##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

###### １　商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

###### ２　有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

###### ３　デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

###### ４　固定資産の減価償却の方法

###### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：７年～50年

その他：２年～20年

###### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

###### (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

###### ５　繰延資産の処理方法

社債発行費及び株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

###### ６　収益の計上方法

顧客との契約から生じる収益の計上基準については、主に役務取引において約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

７　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産及び負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。また、外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額について、外国通貨による時価の変動を評価差額として処理し、それ以外を為替差損益として処理しております。

###### ８　引当金の計上基準

###### (1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は1,050百万円(前事業年度末は775百万円)であります。

###### (2) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として14年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

##### (3) 役員株式報酬引当金

役員株式報酬引当金は、株式交付規程に基づく役員へ当社株式の交付に備えるため、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

###### (4) 睡眠預金払戻損失引当金

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。

###### (5) 偶発損失引当金

偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。

###### ９　ヘッジ会計の方法

###### (ア) 金利リスク・ヘッジ

ヘッジ会計の方法は、「金融商品会計に関する実務指針」及び「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に基づき、固定金利の預金・貸出金等に係る相場変動の相殺及び変動金利の預金・貸出金等に係るキャッシュ・フローの固定化を目的に、ヘッジ対象を取引単位で識別する個別ヘッジとリスクの共通する複数取引を対象とする包括ヘッジを採用しております。これは、期初に定める市場リスク管理方針に基づいて行うリスク管理であります。なお、当事業年度末においては該当取引はありません。

###### (イ) 為替変動リスク・ヘッジ

外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

###### 10　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

##### (1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

##### (2) 消費税等の会計処理

有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

11　関連する会計基準の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

投資信託（除くETF）の解約に伴う差損益について、投資信託全体で益の場合は、「有価証券利息配当金」に計上し、損の場合は「国債等債券償還損」に計上しております。当事業年度は、「有価証券利息配当金」に投資信託（除くETF)の解約損10百万円を計上しております。（前事業年度は解約益28百万円）

（重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

貸倒引当金

（1）当事業年度に係る財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
貸倒引当金 | 4,809百万円 | 4,519百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（重要な会計方針）」の「８　引当金の計上基準　（1）貸倒引当金」に記載しております。

②主要な仮定

主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」及び「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済の影響」であります。

「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、債務者が策定した経営改善計画等に基づき、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。

「新型コロナウイルス感染症の影響」は、今後の広がり方や収束時期を想定することは困難なことから、一定期間継続するものと想定し、主に当社の貸出金等の信用リスクに一定の影響を及ぼし、債務者の返済能力が低下する可能性を想定しておりますが、政府や地方公共団体の経済対策や金融機関による支援等により、貸出金に多額の損失が発生する事態に至らないとの仮定をおいて貸倒引当金を算定しております。

③翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響

新型コロナウイルス感染症の状況及びその経済への影響並びに個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、返金が不要な契約における取引開始日の顧客からの受取手数料について、従来は、入金時に一括して収益を認識する処理によっておりましたが、財又はサービスが提供された時に収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当事業年度における損益計算書は、経常収益及び役務取引等収益がそれぞれ26百万円増加、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ26百万円増加し、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高が114百万円減少しております。

これに伴い、当事業年度の１株当たり純資産額は８円39銭減少、１株当たり当期純利益は１円61銭増加しております。

なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち時価のある株式、受益証券及び出資証券は原則として決算日前１カ月の市場価格等の平均価格により評価しておりましたが、当事業年度末より決算日の市場価格等により評価しております。

（追加情報）

（信託を用いた株式報酬制度）

当社は、2020年６月26日開催の定時株主総会の決議により、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

（２）信託に残存する当社の株式

信託に残存する当社の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末は89百万円、92千株、当事業年度末84百万円、86千株であります。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社の株式又は出資金の総額

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
株　式 | 821 | 百万円 | 821 | 百万円
出資金 | 123 | 百万円 | 132 | 百万円

※２　無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
6,126 | 百万円 | － | 百万円

※３　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 3,701 | 百万円 | 3,774 | 百万円
危険債権額 | 16,088 | 百万円 | 16,838 | 百万円
三月以上延滞債権額 | ― | 百万円 | ― | 百万円
貸出条件緩和債権額 | 3,307 | 百万円 | 4,514 | 百万円
合計額 | 23,097 | 百万円 | 25,127 | 百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で 破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

（表示方法の変更）

「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年１月24日内閣府令第３号）が2022年３月31日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。

※４　手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
4,343 | 百万円 | 4,965 | 百万円

※５　担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
担保に供している資産 |  |  |  |
有価証券 | 13,992 | 百万円 | 31,187 | 百万円
貸出金 | 10,792 | 百万円 | 127,131 | 百万円
預け金 | 91 | 百万円 | 91 | 百万円
計 | 24,875 | 百万円 | 158,410 | 百万円
担保資産に対応する債務 |  |  |  |
預金 | 6,079 | 百万円 | 6,119 | 百万円
譲渡性預金 | 300 | 百万円 | 300 | 百万円
借用金 | 19,000 | 百万円 | 112,000 | 百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
金融商品等差入担保金 | 481 | 百万円 | 797 | 百万円
中央清算機関差入証拠金 | 8,000 | 百万円 | 8,000 | 百万円

