##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社3社

連結子会社名は、「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。

(2) 非連結子会社　　　　1社

会社名　トマト創業支援投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社

会社名　該当事項はありません。

（2）持分法非適用の非連結子会社　1社

会社名　トマト創業支援投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金(持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は次のとおりであります。

３月末日　　　　　3社

４　開示対象特別目的会社に関する事項

該当事項はありません。

５　会計方針に関する事項

###### (1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

###### (2) 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社については移動平均法による原価法、その他有価証券については、時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

###### (3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

###### (4) 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：７年～50年

その他：２年～20年

連結子会社の有形固定資産については、当社と同じ基準により償却しております。

###### ② 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。

###### ③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

###### (5) 貸倒引当金の計上基準

当社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は1,050百万円（前連結会計年度末は775百万円）であります。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

###### (6) 役員株式報酬引当金の計上基準

役員株式報酬引当金は、株式交付規程に基づく役員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

###### (7）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。

###### (8）偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。

###### (9) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として14年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(10) 収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

###### (11) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当社の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

また、外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額について、外国通貨による時価の変動を評価差額として処理し、それ以外を為替差損益として処理しております。

連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日の為替相場により換算しております。

(12) 収益の計上方法

顧客との契約から生じる収益の計上基準については、主に役務取引において約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

###### (13) 重要なヘッジ会計の方法

###### (ア)　金利リスク・ヘッジ

ヘッジ会計の方法は、「金融商品会計に関する実務指針」及び「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に基づき、固定金利の預金・貸出金等に係る相場変動の相殺及び変動金利の預金・貸出金等に係るキャッシュ・フローの固定化を目的に、ヘッジ対象を取引単位で識別する個別ヘッジとリスクの共通する複数取引を対象とする包括ヘッジを採用しております。これは、期初に定める市場リスク管理方針に基づいて行うリスク管理であります。なお、当連結会計年度末においては該当取引はありません。
連結子会社にはヘッジ会計を適用する取引はありません。

###### (イ)　為替変動リスク・ヘッジ

外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

###### (14) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(15)　関連する会計基準の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

投資信託（除くETF）の解約に伴う差損益について、投資信託全体で益の場合は、「有価証券利息配当金」に計上し、損の場合は「国債等債券償還損」に計上しております。当連結会計年度は、「有価証券利息配当金」に投資信託（除くETF)の解約損10百万円を計上しております。（前連結会計年度は解約益28百万円）

（重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

貸倒引当金

（1）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
貸倒引当金 | 5,025百万円 | 4,771百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の「５　会計方針に関する事項　(5)　貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

②主要な仮定

主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」及び「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済の影響」であります。

「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、債務者が策定した経営改善計画等に基づき、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。

「新型コロナウイルス感染症の影響」は、今後の広がり方や収束時期を想定することは困難なことから、一定期間継続するものと想定し、主に当社の貸出金等の信用リスクに一定の影響を及ぼし、債務者の返済能力が低下する可能性を想定しておりますが、政府や地方公共団体の経済対策や金融機関による支援等により、貸出金に多額の損失が発生する事態に至らないとの仮定をおいて貸倒引当金を算定しております。

③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

新型コロナウイルス感染症の状況及びその経済への影響並びに個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、返金が不要な契約における取引開始日の顧客からの受取手数料について、従来は、入金時に一括して収益を認識する処理によっておりましたが、財又はサービスが提供された時に収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度における連結損益計算書は、経常収益及び役務取引等収益がそれぞれ26百万円増加、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ26百万円増加し、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高が136百万円減少しております。また、連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が26百万円増加しております。

これに伴い、当連結会計年度の１株当たり純資産額は10円25銭減少、１株当たり当期純利益は１円59銭増加しております。

なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち時価のある株式、受益証券及び出資証券は原則として連結決算日前１カ月の市場価格等の平均価格により評価しておりましたが、当連結会計年度末より連結決算日の市場価格等により評価しております。

また、「金融商品関係」注記において金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

##### （未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

（1）概要

投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

（2）適用予定日

2023年３月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響は、現在評価中であります。

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

連結子会社は、2021年４月28日開催の各社の取締役会において、2021年６月30日開催の定時株主総会終結の時をもって従来の役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会で退職慰労金の打ち切り支給案が承認されました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額未払分８百万円については、各人の退任時に支給することから、「その他負債」に含めて計上しております。

（信託を用いた株式報酬制度）

当社は、2020年６月26日開催の定時株主総会の決議により、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

（２）信託に残存する当社の株式

信託に残存する当社の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末は89百万円、92千株、当連結会計年度末は84百万円、86千株であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
出資金 | 123 | 百万円 | 132 | 百万円

※２　無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
6,126 | 百万円 | － | 百万円

※３　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。 なお、債権は連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 3,702 | 百万円 | 3,774 | 百万円
危険債権額 | 16,089 | 百万円 | 16,838 | 百万円
三月以上延滞債権額 | － | 百万円 | － | 百万円
貸出条件緩和債権額 | 3,307 | 百万円 | 4,514 | 百万円
合計額 | 23,098 | 百万円 | 25,128 | 百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

（表示方法の変更）

「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年１月24日内閣府令第３号）が2022年３月31日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。

※４　手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
4,343 | 百万円 | 4,965 | 百万円

※５　担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
担保に供している資産 |  |  |  |
有価証券 | 13,992 | 百万円 | 31,187 | 百万円
貸出金 | 10,792 | 百万円 | 127,131 | 百万円
預け金 | 91 | 百万円 | 91 | 百万円
計 | 24,875 | 百万円 | 158,410 | 百万円
担保資産に対応する債務 |  |  |  |
預金 | 6,079 | 百万円 | 6,119 | 百万円
譲渡性預金 | 300 | 百万円 | 300 | 百万円
借用金 | 19,000 | 百万円 | 112,000 | 百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
金融商品等差入担保金 | 481 | 百万円 | 797 | 百万円
中央清算機関差入証拠金 | 8,000 | 百万円 | 8,000 | 百万円

