前中間連結会計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
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貸出業務 |
有価証券投資業務 |
その他 |
合計 |
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外部顧客に対する |
6,833 |
939 |
1,789 |
9,563 |
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
当中間連結会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
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貸出業務 |
有価証券投資業務 |
その他 |
合計 |
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外部顧客に対する |
6,255 |
827 |
1,807 |
8,890 |
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１ １株当たり純資産額
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前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
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１株当たり純資産額 |
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3,751円09銭 |
3,733円88銭 |
(注) １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
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純資産の部の合計額 |
百万円 |
50,085 |
49,885 |
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純資産の部の合計額から控除する金額 |
百万円 |
7,087 |
7,087 |
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(うち優先株式払込金額） |
百万円 |
7,000 |
7,000 |
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(うち優先配当額） |
百万円 |
87 |
87 |
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普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 |
百万円 |
42,997 |
42,797 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数 |
千株 |
11,462 |
11,461 |
２ １株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎
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前中間連結会計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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(1) １株当たり中間純利益 |
円 |
73.27 |
31.49 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
百万円 |
927 |
448 |
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普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
87 |
87 |
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うち中間優先配当額 |
百万円 |
87 |
87 |
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普通株式に係る親会社株主に |
百万円 |
840 |
360 |
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普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
11,463 |
11,462 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 |
円 |
58.68 |
27.99 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
百万円 |
87 |
87 |
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うち中間優先配当額 |
百万円 |
87 |
87 |
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普通株式増加数 |
千株 |
4,342 |
4,554 |
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うち第１回Ａ種優先株式 |
千株 |
4,342 |
4,554 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
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当社は、平成30年10月23日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるトマトリース株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化することについて決議いたしました。
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
トマトリース株式会社（総合リース業）
（2）企業結合を行う主な理由
「グループ経営の強化」の一環として、トマトリース株式会社を完全子会社化することで、当社のビジネスモデルである「本業支援」を展開するうえでの提供ソリューションを一層強化するとともに、連結ベースでの収益力を高め、グループ全体の企業価値向上を図ることを目的として行うもの
（3）企業結合日
平成31年１月11日（予定）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（5）結合後企業の名称
トマトリース株式会社（変更なし）
（6）取得する議決権比率
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トマトリース株式会社 |
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企業結合直前の議決権比率 |
39.5％ |
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企業結合日に追加取得する議決権比率 |
60.5％ |
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取得後の議決権比率 |
100.0％ |
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、持分法適用関連会社であるトマトリース株式会社の全議決権を取得するため
（8）取得原価の算定に関する事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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追加取得する普通株式の対価 |
現金 585百万円 |
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取得原価 |
585百万円 |
該当事項はありません。