子会社、関連会社の借入金等の担保として差し入れているものはありません。

また、その他の資産には保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
保証金 | 115 | 百万円 | 110 | 百万円

※６　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
融資未実行残高 | 135,312 | 百万円 | 134,145 | 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの | 130,800 | 百万円 | 129,626 | 百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７　有形固定資産の圧縮記帳額

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
圧縮記帳額 | 70 | 百万円 | 63 | 百万円
(当該事業年度の圧縮記帳額） | （－ | 百万円） | （－ | 百万円）

※８　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
20,023 | 百万円 | 18,463 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１　その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
貸出金等売却損 | 10 | 百万円 | － | 百万円

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはありません。

なお、市場価格のない子会社株式（出資金）及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

|  |  | （単位：百万円）
|  | 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 （2022年３月31日）
| 子会社株式（出資金） | 945 | 953
| 合計 | 945 | 953

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産 |  |
貸倒引当金 | 1,296百万円 | 1,372百万円
固定資産 | 244 | 244
株式 | 277 | 262
未収貸付金利息 | 64 | 19
その他 | 522 | 559
繰延税金資産小計 | 2,405 | 2,457
評価性引当額 | △423 | △408
繰延税金資産合計 | 1,981 | 2,049
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △832 | △494
固定資産圧縮積立金 | △75 | △73
その他 | △1 | △1
繰延税金負債合計 | △908 | △570
繰延税金資産の純額 | 1,073百万円 | 1,479百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度、当事業年度とも、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

（資本金及び資本準備金の額の減少）

当社は、2022年5月13日開催の取締役会において、2022年６月28日開催の第139期定時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。

１．資本金及び資本準備金の額の減少の目的

今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するため、会社法第447条の第１項及び第448条の第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えるものです。

２．資本金の額の減少の要領

（１）減少する資本金の額

資本金の額17,810,000,000円のうち3,500,000,000円を減少し、

14,310,000,000円といたします。

（２）資本金の額の減少の方法

資本金の減少額3,500,000,000円はその他資本剰余金に振り替えます。

３．資本準備金の額の減少の要領

（１）減少する資本準備金の額

資本準備金の額16,140,000,000円のうち3,500,000,000円を減少し、

12,640,000,000円といたします。

（２）資本準備金の額の減少の方法

資本準備金の減少額3,500,000,000円はその他資本剰余金に振り替えます。

４．資本金及び資本準備金の額の減少の日程

取締役会決議日 2022年５月13日

定時株主総会決議日 2022年６月28日

債権者異議申述公告日 2022年６月29日

債権者異議申述最終期日 2022年７月29日（予定）

効力発生日 2022年８月１日（予定）

##### ④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 (百万円) | 当期増加額 (百万円) | 当期減少額 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額 (百万円) | 当期償却額 (百万円) | 差引当期末 残高 (百万円)
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 11,418 | 101 | 91 [0] | 11,429 | 8,327 | 212 | 3,101
土地 | (1,185) 7,350 | 31 | － | (1,185) 7,382 | － | － | (1,185) 7,382
リース資産 | 1,995 | 261 | 137 | 2,118 | 875 | 219 | 1,242
建設仮勘定 | － | 59 | 59 | － | － | － | －
その他の有形固定資産 | 3,504 | 144 | 98 [1] | 3,549 | 2,807 | 138 | 742
有形固定資産計 | (1,185) 24,268 | 598 | 386 [1] | (1,185) 24,480 | 12,011 | 570 | (1,185) 12,468
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウェア | 736 | 354 | 56 | 1,034 | 621 | 79 | 412
リース資産 | 798 | － | 173 | 624 | 417 | 95 | 207
その他の無形固定資産 | 118 | － | － | 118 | 36 | 4 | 82
無形固定資産計 | 1,653 | 354 | 230 | 1,777 | 1,075 | 179 | 701
その他 | － | － | － | － | － | － | －

(注)１　（　）内は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）、1999年３月31日の同法律の改正に基づき行った土地の再評価に係る土地再評価差額金であります。

２　当期減少額欄における[　]内は減損損失の計上額（内書き）であります。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期増加額 (百万円) | 当期減少額 (目的使用) (百万円) | 当期減少額 (その他) (百万円) | 当期末残高 (百万円)
貸倒引当金 | 4,809 | 2,023 | 325 | 1,987 | 4,519
一般貸倒引当金 | 1,538 | 1,225 | － | 1,538 | 1,225
個別貸倒引当金 | 3,270 | 797 | 325 | 448 | 3,293
うち非居住者向け 債権分 | － | － | － | － | －
役員株式報酬引当金 | 16 | 20 | 5 | － | 31
睡眠預金払戻損失引当金 | 19 | － | 9 | － | 10
偶発損失引当金 | 89 | 153 | － | 89 | 153
計 | 4,935 | 2,196 | 340 | 2,077 | 4,714

(注)　当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。

一般貸倒引当金………………洗替による取崩額

個別貸倒引当金………………主として回収による取崩額

偶発損失引当金………………洗替による取崩額

○　未払法人税等

区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期増加額 (百万円) | 当期減少額 (目的使用) (百万円) | 当期減少額 (その他) (百万円) | 当期末残高 (百万円)
未払法人税等 | 491 | 814 | 841 | － | 464
未払法人税等 | 358 | 497 | 558 | － | 297
未払事業税 | 132 | 316 | 282 | － | 167

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。