【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※１.　貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
破綻先債権額	687	百万円	752	百万円
延滞債権額	17,859	百万円	18,295	百万円
３カ月以上延滞債権額	－	百万円	0	百万円
貸出条件緩和債権額	1,922	百万円	1,892	百万円
合計額	20,469	百万円	20,940	百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (平成30年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
11,792	百万円	12,139	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１.　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日)
償却債権取立益	30	百万円	83	百万円

※２.　その他経常費用には、次のものを含んでおります。　

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日)
貸出金償却	16	百万円	0	百万円
貸倒引当金繰入額	30	百万円	156	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日)
減価償却費	161	百万円	163	百万円

(株主資本等関係)

　前第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	286	25.00	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金
	第１回Ａ種 優先株式	49	7.00	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

　当第１四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日）

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	286	25.00	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金
	第１回Ａ種 優先株式	87	12.50	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

当社グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務等が含まれております。

　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

当社グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務等が含まれております。

(金融商品関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは次のとおりであります。

　前連結会計年度（平成30年３月31日）

科　　目	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時　価 (百万円)	差　額 (百万円)
借用金	117,710	117,542	△167

　当第１四半期連結会計期間（平成30年６月30日）

科　　目	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	時　価 (百万円)	差　額 (百万円)
借用金	99,993	99,855	△138

（注）借用金の時価の算定方法

借用金については、変動金利のものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっておらず、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(有価証券関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものはありません。

(金銭の信託関係)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものはありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日   至　平成30年６月30日)
（1）１株当たり四半期純利益	円	29.43	15.14
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益	百万円	337	173
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
うち優先配当額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益	百万円	337	173
普通株式の期中平均株式数	千株	11,463	11,462
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	21.34	10.84
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額	百万円	－	－
うち優先配当額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	4,342	4,554
うち第１回Ａ種優先株式	千株	4,342	4,554
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―	―

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。