【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

※１.　貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成30年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(平成30年12月31日)

破綻先債権額

687

百万円

826

百万円

延滞債権額

17,859

百万円

18,313

百万円

３カ月以上延滞債権額

－

百万円

0

百万円

貸出条件緩和債権額

1,922

百万円

1,874

百万円

合計額

20,469

百万円

21,015

百万円

 

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

前連結会計年度
(平成30年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(平成30年12月31日)

11,792

百万円

14,551

百万円

 

 

 
(四半期連結損益計算書関係)

※１.　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前第３四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日

至  平成30年12月31日)

株式等売却益

46

百万円

13

百万円

貸倒引当金戻入益

24

百万円

－

百万円

償却債権取立益

123

百万円

169

百万円

 

※２.　その他経常費用には、次のものを含んでおります。　

 

前第３四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日

至  平成30年12月31日)

貸出金償却

150

百万円

183

百万円

貸倒引当金繰入額

－

百万円

202

百万円

株式等売却損

30

百万円

7

百万円

 

 

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日

至  平成30年12月31日)

減価償却費

500

百万円

506

百万円

 

 

 

 

(株主資本等関係)

　前第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

１　配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月27日

 定時株主総会

普通株式

286

25.00

平成29年３月31日

平成29年６月28日

利益剰余金

第１回Ａ種
優先株式

49

7.00

平成29年３月31日

平成29年６月28日

利益剰余金

平成29年11月10日

 取締役会

普通株式

286

25.00

平成29年９月30日

平成29年12月７日

利益剰余金

第１回Ａ種
優先株式

87

12.50

平成29年９月30日

平成29年12月７日

利益剰余金

 

 

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

 

　当第３四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日）

１　配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年６月27日

 定時株主総会

普通株式

286

25.00

平成30年３月31日

平成30年６月28日

利益剰余金

第１回Ａ種
優先株式

87

12.50

平成30年３月31日

平成30年６月28日

利益剰余金

平成30年11月９日

 取締役会

普通株式

286

25.00

平成30年９月30日

平成30年12月７日

利益剰余金

第１回Ａ種
優先株式

87

12.50

平成30年９月30日

平成30年12月７日

利益剰余金

 

 

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

 

 
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

当社グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務等が含まれております。

　

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

当社グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務等が含まれております。

　

 

(金融商品関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

　

　前連結会計年度（平成30年３月31日）

科　　目

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

有価証券

226,166

227,586

1,419

  満期保有目的の債券

25,488

26,907

1,419

　その他有価証券

200,678

200,678

－

借用金

117,710

117,542

△167

 

 

　当第３四半期連結会計期間（平成30年12月31日）

科　　目

四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

時　価

(百万円)

差　額

(百万円)

有価証券

182,564

183,877

1,312

  満期保有目的の債券

23,861

25,173

1,312

　その他有価証券

158,703

158,703

－

借用金

66,060

66,010

△49

 

 

 

 （注）１　有価証券の時価の算定方法

株式は取引所の価格、債券は業界団体が公表する取引価格等の市場価格によっております。自社保証付私募債は、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローをスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引くことにより、現在価値を算定しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

２　借用金の時価の算定方法

借用金については、変動金利のものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社並びに連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっておらず、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

 

 

 

(有価証券関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは次のとおりであります。

その他有価証券

前連結会計年度（平成30年３月31日）

 

取得原価（百万円）

連結貸借対照表計上額
（百万円）

差　額（百万円）

株式

2,634

6,437

3,802

債券

141,954

142,985

1,031

　国債

84,717

85,647

929

　地方債

12,881

12,823

△58

　社債

44,354

44,515

160

その他

51,592

51,255

△336

　うち外国債券

39,171

39,201

30

合計

196,181

200,678

4,497

 

　

当第３四半期連結会計期間（平成30年12月31日）

 

取得原価(百万円)

四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

差　額(百万円)

株式

2,634

5,470

2,836

債券

91,124

92,145

1,021

　国債

60,092

60,866

773

　地方債

－

－

－

　社債

31,032

31,279

247

その他

61,610

61,086

△523

　うち外国債券

47,947

47,894

△52

合計

155,369

158,703

3,334

 

（注）その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度、当第３四半期連結累計期間ともに、減損処理はありません。

また、減損処理基準は以下のとおりであります。

(1)　簿価に対して時価の下落率が50％以上の銘柄は、全て減損

(2)　下落率が30％以上50％未満の銘柄については、過去の株価動向、発行会社の業績・信用リスクの推移等を検討し、回復する可能性がないと判断されるものは、全て減損

　

(金銭の信託関係)

該当事項はありません。

　
(デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものはありません。

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

  至　平成30年12月31日)

(1)１株当たり四半期純利益

円

105.26

72.38

　(算定上の基礎)

 

 

 

　親会社株主に帰属する
　四半期純利益

百万円

1,294

917

　　普通株主に帰属しない金額

百万円

87

87

　　　うち取締役会決議による第１回
　　　Ａ種優先株式配当額

百万円

87

87

　普通株式に係る親会社株主に
　帰属する四半期純利益

百万円

1,206

829

　　普通株式の期中平均株式数

千株

11,463

11,463

(2)潜在株式調整後１株当たり四半期
　 純利益

円

81.88

57.26

　(算定上の基礎)

 

 

 

　　親会社株主に帰属する
　　四半期純利益調整額

百万円

87

87

　　　うち取締役会決議による第１回
　　　Ａ種優先株式配当額

百万円

87

87

　　普通株式増加額

千株

4,342

4,554

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

 ―

 

 

 

(重要な後発事象)

当社は、持分法適用関連会社であるトマトリース株式会社の株式を平成31年１月11日に追加取得し、完全子会社化いたしました。

 

企業結合の概要は以下の通りです。

（1）被取得企業の名称及び事業の内容

　トマトリース株式会社（総合リース業）

（2）企業結合を行う主な理由

「グループ経営の強化」の一環として、トマトリース株式会社を完全子会社化することで、当社のビジネスモデルである「本業支援」を展開するうえでの提供ソリューションを一層強化するとともに、連結ベースでの収益力を高め、グループ全体の企業価値向上を図ることを目的として行うもの

（3）企業結合日

　　平成31年１月11日

（4）企業結合の法的形式

　　現金を対価とする株式の取得

（5）結合後企業の名称

トマトリース株式会社（変更なし）

（6）取得した議決権比率

企業結合直前に保有していた議決権比率：39.5％

企業結合日に追加取得した議決権比率：60.5％

取得後の議決権比率：100.0％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とした株式取得により、持分法適用関連会社であるトマトリース株式会社の全議決権を取得するため

（8）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得原価は現在算定中です。

なお、企業結合日に追加取得した株式の対価は、585百万円です。

 

２ 【その他】

　

中間配当

 

第136期（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）中間配当につきましては、平成30年11月９日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行いました。

①　中間配当金額

普通株式

287百万円

 

第１回Ａ種優先株式

87百万円

②　１株当たりの中間配当金

普通株式

25円00銭

 

第１回Ａ種優先株式

12円50銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成30年12月７日