下による資金運用収益の減少や貸倒引当金戻入益の減少等により、前期比571百万円減収の19,006百万円となりました。連結経常費用は、資金調達費用が減少したことなどにより、前期比14百万円減少の16,695百万円となりました。この結果、連結経常利益は前期比557百万円減益の2,310百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比355百万円減益の1,556百万円となりました。

主要な勘定におきましては、平成30年３月末の預金残高は、流動性預金が増加し、当期中に209億円増加して１兆1,235億円となりました。また、預り資産残高（預金、譲渡性預金、投資信託、公共債及び個人年金保険の合計）は、当期中に144億円増加して1兆2,565億円となりました。

貸出金残高は、企業向け貸出及び個人ローン等に積極的に取り組みました結果、当期中に198億円増加して9,786億円となりました。

有価証券残高は、国債の減少を主因に当期中に522億円減少して2,275億円となりました。

連結自己資本比率（バーゼルⅢ　国内基準）は、8.07％となりました。

なお、単体自己資本比率（バーゼルⅢ　国内基準）は、8.12％となりました。

各業務収支におきましては、資金運用収支では国内業務部門が12,719百万円、国際業務部門が316百万円、相殺消去後の合計で13,025百万円となりました。役務取引等収支は928百万円、その他業務収支は27百万円となりました。その結果、合計（業務粗利益）で13,981百万円となりました。

事業部門別の損益状況は、経常収益では銀行業で18,771百万円、その他（クレジットカード業等）で235百万円となり、経常利益では銀行業で2,289百万円、その他（クレジットカード業等）で21百万円となりました。

・キャッシュ・フロー

当年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前期比14,994百万円増加して81,969百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少を主因に、前期比28,852百万円減少して、32,165百万円のマイナス（前年度3,313百万円のマイナス）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の減少を主因に、前期比55,134百万円増加して、51,369百万円のプラス（前年度3,764百万円のマイナス）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動におけるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入の減少を主因に、前期比2,945百万円減少して、4,209百万円のマイナス（前年度1,263百万円のマイナス）となりました。

(1) 国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は、前年度比440百万円減少して13,025百万円となりました。

内訳は、資金運用収益が前年度比662百万円減少の14,266百万円、資金調達費用が前年度比221百万円減少の1,241百万円であります。

役務取引等収支は、前年度比152百万円増加して928百万円となりました。

内訳は、役務取引等収益が前年度比284百万円増加の3,549百万円、役務取引等費用が前年度比131百万円増加の2,620百万円であります。

その他業務収支は、前年度比217百万円増加して27百万円となりました。

内訳は、その他業務収益が前年度比135百万円増加の211百万円、その他業務費用が前年度比82百万円減少の183百万円であります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	13,093	383	△10	13,465
	当連結会計年度	12,719	316	△10	13,025
うち資金運用収益	前連結会計年度	14,369	646	△87	14,928
	当連結会計年度	13,704	632	△70	14,266
うち資金調達費用	前連結会計年度	1,275	263	△76	1,462
	当連結会計年度	985	315	△59	1,241
役務取引等収支	前連結会計年度	776	△0	－	776
	当連結会計年度	937	△8	－	928
うち役務取引等収益	前連結会計年度	3,249	15	－	3,265
	当連結会計年度	3,534	14	－	3,549
うち役務取引等費用	前連結会計年度	2,473	15	－	2,488
	当連結会計年度	2,597	23	－	2,620
特定取引収支	前連結会計年度	－	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－	－
うち特定取引収益	前連結会計年度	－	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－	－
うち特定取引費用	前連結会計年度	－	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－	－
その他業務収支	前連結会計年度	202	△155	△237	△190
	当連結会計年度	368	△104	△236	27
うちその他業務収益	前連結会計年度	295	17	△237	75
	当連結会計年度	405	42	△236	211
うちその他業務費用	前連結会計年度	92	173	－	265
	当連結会計年度	36	147	－	183

(注) １　国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２　相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額と国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

資金運用勘定合計は、前年度比で平均残高は13,749百万円増加して1,233,343百万円、利息は662百万円減少して14,266百万円、利回りは0.07％低下して1.15％となりました。

資金調達勘定合計は、前年度比で平均残高は7,736百万円増加して1,278,814百万円、利息は221百万円減少して1,241百万円、利回りは0.02％低下して0.09％となりました。