非連結子会社、関連会社の借入金等の担保として差し入れているものはありません。

また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
保証金 | 115 | 百万円 | 110 | 百万円

※６　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
融資未実行残高 | 140,807 | 百万円 | 138,955 | 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの | 136,295 | 百万円 | 134,436 | 百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７　土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)、1999年３月31日の同法律の改正に基づき、当社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1999年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
2,314 | 百万円 | 2,309 | 百万円

※８　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
減価償却累計額 | 11,794 | 百万円 | 12,068 | 百万円

※９　有形固定資産の圧縮記帳額

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
圧縮記帳額 | 70 | 百万円 | 63 | 百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額） | （－ | 百万円） | （－ | 百万円）

※10　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
20,023 | 百万円 | 18,463 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　営業経費には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
給料・手当 | 5,831 | 百万円 | 5,702 | 百万円

※２　その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
貸出金償却 | 18 | 百万円 | 228 | 百万円
貸出金等売却損 | 10 | 百万円 | － | 百万円
株式等売却損 | 71 | 百万円 | 68 | 百万円
株式等償却 | 19 | 百万円 | 165 | 百万円

※３　使用方法の変更や市場価格の著しい低下により、資産グループのうち割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないものについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
岡山県内 用途 種類 減損損失 | 営業用店舗１か所 土地建物動産等 10百万円 | 岡山県外 用途 種類 減損損失 | 営業用店舗３か所 建物動産 １百万円
岡山県外 用途 種類 減損損失 | 営業用店舗３か所 動産 １百万円 |  |

資産のグルーピングの方法は、営業用店舗については管理会計上の最小区分である営業店単位で行っており、その他遊休資産等については各々独立した単位で行っております。

資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」（国土交通省2002年７月３日）に準拠して評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。

##### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 2,825 | 百万円 | △1,137 | 百万円
組替調整額 | △212 | 百万円 | △24 | 百万円
税効果調整前 | 2,612 | 百万円 | △1,162 | 百万円
税効果額 | △744 | 百万円 | 337 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | 1,867 | 百万円 | △825 | 百万円
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |
当期発生額 | △77 | 百万円 | △38 | 百万円
組替調整額 | 87 | 百万円 | 40 | 百万円
税効果調整前 | 9 | 百万円 | 1 | 百万円
税効果額 | △2 | 百万円 | △0 | 百万円
繰延ヘッジ損益 | 6 | 百万円 | 1 | 百万円
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | 282 | 百万円 | △1 | 百万円
組替調整額 | 84 | 百万円 | 28 | 百万円
税効果調整前 | 367 | 百万円 | 26 | 百万円
税効果額 | △112 | 百万円 | △8 | 百万円
退職給付に係る調整額 | 255 | 百万円 | 18 | 百万円
その他の包括利益合計 | 2,129 | 百万円 | △805 | 百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数 | 摘要
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 11,679 | － | － | 11,679 |
第１回Ａ種優先株式 | 7,000 | － | － | 7,000 |
合計 | 18,679 | － | － | 18,679 |
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 187 | 93 | 92 | 189 | （注）1、2
合計 | 187 | 93 | 92 | 189 |

（注）1. 当連結会計年度末の自己株式には、株式報酬信託が保有する当社株式（92千株）が含まれております。

2. 当連結会計年度中の株式の変動理由は、増加については単元未満株式の買取及び株式報酬信託の取得、減少については株式報酬信託への第三者割当による一括処分に伴うものであります。

２　配当に関する事項

(1)　当連結会計年度中の配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 287 | 25.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日
第１回Ａ種 優先株式 | 87 | 12.50 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日
2020年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 289 | 25.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月７日
第１回Ａ種 優先株式 | 87 | 12.50 | 2020年９月30日 | 2020年12月７日

（注）2020年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式報酬制度」で保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 289 | 利益剰余金 | 25.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日
第１回Ａ種 優先株式 | 87 | 利益剰余金 | 12.50 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日

（注）2021年６月29日決議による配当金の総額には、「役員株式報酬制度」で保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数 | 摘要
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 11,679 | － | － | 11,679 |
第１回Ａ種優先株式 | 7,000 | － | 7,000 | － | (注)1
第２回Ａ種優先株式 | － | 1,000 | － | 1,000 | (注)2
合計 | 18,679 | 1,000 | 7,000 | 12,679 |
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 189 | 1 | 5 | 184 | (注)3、4
第１回Ａ種優先株式 | － | 7,000 | 7,000 | － | (注)5
合計 | 189 | 7,001 | 7,005 | 184 |

（注）1. 第１回Ａ種優先株式の減少は、2021年12月の自己株式の消却によるものであります。

2. 2021年12月に第２回Ａ種優先株式1,000千株を発行いたしました。

3. 普通株式の自己株式には、「役員株式報酬制度」で保有する当社株式（当連結会計年度期首92千株、期末86千株）が含まれております。

4. 普通株式の自己株式の変動理由は、増加については単元未満株式の買取、減少については株式報酬信託の給付によるものであります。

5. 第１回Ａ種優先株式の自己株式の変動理由は、増加及び減少は2021年12月の自己株式の取得及び消却に伴うものであります。

２　配当に関する事項

(1)　当連結会計年度中の配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 289 | 25.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日
第１回Ａ種 優先株式 | 87 | 12.50 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日
2021年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 289 | 25.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月７日
第１回Ａ種 優先株式 | 87 | 12.50 | 2021年９月30日 | 2021年12月７日

