【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

※１.　貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(平成29年12月31日)

破綻先債権額

582百万円

683百万円

延滞債権額

18,984百万円

17,608百万円

３カ月以上延滞債権額

27百万円

―百万円

貸出条件緩和債権額

2,165百万円

2,013百万円

合計額

21,760百万円

20,306百万円

 

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(平成29年12月31日)

  10,153 百万円

11,192 百万円

 

 
(四半期連結損益計算書関係)

※１.　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前第３四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日)

株式等売却益

34百万円

46百万円

貸倒引当金戻入益

890百万円

24百万円

償却債権取立益

154百万円

123百万円

 

※２.　その他経常費用には、次のものを含んでおります。　

 

前第３四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日)

貸出金償却

 67百万円

150百万円

株式等売却損

51百万円

30百万円

株式等償却

 0百万円

―百万円

 

 

　

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日)

減価償却費

493百万円

500百万円

 

　
(株主資本等関係)

　前第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１　配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月28日
定時株主総会

普通株式

286

2.50

平成28年３月31日

平成28年６月29日

利益剰余金

平成28年11月11日
取締役会

普通株式

286

2.50

平成28年９月30日

平成28年12月７日

利益剰余金

 

（注）　１株当たり配当額については、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付の株式併合は加味しておりません。

 

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

 

 

３　株主資本の著しい変動

　（単位　百万円）

 

株主資本

資本金

資本準備金

利益剰余金

自己株式

株主資本計

当期首残高

14,310

12,491

11,163

△604

37,360

当期変動額

 

 

 

 

 

　新株の発行(注）

3,500

3,500

 

 

7,000

　剰余金の配当

 

 

△573

 

△573

　親会社株主に帰属する
　四半期純利益

 

 

1,815

 

1,815

　自己株式の取得

 

 

 

△4

△4

　自己株式の処分

 

 

△0

0

0

当四半期変動額合計

3,500

3,500

1,242

△4

8

当四半期末残高

17,810

15,991

12,405

△608

45,598

 

 

（注）　平成28年12月12日を払込期日とする第１回Ａ種優先株式の第三者割当増資により、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,500百万円増加しました。

　

　当第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

１　配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月27日
定時株主総会

普通株式

286

25.00

平成29年３月31日

平成29年６月28日

利益剰余金

第１回Ａ種
優先株式

49

7.00

平成29年３月31日

平成29年６月28日

利益剰余金

平成29年11月10日
取締役会

普通株式

286

25.00

平成29年９月30日

平成29年12月7日

利益剰余金

第１回Ａ種
優先株式

87

12.50

平成29年９月30日

平成29年12月7日

利益剰余金

 

 

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

 
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

当社グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務等が含まれております。

　

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

当社グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務等が含まれております。

　

 

(金融商品関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

　

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

科　　目

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

現金預け金

70,483

70,483

―

有価証券

278,675

280,330

1,655

  満期保有目的の債券

26,441

28,097

1,655

　その他有価証券

252,233

252,233

―

貸出金

958,822

 

 

　　貸倒引当金

△5,097

 

 

（*）

953,725

972,589

18,864

資　　産　　計

1,302,884

1,323,403

20,519

預金

1,102,524

1,103,102

577

借用金

146,120

145,825

△294

負　　債　　計

1,248,645

1,248,928

282

 

　　　（*）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

　

　当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

科　　目

四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

時　価

(百万円)

差　額

(百万円)

現金預け金

97,971

97,971

―

有価証券

237,149

238,627

1,478

  満期保有目的の債券

26,030

27,508

1,478

　その他有価証券

211,118

211,118

―

貸出金

975,847

 

 

　貸倒引当金

△4,753

 

 

（*）

971,094

990,241

19,147

　　　　資　産　計

1,306,214

1,326,840

20,625

預金

1,123,809

1,124,433

623

借用金

124,510

124,339

△170

　　　　負　債　計

1,248,319

1,248,772

452

 

 

　　　（*）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

　

　（注）１　現金預け金の時価の算定方法

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

２　有価証券の時価の算定方法

株式は取引所の価格、債券は業界団体が公表する取引価格等の市場価格によっております。自社保証付私募債は、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローをスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引くことにより、現在価値を算定しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

３　貸出金の時価の算定方法

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローをスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引くことにより、現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日（連結決算日）における四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

４　預金の時価の算定方法

要求払預金については、四半期連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

５　借用金の時価の算定方法

借用金については、変動金利のものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社並びに連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっておらず、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

　
(有価証券関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは次のとおりであります。

その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

 

取得原価（百万円）

連結貸借対照表計上額
（百万円）

差　額（百万円）

株式

2,634

5,928

3,293

債券

175,888

177,341

1,452

　国債

119,362

120,795

1,433

　地方債

13,014

12,908

△106

　社債

43,512

43,637

125

その他

69,664

68,963

△700

　うち外国債券

54,701

54,528

△172

合計

248,187

252,233

4,045

 

　

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

 

取得原価(百万円)

四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

差　額(百万円)

株式

2,634

6,514

3,879

債券

150,610

151,795

1,184

　国債

96,267

97,370

1,102

　地方債

10,532

10,469

△62

　社債

43,810

43,955

144

その他

53,023

52,809

△214

　うち外国債券

41,039

41,134

95

合計

206,269

211,118

4,849

 

（注）その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度、当第３四半期連結累計期間ともに、減損処理はありません。

また、減損処理基準は以下のとおりであります。

(1)　簿価に対して時価の下落率が50％以上の銘柄は、全て減損

(2)　下落率が30％以上50％未満の銘柄については、過去の株価動向、発行会社の業績・信用リスクの推移等を検討し、回復する可能性がないと判断されるものは、全て減損

　

(金銭の信託関係)

該当事項はありません。

　
(デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものはありません。

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

  至　平成29年12月31日)

(1)１株当たり四半期純利益金額

円

158.33

105.26

　(算定上の基礎)

 

 

 

　親会社株主に帰属する
　四半期純利益

百万円

1,815

1,294

　　普通株主に帰属しない金額

百万円

―

87

　　　うち取締役会決議による第１回
　　　Ａ種優先株式配当額

百万円

―

87

　普通株式に係る親会社株主に
　帰属する四半期純利益

百万円

1,815

1,206

　　普通株式の期中平均株式数

千株

11,466

11,463

(2)潜在株式調整後１株当たり四半期
　 純利益金額

円

153.96

81.88

　(算定上の基礎)

 

 

 

　　親会社株主に帰属する
　　四半期純利益調整額

百万円

―

87

　　　うち取締役会決議による第１回
　　　Ａ種優先株式配当額

百万円

―

87

　　普通株式増加額

千株

325

4,342

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

 

（注）平成28年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。そのため、前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。

 
(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

　

２ 【その他】

　

中間配当

 

第135期（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）中間配当につきましては、平成29年11月10日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　中間配当金額

 

374百万円

②　１株当たりの中間配当金

普通株式

25円00銭

 

第１回Ａ種優先株式

12円50銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成29年12月７日