①　国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	1,209,737	14,368	1.18
	当連結会計年度	1,223,267	13,704	1.12
うち貸出金	前連結会計年度	935,290	13,191	1.41
	当連結会計年度	970,225	12,651	1.30
うち商品有価証券	前連結会計年度	228	2	0.88
	当連結会計年度	199	2	1.01
うち有価証券	前連結会計年度	222,474	1,047	0.47
	当連結会計年度	207,880	941	0.45
うちコールローン 　及び買入手形	前連結会計年度	27	0	0.00
	当連結会計年度	142	0	0.01
うち買現先勘定	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち債券貸借取引 　支払保証金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち預け金	前連結会計年度	4,280	32	0.74
	当連結会計年度	3,746	32	0.85
資金調達勘定	前連結会計年度	1,260,758	1,275	0.10
	当連結会計年度	1,268,721	985	0.07
うち預金	前連結会計年度	1,071,591	941	0.08
	当連結会計年度	1,101,514	844	0.07
うち譲渡性預金	前連結会計年度	21,717	10	0.04
	当連結会計年度	25,572	10	0.03
うちコールマネー 　及び売渡手形	前連結会計年度	980	0	0.00
	当連結会計年度	1,884	△0	△0.00
うち売現先勘定	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち債券貸借取引 　受入担保金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	455	0	0.00
うちコマーシャル・ 　ペーパー	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち借用金	前連結会計年度	156,834	53	0.03
	当連結会計年度	134,877	3	0.00

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引であります。

３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度253百万円、当連結会計年度259百万円)を控除して表示しております。

②　国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	57,169	647	1.13
	当連結会計年度	51,496	632	1.22
うち貸出金	前連結会計年度	604	11	1.98
	当連結会計年度	956	22	2.32
うち商品有価証券	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち有価証券	前連結会計年度	54,450	632	1.16
	当連結会計年度	46,829	590	1.26
うちコールローン 　及び買入手形	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	910	12	1.42
うち買現先勘定	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち債券貸借取引 　支払保証金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち預け金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
資金調達勘定	前連結会計年度	57,632	263	0.45
	当連結会計年度	51,513	315	0.61
うち預金	前連結会計年度	5,787	4	0.07
	当連結会計年度	8,281	6	0.07
うち譲渡性預金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うちコールマネー 　及び売渡手形	前連結会計年度	468	5	1.19
	当連結会計年度	12	0	1.55
うち売現先勘定	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち債券貸借取引 　受入担保金	前連結会計年度	4,332	18	0.43
	当連結会計年度	2,075	12	0.59
うちコマーシャル・ 　ペーパー	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち借用金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－

(注) １　国際業務部門は当社の外貨建取引であります。

２　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度─百万円、当連結会計年度─百万円)を控除して表示しております。

３　国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

③　合計

種類	期別	平均残高　(百万円)			利息　(百万円)			利回り (％)
		小計	相殺消去額 (△)	合計	小計	相殺消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	1,266,906	△47,312	1,219,594	15,015	△87	14,928	1.22
	当連結会計年度	1,274,764	△41,420	1,233,343	14,336	△70	14,266	1.15
うち貸出金	前連結会計年度	935,894	△232	935,661	13,203	△2	13,201	1.41
	当連結会計年度	971,181	△237	970,944	12,673	△2	12,671	1.30
うち商品有価証券	前連結会計年度	228	－	228	2	－	2	0.88
	当連結会計年度	199	－	199	2	－	2	1.01
うち有価証券	前連結会計年度	276,925	－	276,925	1,679	△10	1,668	0.60
	当連結会計年度	254,710	－	254,710	1,532	△10	1,521	0.59
うちコールローン 　及び買入手形	前連結会計年度	27	－	27	0	－	0	0.00
	当連結会計年度	1,052	－	1,052	12	－	12	1.23
うち買現先勘定	前連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
うち債券貸借取引 　支払保証金	前連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
うち預け金	前連結会計年度	4,280	△115	4,164	32	△0	32	0.76
	当連結会計年度	3,746	△110	3,635	32	△0	32	0.88
資金調達勘定	前連結会計年度	1,318,391	△47,312	1,271,078	1,538	△76	1,462	0.11
	当連結会計年度	1,320,235	△41,420	1,278,814	1,300	△59	1,241	0.09
うち預金	前連結会計年度	1,077,379	△115	1,077,263	945	△0	945	0.08
	当連結会計年度	1,109,796	△110	1,109,685	850	△0	850	0.07
うち譲渡性預金	前連結会計年度	21,717	－	21,717	10	－	10	0.04
	当連結会計年度	25,572	－	25,572	10	－	10	0.03
うちコールマネー 　及び売渡手形	前連結会計年度	1,448	－	1,448	5	－	5	0.38
	当連結会計年度	1,897	－	1,897	0	－	0	0.00
うち売現先勘定	前連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
うち債券貸借取引 　受入担保金	前連結会計年度	4,332	－	4,332	18	－	18	0.43
	当連結会計年度	2,531	－	2,531	12	－	12	0.49
うちコマーシャル・ 　ペーパー	前連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
うち借用金	前連結会計年度	156,834	△232	156,601	53	△2	51	0.03
	当連結会計年度	134,877	△237	134,640	3	△2	0	0.00