（注）2021年６月29日定時株主総会による配当金の総額及び2021年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式報酬制度」で保有する自社の株式に対する配当金２百万円がそれぞれ含まれております。

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 289 | 利益剰余金 | 25.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日
第２回Ａ種 優先株式 | 51 | 利益剰余金 | 51.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日

（注）2022年６月28日決議による配当金の総額には、「役員株式報酬制度」で保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

##### (連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
現金預け金勘定 | 103,458 | 百万円 | 196,344 | 百万円
普通預け金 | △2,444 | 百万円 | △2,425 | 百万円
当座預け金 | △6 | 百万円 | △9 | 百万円
定期預け金 | △91 | 百万円 | △91 | 百万円
その他 | △524 | 百万円 | △534 | 百万円
現金及び現金同等物 | 100,392 | 百万円 | 193,284 | 百万円

###### (リース取引関係)

１ ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、注記の記載を省略しております。

２ オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
１年内 | 19 | 18
１年超 | 171 | 153
合計 | 191 | 171

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、預金や貸出業務及び有価証券投資、並びに国債や投資信託等の販売といった銀行業務を中心に行っております。これらの事業を行うための資金調達は、預金が中心でありますが、一部借用金や社債による調達も行っております。

また、資金運用は、中小企業等向け融資や個人ローンを中心とした貸出業務及び国債を中心とした有価証券投資により行っており、最終的なリスクの所在が不明確な商品への運用は行わない方針としております。また、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を保有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当社では資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を実施しております。その一環として、デリバティブ取引も限定的に行っております。なお、連結子会社はデリバティブ取引を行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する金融資産は、主として貸出金及び有価証券であります。貸出金は、契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されており、景気の動向、不動産価格の変動等の経済環境及び取引先の経営状態の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。有価証券は、国債を中心とする債券や上場株式等であり、主に銀行業務における資金運用を目的として保有しております。これらは、それぞれの発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

金融負債の主なものは、一般顧客から調達する預金であり、当社グループの信用状況等の変化や予期せぬ経済環境等の変化により、資金調達力の低下や資金流出が発生する流動性リスクに晒されております。

借用金及び社債は、将来、当社グループの業績や財務内容が悪化した場合、あるいは市場環境が大きく変化した場合に、必要な資金の確保が困難になるリスク、並びに通常より高い金利で資金調達を余儀なくされるリスクに晒されております。

デリバティブ取引は、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等があります。当社では、金利スワップをヘッジ手段として、ヘッジ対象である貸出金や借用金に関わる金利の変動リスクに対して金利スワップの特例処理によるヘッジ会計を適用することとしております。また、通貨スワップ取引を外貨資金調達を目的として取り組んでおりますが、ヘッジ対象である外国債券との間でヘッジの有効性を評価することにより、ヘッジ会計を適用しております。このほか、期中において、価格変動による収益確保を目的とした債券先物取引、債券店頭オプション取引等も限定的に行っておりますが、これらは価格変動リスク等に晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社の金融商品に係るリスク管理体制は、以下のとおりであります。

なお、連結子会社についても当社の管理体制に準じ、各社のリスク・プロファイルに見合った管理を行っております。

①　信用リスクの管理

当社は、「信用リスク管理方針」に基づき、「クレジットポリシー」及び「信用リスク管理規程」を定め、融資基本原則及び金融円滑化管理の徹底から、信用リスク管理の基本方針、個別案件ごとの与信審査、与信限度額管理、途上与信管理、信用格付、ポートフォリオ管理、問題債権の対応など信用リスク管理に関する態勢を整備し運営しております。これらの信用リスク管理は、営業店のほか審査部等の信用リスク管理所管部署が行っております。カントリーリスク及び有価証券の発行体等の信用リスク、デリバティブ取引のカウンターパーティーリスクは、限度管理のほか信用情報や時価の把握を定期的に行うことにより管理しております。

また、信用リスクに関する状況について、定期的にリスク管理委員会及びＡＬＭ委員会において現状の把握・確認、今後の対応等の協議を行い、取締役会へ報告を行っております。さらに信用リスク管理の状況については、監査部による内部監査を実施しております。

②　市場リスクの管理

当社は、「市場リスク管理方針」に基づき、「市場リスク管理規程」を定め、管理目標、管理部署、管理方法など市場リスク管理に関する態勢を整備し運営しております。これらの市場リスク管理は、市場リスク管理室のほか経営企画部等の市場リスク管理所管部署が行っております。

また、金利リスク、価格変動リスク、為替リスク等の市場リスクに関する状況については、定期的にリスク管理委員会、ＡＬＭ委員会及び取締役会等へ報告を行っております。さらに市場リスク管理の状況については、監査部による内部監査を実施しております。各リスクの管理方法は以下のとおりであります。

ア　金利リスクの管理

当社は、金利動向の予測、限度管理、金利リスク量の把握、分析等を行うことにより金利の変動リスクを管理しており、リスク管理委員会及びＡＬＭ委員会において、現状の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。

イ　価格変動リスクの管理

有価証券等の保有については、「投資有価証券取扱規程」に基づき、取締役会で半期ごとの運用計画を決定したうえ、「市場リスク管理規程」等に従いリスクの管理を行っております。資金運用を所管する市場金融部等は、半期ごとに投資限度額やリスク限度額を設定し、債券及び上場株式等への投資を行うほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクを厳重に管理しております。これらの情報はリスク管理委員会及びＡＬＭ委員会に報告され、現状の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。