(注)　相殺消去額は、連結会社間取引の平均残高、利息と国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高、利息であります。

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、前年度比284百万円増加して3,549百万円となりました。

主な内訳は預金・貸出業務982百万円、為替業務782百万円であります。

役務取引等費用は、前年度比131百万円増加して2,620百万円（うち為替業務153百万円)となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	3,249	15	－	3,265
	当連結会計年度	3,534	14	－	3,549
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	776	－	－	776
	当連結会計年度	982	－	－	982
うち為替業務	前連結会計年度	767	14	－	782
	当連結会計年度	767	14	－	782
うち証券関連業務	前連結会計年度	889	－	－	889
	当連結会計年度	1,064	－	－	1,064
うち代理業務	前連結会計年度	343	－	－	343
	当連結会計年度	256	－	－	256
うち保護預り・ 　貸金庫業務	前連結会計年度	21	－	－	21
	当連結会計年度	22	－	－	22
うち保証業務	前連結会計年度	51	0	－	52
	当連結会計年度	51	0	－	51
役務取引等費用	前連結会計年度	2,473	15	－	2,488
	当連結会計年度	2,597	23	－	2,620
うち為替業務	前連結会計年度	141	11	－	153
	当連結会計年度	141	11	－	153

(注) １　国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２　相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額であります。

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	1,094,101	8,531	△108	1,102,524
	当連結会計年度	1,114,616	9,006	△98	1,123,524
うち流動性預金	前連結会計年度	500,562	－	△108	500,453
	当連結会計年度	534,219	－	△98	534,120
うち定期性預金	前連結会計年度	591,540	－	－	591,540
	当連結会計年度	578,434	－	－	578,434
うちその他	前連結会計年度	1,998	8,531	－	10,530
	当連結会計年度	1,962	9,006	－	10,969
譲渡性預金	前連結会計年度	11,451	－	－	11,451
	当連結会計年度	6,890	－	－	6,890
総合計	前連結会計年度	1,105,553	8,531	△108	1,113,976
	当連結会計年度	1,121,507	9,006	△98	1,130,415

(注) １　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２　定期性預金＝定期預金＋定期積金

３　国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

４　相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額であります。

(5) 国内・海外別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	958,822	100.00	978,654	100.00
製造業	66,516	6.94	67,093	6.86
農業、林業	3,120	0.33	3,702	0.38
漁業	16	0.00	68	0.01
鉱業、採石業、砂利採取業	308	0.03	329	0.03
建設業	40,893	4.26	41,979	4.29
電気・ガス・熱供給・水道業	9,571	1.00	13,172	1.35
情報通信業	6,259	0.65	5,550	0.57
運輸業、郵便業	19,565	2.04	20,678	2.11
卸売業、小売業	62,662	6.54	65,867	6.73
金融業、保険業	151,677	15.82	115,558	11.81
不動産業、物品賃貸業	61,883	6.45	64,253	6.56
各種サービス業	78,522	8.19	83,159	8.50
地方公共団体	130,857	13.65	150,168	15.34
その他	326,968	34.10	347,071	35.46
特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	958,822	―	978,654	―

(注)　「国内」とは当社及び連結子会社であります。

②　外国政府等向け債権残高(国別)