ウ　為替リスクの管理

当社は、外貨建の資産と負債の額が通貨ごとにほぼ同額となるようリスクコントロールを行っており、為替レートの変動による影響はほとんどありません。

エ　デリバティブの管理

デリバティブ取引に関しては、規程に基づき、限度管理など厳格な管理を行っているほか、取引の執行、リスク管理、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立しております。

オ　市場リスクに係る定量的情報

当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「コールローン及び買入手形」、「有価証券」、「貸出金」、「リース債権及びリース投資資産」、「預金」、「譲渡性預金」及び「借用金」であります。また、株価リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「有価証券」及び「貸出金」であります。
当社グループでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の合理的な予想変動幅を用いた時価に与える影響額を、市場リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であることを仮定し、2022年３月31日現在、指標となる金利が100ベーシス・ポイント(1.00％)上昇したものと想定した場合には、当該金融資産と金融負債相殺後の純額(資産側)の時価は、5,017百万円増加し、100ベーシス・ポイント(1.00％)低下したものと想定した場合には、5,017百万円減少するものと把握しております。
また、株価以外のすべてのリスク変数が一定であることを仮定し、2022年３月31日現在、指標となるTOPIX(東証株価指数)が10％下落したものと想定した場合には、当該金融資産の時価は、698百万円減少し、10％上昇したものと想定した場合、698百万円増加するものと把握しております。
当該影響額は、いずれもリスク変数間の相関を考慮しておりません。また、金利又は株価の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

③　流動性リスクの管理

当社は、「流動性リスク管理方針」に基づき、「流動性リスク管理規程」を定め、管理目標、管理部署、管理方法など流動性リスク管理に関する態勢を整備し運営しております。これらの流動性リスク管理は、流動性リスク管理所管部署である市場金融部、市場リスク管理室、経営企画部及び営業本部が行っております。

資金繰りリスクに関しては、半期ごとに運用・調達のバランスを考慮した資金繰り計画を策定するとともに、月次・週次・日次で資金繰りを厳格に管理しております。また、万一の場合に備えてコンティンジェンシー・プラン（危機管理計画）を策定し、様々な事態を想定し対応できる態勢を整備しております。

資金繰りリスクに関する状況については、定期的にリスク管理委員会及びＡＬＭ委員会へ報告を行い、現状の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。さらに流動性リスク管理の状況については、監査部による内部監査を実施しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「（デリバティブ取引関係）」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金及び譲渡性預金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略、計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

|  | 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) | 有価証券 | 166,147 | 166,871 | 724
| 満期保有目的の債券 | 18,986 | 19,710 | 724
| その他有価証券 | 147,161 | 147,161 | －
(2) | 貸出金 | 985,601 |  |
| 貸倒引当金 | △4,760 |  |
| （*１） | 980,840 | 1,008,885 | 28,045
資　　産　　計 | 1,146,988 | 1,175,757 | 28,769
(1) | 預金 | 1,203,148 | 1,203,171 | 23
(2) | 借用金 | 26,771 | 26,841 | 69
負　　債　　計 | 1,229,920 | 1,230,013 | 92
デリバティブ取引（*２） |  |  |
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (235) | (235) | －
| ヘッジ会計が適用されているもの | (213) | (213) | －
デリバティブ取引計 | (448) | (448) | －

（*１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（*２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

|  | 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) | 有価証券 | 164,954 | 165,417 | 462
| 満期保有目的の債券 | 16,835 | 17,298 | 462
| その他有価証券 | 148,119 | 148,119 | －
(2) | 貸出金 | 993,178 |  |
| 貸倒引当金 | △4,471 |  |
| （*１） | 988,707 | 1,009,048 | 20,341
資　　産　　計 | 1,153,662 | 1,174,466 | 20,804
(1) | 預金 | 1,205,666 | 1,205,682 | 15
(2) | 借用金 | 120,551 | 120,615 | 64
負　　債　　計 | 1,326,217 | 1,326,298 | 80
デリバティブ取引（*２） |  |  |
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 13 | 13 | －
| ヘッジ会計が適用されているもの | (497) | (497) | －
デリバティブ取引計 | (483) | (483) | －

（*１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（*２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（1）その他有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
非上場株式（*１）（*２） | 1,125 | 1,099
組合出資金（*３） | 619 | 1,171
合　計 | 1,744 | 2,270

（*１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（*２）前連結会計年度において非上場株式の減損処理はありません。

当連結会計年度において非上場株式について92百万円減損処理を行なっております。

（*３）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預け金 | 91,982 | － | － | － | － | －
有価証券（*１） | 15,851 | 45,152 | 36,280 | 19,701 | 30,796 | 10,442
満期保有目的の債券 | 2,000 | 4,000 | 4,000 | 4,000 | 4,000 | －
うち国債 | 2,000 | 4,000 | 4,000 | 4,000 | 4,000 | －
その他有価証券のうち満期があるもの | 13,851 | 41,152 | 32,280 | 15,701 | 26,796 | 10,442
うち国債 | 500 | 7,800 | 6,000 | 2,000 | 2,000 | －
地方債 | － | 160 | 389 | 389 | 4,553 | －
社債 | 4,079 | 9,161 | 8,463 | 1,146 | － | 7,439
貸出金（*２） | 177,292 | 157,967 | 148,013 | 102,701 | 118,018 | 261,852
合　計 | 285,126 | 203,120 | 184,294 | 122,402 | 148,815 | 272,295

（*１） 有価証券は、元本についての償還予定額を記載しており、連結貸借対照表計上額とは一致しません。

（*２） 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない19,755百万円は含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預け金 | 184,384 | － | － | － | － | －
有価証券（*１） | 11,516 | 59,346 | 33,912 | 14,426 | 27,431 | 10,751
満期保有目的の債券 | 2,000 | 4,000 | 4,000 | 4,000 | 2,000 | －
うち国債 | 2,000 | 4,000 | 4,000 | 4,000 | 2,000 | －
その他有価証券のうち満期があるもの | 9,516 | 55,346 | 29,912 | 10,426 | 25,431 | 10,751
うち国債 | 500 | 10,300 | 2,000 | － | 8,000 | －
地方債 | － | 355 | 389 | 389 | 4,128 | －
社債 | 2,546 | 11,532 | 5,917 | 766 | － | 8,136
貸出金（*２） | 179,962 | 173,025 | 136,809 | 102,869 | 114,798 | 265,120
合　計 | 375,863 | 232,371 | 170,722 | 117,295 | 142,230 | 275,872

（*１） 有価証券は、元本についての償還予定額を記載しており、連結貸借対照表計上額とは一致しません。

（*２） 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない20,592百万円は含めておりません。

（注３）借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預金（*） | 1,110,732 | 67,063 | 25,352 | － | － | －
譲渡性預金 | 3,387 | － | － | － | － | －
借用金 | 21,871 | 3,766 | 1,133 | － | － | －
合　計 | 1,135,991 | 70,829 | 26,486 | － | － | －

（*）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預金（*） | 1,117,984 | 74,548 | 13,133 | － | － | －
譲渡性預金 | 4,678 | － | － | － | － | －
借用金 | 114,953 | 3,827 | 1,548 | 177 | 44 | －
合　計 | 1,237,617 | 78,375 | 14,681 | 177 | 44 | －

（*）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

区　分 | 時　　価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合　計
有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 25,469 | 47,565 | 44,856 | 117,891
国債 | 20,856 | － | － | 20,856
地方債 | － | 5,234 | － | 5,234
社債 | － | 10,425 | 18,394 | 28,820
株式 | 4,611 | － | － | 4,611
その他 | 1 | 31,905 | 26,461 | 58,368
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 16 | － | 16
資　産　計 | 25,469 | 47,581 | 44,856 | 117,907
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 500 | － | 500
負　債　計 | － | 500 | － | 500

(＊) 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年３月６日内閣府令第９号）附則第５条第６項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は30,278百万円であります。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

区　分 | 時　　価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合　計
有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | 17,298 | － | － | 17,298
国債 | 17,298 | － | － | 17,298
貸出金 | － | 5,047 | 1,004,001 | 1,009,048
資　産　計 | 17,298 | 5,047 | 1,004,001 | 1,026,347
預金 | － | 1,205,682 | － | 1,205,682
借用金 | － | 120,615 | － | 120,615
負　債　計 | － | 1,326,297 | － | 1,326,297

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資 産

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しています。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しています。主に地方債、社債がこれに含まれます。

相場価格が入手できない場合には、ブローカー等から入手する評価又は将来キャッシュ・フローの割引現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、信用スプレッドが含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いる場合にはレベル３、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローをスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引くことにより、現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

負 債

預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

借用金

借用金については、変動金利のものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっておらず、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。

ただし、大部分のデリバティブは店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しており、株式オプション取引等が含まれます。

（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 評価技法 | 重要な観察できないインプット | インプットの範囲 | インプットの加重平均
有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
私募債 | 現在価値技法 | 割引率 | 0.0%―9.7% | 0.6%

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

| 期首残高 | 当期の損益又はその他の包括利益 | 購入、売却、発行及び決済の純額 | レベル３の時価への振替 | レベル3の時価からの振替 | 期末残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
損益に計上 (＊1) | その他の包括利益に計上 (＊2)
有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
その他有価証券 | 47,781 | 1,310 | △389 | △3,845 | － | － | 44,856 | －
私募債 | 20,096 | 0 | △141 | △1,560 | － | － | 18,394 | －
外国債券 | 27,685 | 1,309 | △247 | △2,285 | － | － | 26,461 | －

（*1）連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。

（*2）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(3) 時価の評価プロセスの説明

当社では時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って時価を算定しております。算定された時価は、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証し、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、割引率であります。割引率は、スワップ金利等適切な指標に与信管理上の信用リスク区分ごとの信用スプレッドを上乗せした利率であり、このインプットの著しい上昇（低下）は、時価の著しい低下（上昇）を生じさせることになります。

###### (有価証券関係)

※　連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」を含めて記載しております。

※　「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

##### １　売買目的有価証券

(単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
連結会計年度の損益に 含まれた評価差額 | △1 | △0

２　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時 価 （百万円） | 差 額 （百万円）
| 国債 | 18,986 | 19,710 | 724
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 地方債 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
| うち外国債券 | － | － | －
| 小　計 | 18,986 | 19,710 | 724
| 国債 | － | － | －
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 地方債 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
| うち外国債券 | － | － | －
| 小　計 | － | － | －
合　　　計 | 18,986 | 19,710 | 724

当連結会計年度（2022年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時 価 （百万円） | 差 額 （百万円）
| 国債 | 15,692 | 16,157 | 465
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 地方債 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
| うち外国債券 | － | － | －
| 小　計 | 15,692 | 16,157 | 465
| 国債 | 1,143 | 1,140 | △2
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 地方債 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
| うち外国債券 | － | － | －
| 小　計 | 1,143 | 1,140 | △2
合　　　計 | 16,835 | 17,298 | 462