該当事項はありません。

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	147,237	－	－	147,237
	当連結会計年度	111,135	－	－	111,135
地方債	前連結会計年度	12,908	－	－	12,908
	当連結会計年度	12,823	－	－	12,823
社債	前連結会計年度	43,637	－	－	43,637
	当連結会計年度	44,515	－	－	44,515
株式	前連結会計年度	6,600	－	△95	6,504
	当連結会計年度	7,118	－	△95	7,022
その他の証券	前連結会計年度	14,950	54,528	－	69,478
	当連結会計年度	12,822	39,201	－	52,024
合計	前連結会計年度	225,333	54,528	△95	279,765
	当連結会計年度	188,414	39,201	△95	227,520

(注) １　国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２　「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

３　相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額であります。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては基礎的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

（単位：億円、％）　

	平成30年３月31日
１　連結自己資本比率（２／３）	8.07
２　連結における自己資本の額	489
３　リスク・アセットの額	6,053
４　連結総所要自己資本額	242

単体自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

	平成30年３月31日
１　自己資本比率（２／３）	8.12
２　単体における自己資本の額	490
３　リスク・アセットの額	6,033
４　単体総所要自己資本額	241

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当社の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	平成29年３月31日	平成30年３月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	34	39
危険債権	162	147
要管理債権	22	19
正常債権	9,532	9,761

＜経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容＞

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

(1) 自己資本比率について

	前連結会計年度末 （％）	当連結会計年度末 （％）	増減 （％）
連結自己資本比率	8.61	8.07	△0.54

連結自己資本比率（国内基準）は、前期比0.54％低下し、8.07％となりました。国内基準で必要とされている４％を大きく上回っております。平成28年12月の優先株式70億円の発行などにより、自己資本が充実し、前中期経営計画の目標である８％以上を確保いたしました。

(2) 資産・負債の増減について

	前連結会計年度末 （百万円）	当連結会計年度末 （百万円）	増減 （百万円）
貸出金	958,822	978,654	19,832
有価証券	279,765	227,520	△52,245
預金・譲渡性預金	1,113,976	1,130,415	16,438

貸出金（資金の運用）、預金・譲渡性預金（資金の調達）は、それぞれ前期比増加いたしました。

前中期経営計画の基本方針である「お客さまを深く理解し、徹底的に寄り添う」戦略を具現化したビジネスモデル「本業支援」「最適提案」活動の定着により、事業者向け貸出先数の増加や地元中小企業向け貸出の増加など基盤の拡大に大きな成果がありました。

(3) 資金運用収支について

	前連結会計年度 （百万円）	当連結会計年度 （百万円）	増減 （百万円）
資金運用収支	13,465	13,025	△440
うち貸出金利息	13,201	12,671	△530
うち有価証券利息配当金	1,670	1,523	△147
うち預金利息（譲渡性預金利息含む）	955	860	△95
うちコールマネー利息及び売渡手形利息	5	0	△5

当連結会計年度はマイナス金利政策が続く金融環境のもと、貸出金利息が前期比△530百万円、有価証券利息は前期比△147百万円、預金利息は前期比△95百万円となり、資金運用収支は前期比440百万円の減益となりました。今後も引き続き貸出金利の低下が予想されることから、新中期経営計画では、「本業支援」「最適提案」の深化をはじめとする営業戦略を実施し、収益力の強化に努めてまいります。

(4) 不良債権額について

	前連結会計年度末 （百万円）	当連結会計年度末 （百万円）	増減 （百万円）
リスク管理債権	21,760	20,469	△1,290

当連結会計年度は、破綻先債権額が増加しましたが、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額が減少した結果、前期比1,290百万円減少いたしました。

(5) キャッシュ・フローの状況について

	前連結会計年度末 （百万円）	当連結会計年度末 （百万円）	増減 （百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,313	△32,165	△28,852
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,764	51,369	55,134
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,263	△4,209	△2,945
現金及び現金同等物	66,975	81,969	14,994

営業活動によるキャッシュ・フローは、営業の中心である貸出金及び預金がそれぞれ増加し、前期比28,852百万円のマイナスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、効率的な運用に努めた結果、有価証券の取得が減少したことを主因に前期比55,134百万円のプラスとなりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に優先株式を発行したこと及び劣後特約付社債の償還が減少したことから、2,945百万円のマイナスとなりました。その結果、現金及び現金同等物は、前期比14,994百万円増加し、81,969百万円となりました。

なお、当面の設備投資等については、自己資金で対応する予定であります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。