#### ３　その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差 額 （百万円）
| 株式 | 3,871 | 1,628 | 2,242
| 債券 | 46,821 | 46,369 | 451
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 国債 | 16,599 | 16,352 | 247
地方債 | 3,446 | 3,434 | 11
社債 | 26,775 | 26,582 | 192
| その他 | 53,811 | 52,924 | 887
| うち外国債券 | 39,511 | 39,209 | 301
| 小　計 | 104,504 | 100,923 | 3,580
| 株式 | 701 | 779 | △78
| 債券 | 7,720 | 7,783 | △63
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 国債 | 2,008 | 2,018 | △10
地方債 | 2,051 | 2,058 | △7
社債 | 3,661 | 3,707 | △45
| その他 | 35,130 | 35,639 | △509
| うち外国債券 | 26,521 | 26,798 | △277
| 小　計 | 43,552 | 44,203 | △650
合　　　計 | 148,056 | 145,126 | 2,929

当連結会計年度（2022年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差 額 （百万円）
| 株式 | 3,985 | 1,565 | 2,419
| 債券 | 29,859 | 29,669 | 190
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 国債 | 12,937 | 12,844 | 92
地方債 | － | － | －
社債 | 16,922 | 16,825 | 97
| その他 | 25,946 | 25,386 | 560
| うち外国債券 | 21,999 | 21,851 | 147
| 小　計 | 59,792 | 56,621 | 3,170
| 株式 | 626 | 728 | △102
| 債券 | 25,050 | 25,323 | △272
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 国債 | 7,919 | 7,984 | △65
地方債 | 5,234 | 5,263 | △29
社債 | 11,897 | 12,074 | △177
| その他 | 63,415 | 64,446 | △1,030
| うち外国債券 | 36,367 | 36,780 | △412
| 小　計 | 89,093 | 90,498 | △1,405
合　　　計 | 148,885 | 147,120 | 1,765

#### ４　当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度、当連結会計年度とも、該当事項はありません。

#### ５　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）

種類 | 売 却 額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 269 | 239 | －
債券 | 6,921 | 25 | 6
国債 | 6,444 | 6 | 6
地方債 | － | － | －
社債 | 476 | 18 | －
その他 | 7,801 | 131 | 157
うち外国債券 | 4,112 | 7 | 43
合　計 | 14,992 | 395 | 163

当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

種類 | 売 却 額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 273 | 114 | 25
債券 | 7,729 | 62 | 1
国債 | 7,358 | 62 | －
地方債 | 229 | 0 | 0
社債 | 141 | 0 | 0
その他 | 15,326 | 189 | 149
うち外国債券 | 10,187 | 50 | 107
合　計 | 23,328 | 366 | 176

#### ６　保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度、当連結会計年度とも、該当事項はありません。

#### ７　減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、株式19百万円であります。

当連結会計年度における減損処理額は、株式73百万円であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおりであります。

(1)　簿価に対して時価の下落率が50％以上の銘柄は、全て減損

(2)　下落率が30％以上50％未満の銘柄については、過去の株価傾向、発行会社の業績・信用リスクの推移等を検討し、回復する可能性がないと判断されるものは、全て減損

###### (金銭の信託関係)

１　運用目的の金銭の信託

前連結会計年度、当連結会計年度とも、該当事項はありません。

２　満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度、当連結会計年度とも、該当事項はありません。

３　その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度、当連結会計年度とも、該当事項はありません。

###### (その他有価証券評価差額金)

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

| 金額(百万円)
評価差額 | 2,941
その他有価証券 | 2,941
その他の金銭の信託 | －
(△) 繰延税金負債 | 832
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | 2,109
(△) 非支配株主持分相当額 | －
(＋) 持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る 評価差額金のうち親会社持分相当額 | －
その他有価証券評価差額金 | 2,109

当連結会計年度（2022年３月31日）

| 金額(百万円)
評価差額 | 1,778
その他有価証券 | 1,778
その他の金銭の信託 | －
(△) 繰延税金負債 | 494
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | 1,284
(△) 非支配株主持分相当額 | －
(＋) 持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る 評価差額金のうち親会社持分相当額 | －
その他有価証券評価差額金 | 1,284

###### (デリバティブ取引関係)

#### １　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度、当連結会計年度とも、該当事項はありません。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超のもの （百万円） | 時 価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
金融商品取引所 | 通貨先物 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
通貨オプション |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
店頭 | 通貨スワップ | － | － | － | －
為替予約 |  |  |  |
売建 | 7,029 | － | △238 | △238
買建 | 118 | － | 3 | 3
通貨オプション |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
その他 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
合計 | － | － | △235 | △235

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超のもの （百万円） | 時 価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
金融商品取引所 | 通貨先物 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
通貨オプション |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
店頭 | 通貨スワップ | － | － | － | －
為替予約 |  |  |  |
売建 | 130 | － | △2 | △2
買建 | 2,238 | － | 16 | 16
通貨オプション |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
その他 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
合計 | － | － | 13 | 13

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度、当連結会計年度とも、該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度、当連結会計年度とも、該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度、当連結会計年度とも、該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度、当連結会計年度とも、該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度、当連結会計年度とも、該当事項はありません。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の 方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超のもの （百万円） | 時 価 （百万円）
原則的処理方法 | 通貨スワップ | 有価証券 | 6,432 | － | △213
合計 | ― | ― | ― | △213

(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の 方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超のもの （百万円） | 時 価 （百万円）
原則的処理方法 | 通貨スワップ | 有価証券 | 6,851 | － | △497
合計 | ― | ― | ― | △497

(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度、当連結会計年度とも、該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度、当連結会計年度とも、該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（積立型）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

退職一時金制度（非積立型）では、退職給付として、退職事由、役職位、年齢、勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、当社は、2017年１月１日に退職給付制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。

連結子会社３社は、退職一時金制度を設けております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 6,203 | 6,187
勤務費用 | 230 | 245
利息費用 | 30 | 30
数理計算上の差異の発生額 | 79 | △16
退職給付の支払額 | △384 | △405
連結範囲の変更に伴う増加額 | － | －
その他 | 27 | 27
退職給付債務の期末残高 | 6,187 | 6,068

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
年金資産の期首残高 | 5,028 | 5,382
期待運用収益 | 88 | 94
数理計算上の差異の発生額 | 361 | △17
事業主からの拠出額 | 170 | 168
退職給付の支払額 | △293 | △328
その他 | 27 | 27
年金資産の期末残高 | 5,382 | 5,326

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 5,536 | 5,376
年金資産 | △5,382 | △5,326
非積立型制度の退職給付債務 | 154 | 49
650 | 692
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 804 | 742

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
退職給付に係る負債 | 804 | 742
退職給付に係る資産 | － | －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 804 | 742

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
勤務費用 | 230 | 245
利息費用 | 30 | 30
期待運用収益 | △88 | △94
数理計算上の差異の費用処理額 | 84 | 28
過去勤務費用の費用処理額 | － | －
確定給付制度に係る退職給付費用 | 258 | 210

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
過去勤務費用 | － | －
数理計算上の差異 | 367 | 26
合計 | 367 | 26

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
未認識過去勤務費用 | － | －
未認識数理計算上の差異 | △27 | △0
合計 | △27 | △0

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
債券 | 35％ | 34％
株式 | 28％ | 28％
現金及び預金 | 2％ | 3％
一般勘定 | 19％ | 19％
合同運用信託 | 16％ | 16％
合計 | 100％ | 100％

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託は含まれておりません。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

区分 | 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
割引率 | 0.50％ | 0.50％
長期期待運用収益率 | 1.75％ | 1.75％
予想昇給率 | 3.00％ | 3.00％

３　確定拠出制度

当社は、2017年１月１日に退職給付制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度68百万円、当連結会計年度65百万円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

前連結会計年度、当連結会計年度とも、該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産 |  |
貸倒引当金 | 1,324百万円 | 1,407百万円
退職給付に係る負債 | 245 | 227
固定資産 | 244 | 244
株式 | 277 | 262
未収貸付金利息 | 64 | 19
その他 | 384 | 438
繰延税金資産小計 | 2,540 | 2,599
評価性引当額 | △423 | △408
繰延税金資産合計 | 2,117 | 2,190
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △832 | △494
固定資産圧縮積立金 | △75 | △73
株式 | △176 | △176
その他 | △1 | △1
繰延税金負債合計 | △1,085 | △746
繰延税金資産の純額 | 1,032百万円 | 1,444百万円

２　連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度、当連結会計年度とも、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１　当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約の契約期間及び建物の耐用年数（主に39年）と見積もり、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り（主に2.303％）を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

３　当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
期首残高 | 24百万円 | 24百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | －百万円 | －百万円
時の経過による調整額 | 0百万円 | 0百万円
資産除去債務の履行による減少額 | －百万円 | －百万円
期末残高 | 24百万円 | 24百万円

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）

（単位:百万円）

| 報告セグメント | その他 | 合計
銀行業 | リース業 | 計
役務取引等収益 | 2,644 | 4 | 2,648 | 215 | 2,863
預金・貸出業務 | 1,008 | － | 1,008 | － | 1,008
為替業務 | 732 | － | 732 | － | 732
証券関連業務 | 293 | － | 293 | － | 293
代理業務 | 266 | － | 266 | － | 266
その他 | 343 | 4 | 347 | 215 | 562
その他経常収益 | 108 | － | 108 | － | 108
顧客との契約から生じる経常収益 | 2,752 | 4 | 2,756 | 215 | 2,972
上記以外の経常収益 | 14,064 | 5,762 | 19,827 | 17 | 19,845
外部顧客に対する経常収益 | 16,817 | 5,766 | 22,584 | 233 | 22,817

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務であります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

主に役務取引においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。したがって、返金が不要な契約における取引開始日に一括で受け取る顧客からの受取手数料において、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものについては、財またはサービスが提供された時に収益を認識しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、銀行業務を中心にリース業務等金融サービスに係る事業を行っており、「銀行業」、「リース業」を報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部経常収益は、外部顧客に対する経常収益と同一の決定方法による取引価格に基づいた金額であります。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「銀行業」の経常収益は26百万円増加、セグメント利益は26百万円増加し、「その他」の経常収益は０百万円減少、セグメント利益は０百万円減少しております。

３　報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）

|  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表 計上額
銀行業 | リース業 | 計
経常収益 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への経常収益 | 16,899 | 5,465 | 22,365 | 215 | 22,580 | － | 22,580
セグメント間の 内部経常収益 | 83 | 337 | 421 | 71 | 492 | △492 | －
計 | 16,982 | 5,803 | 22,786 | 286 | 23,072 | △492 | 22,580
セグメント利益 | 2,025 | 260 | 2,286 | 23 | 2,309 | △44 | 2,264
セグメント資産 | 1,291,298 | 15,077 | 1,306,375 | 1,444 | 1,307,820 | △6,474 | 1,301,346
セグメント負債 | 1,240,542 | 13,397 | 1,253,939 | 1,257 | 1,255,197 | △5,663 | 1,249,534
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 714 | 19 | 733 | 0 | 734 | 18 | 753
資金運用収益 | 13,113 | 1 | 13,115 | 19 | 13,135 | △79 | 13,055
資金調達費用 | 406 | 101 | 508 | 8 | 516 | △83 | 432
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 622 | － | 622 | － | 622 | 30 | 653

(注) １　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。

３　調整額は次のとおりであります。

(1)　経常収益の調整額△492百万円は、セグメント間取引の消去等であります。

(2)　セグメント利益の調整額△44百万円、セグメント間取引の消去等であります。

(3)　セグメント資産の調整額△6,474百万円は、セグメント間取引の消去等であります。

(4)　セグメント負債の調整額△5,663百万円は、セグメント間取引の消去等であります。

(5)　減価償却費の調整額18百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。

(6)　資金運用収益の調整額△79百万円は、セグメント間取引の消去等であります。

(7)　資金調達費用の調整額△83百万円は、セグメント間取引の消去等であります。

(8)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額30百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

|  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表 計上額
銀行業 | リース業 | 計
経常収益 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への経常収益 | 16,817 | 5,766 | 22,584 | 233 | 22,817 | － | 22,817
セグメント間の 内部経常収益 | 82 | 335 | 417 | 55 | 473 | △473 | －
計 | 16,900 | 6,101 | 23,002 | 288 | 23,291 | △473 | 22,817
セグメント利益 | 2,237 | 244 | 2,481 | 15 | 2,497 | △44 | 2,452
セグメント資産 | 1,391,861 | 15,538 | 1,407,399 | 1,498 | 1,408,898 | △6,977 | 1,401,920
セグメント負債 | 1,338,272 | 13,740 | 1,352,013 | 1,322 | 1,353,336 | △6,166 | 1,347,169
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 750 | 20 | 770 | 0 | 771 | 19 | 790
資金運用収益 | 12,928 | 1 | 12,930 | 16 | 12,946 | △79 | 12,867
資金調達費用 | 248 | 98 | 347 | 8 | 355 | △81 | 274
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 852 | － | 852 | － | 852 | 44 | 896

(注) １　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。

３　調整額は次のとおりであります。

(1)　経常収益の調整額△473百万円は、セグメント間取引の消去等であります。

(2)　セグメント利益の調整額△44百万円は、セグメント間取引の消去等であります。

(3)　セグメント資産の調整額△6,977百万円は、セグメント間取引の消去等であります。

(4)　セグメント負債の調整額△6,166百万円は、セグメント間取引の消去等であります。

(5)　減価償却費の調整額19百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。

(6)　資金運用収益の調整額△79百万円は、セグメント間取引の消去等であります。

(7)　資金調達費用の調整額△81百万円は、セグメント間取引の消去等であります。

(8)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額44百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

###### 【関連情報】

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

１ サービスごとの情報

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 貸出業務 | 有価証券 投資業務 | リース業 | その他 | 合計
外部顧客に対する 経常収益 | 11,909 | 1,655 | 5,458 | 3,556 | 22,580

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

１ サービスごとの情報

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 貸出業務 | 有価証券 投資業務 | リース業 | その他 | 合計
外部顧客に対する 経常収益 | 11,586 | 1,587 | 5,758 | 3,885 | 22,817

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

###### 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計
銀行業 | リース業 | 計
減損損失 | 11 | ― | 11 | ― | 11

当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計
銀行業 | リース業 | 計
減損損失 | 1 | ― | 1 | ― | 1

######

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度、当連結会計年度とも、関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
１株当たり純資産額 | 3,892円46銭 | 3,888円90銭
１株当たり当期純利益 | 117円03銭 | 129円88銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 86円12銭 | 88円52銭

(注）１　役員株式報酬制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式を、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期末株式数並びに期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、前連結会計年度において控除した当該自己株式の期末株式数は92,400株、期中平均株式数は61,600株、当連結会計年度において控除した当該自己株式の期末株式数は86,700株、期中平均株式数は88,600株であります。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
純資産の部の合計額 | 百万円 | 51,811 | 54,751
純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 7,087 | 10,051
(うち優先株式払込金額） | 百万円 | 7,000 | 10,000
(うち優先配当額） | 百万円 | 87 | 51
普通株式に係る期末の純資産額 | 百万円 | 44,723 | 44,700
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | 千株 | 11,489 | 11,494

３　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 1,519 | 1,659
普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | 175 | 166
（うち優先配当額） | 百万円 | 175 | 138
（うち配当優先株式に係る償還差額） | 百万円 | ― | 28
普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益 | 百万円 | 1,344 | 1,492
普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 11,490 | 11,492
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 | 百万円 | 175 | 166
（うち優先配当額） | 百万円 | 175 | 138
（うち配当優先株式に係る償還差額） | 百万円 | ― | 28
普通株式増加数 | 千株 | 6,156 | 7,248
（うち第１回Ａ種優先株式） | 千株 | 6,156 | 4,334
（うち第２回Ａ種優先株式） | 千株 | ― | 2,914
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | ―

###### （重要な後発事象）

（資本金及び資本準備金の額の減少）

当社は、2022年5月13日開催の取締役会において、2022年６月28日開催の第139期定時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。

１．資本金及び資本準備金の額の減少の目的

今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するため、会社法第447条の第１項及び第448条の第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えるものです。

２．資本金の額の減少の要領

（１）減少する資本金の額

資本金の額17,810,000,000円のうち3,500,000,000円を減少し、

14,310,000,000円といたします。

（２）資本金の額の減少の方法

資本金の減少額3,500,000,000円はその他資本剰余金に振り替えます。

３．資本準備金の額の減少の要領

（１）減少する資本準備金の額

資本準備金の額16,140,000,000円のうち3,500,000,000円を減少し、

12,640,000,000円といたします。

（２）資本準備金の額の減少の方法

資本準備金の減少額3,500,000,000円はその他資本剰余金に振り替えます。

４．資本金及び資本準備金の額の減少の日程

取締役会決議日 2022年５月13日

定時株主総会決議日 2022年６月28日

債権者異議申述公告日 2022年６月29日

債権者異議申述最終期日 2022年７月29日（予定）

効力発生日 2022年８月１日（予定）