第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針
当社は、「経営理念」「バンキング目標」に基づき、銀行業務を通じて「地域経済・社会の発展に貢献する」という地域金融機関としての社会的責任と公共的使命を常に念頭において業務運営に努めております。
＜経営理念＞
「人をつくり 人につくす」
＜バンキング目標＞
① 当社と取引するすべての関係者に経済的、文化的満足を提供する。
② 新たな豊かさを求める生活者にふさわしい、適切な金融サービスと情報のメリットを提供する。
③ 変化する活動環境の中で、自らの限界に挑戦しようとする事業体の活動を多面的に支援する。
④ 国際的に評価される産業、文化の育成につとめ、地域の発展に貢献する。
⑤ 社員主役の生気にあふれた、規律正しい職場づくりと、独自の企業文化形成をめざす。
（２）経営戦略等
当社は、2021年４月から中期経営計画「第３次 みらい創生プラン」をスタートさせており、経営ビジョン「夢をかなえ、地域の未来を創造する銀行」の実現に向け、ビジネスモデルである「本業支援」「最適提案」活動の真価の発揮によりお客さまの課題解決に取り組み、新型コロナウイルス感染症の影響により変化する地域経済・産業の成長・発展に貢献することで、当社の持続的な成長を目指してまいります。
＜重点目標＞
① 「本業支援」と「最適提案」の両輪による、お客さま・地域経済への全力のサポート
② お客さま・地域経済に貢献するための財務基盤の強化
③ 全社員が活躍、成長できる人財育成と職場づくり
＜経営目標（単体）＞
（３）経営環境
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限や海外からの入国制限の緩和などにより経済活動の正常化が着実に進むなど、内需を中心に景気の持ち直しの動きがみられました。しかしながら、原材料・エネルギー価格の高騰や海外経済の回復ペースの鈍化などにより先行きについては不確実性が高まっています。
当社グループの主な営業基盤である岡山県におきましても、各種政策の効果もあって持ち直しの動きがみられましたが、原材料・エネルギー価格の高騰などが地域経済に与える影響には十分注視する必要があります。
金融面におきましては、緩和的な金融環境が維持される中、日本銀行は長短金利操作の運用を一部見直し、長期金利の変動幅を、従来の「±0.25％程度」から「±0.5％程度」に拡大したことで、10年物国債金利は0.5％程度まで上昇しました。日経平均株価は、経済活動の正常化による景気回復期待や海外経済の回復ペースの鈍化などを受けて、もみ合いながら推移しました。
（４）対処すべき課題
地域金融機関を取り巻く環境は、低金利政策の長期化、少子高齢化や人口減少、相続・事業承継ニーズの高まりなど社会・経済の変化や、急速なデジタル化の進展などによって金融サービスのあり方も大きく変わってきております。このような環境の中、猛威を振るった新型コロナウイルス感染症も季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げられたことから地域経済の回復が期待されます。しかしながら、多くのお客さまは、人手不足による事業の縮小、原材料・エネルギー価格の高騰による収益の悪化など様々な課題を抱えられており、また新型コロナウイルス感染症対応資金の返済が本年度から本格化してまいります。
このような不確実な状況の中、資金繰り支援はもちろん、事業の再構築や再生支援など様々な事業者支援を行うとともに、お客さまのライフイベントに沿った金融商品や住宅ローンの提案など資産形成のお手伝いを行うことで、ビジネスモデルである「本業支援」「最適提案」活動の真価を発揮してまいります。
当社は、引き続きお客さまに徹底的に寄り添い、しっかりと応援させていただくことで、地域金融機関としての使命を果たしてまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（１）ガバナンス
当社グループは、「経営理念」に基づく企業活動を通じて、サステナビリティを巡る課題解決に取り組むことで、地域社会・環境の持続的な発展に貢献していくとともに、当社グループの中長期的な企業価値の向上と持続可能な成長を目指す「サステナビリティ方針」を制定しています。
サステナビリティ委員会において、気候変動を含むサステナビリティを巡る取組事項への評価や課題解決に向けた協議を行い、重要な事項について取締役会への定期的な報告を実施するとともに、取締役会から監督・指示を受ける体制を構築しています。
（２）戦略
① 気候変動
当社グループは持続的な社会の実現に向け、気候変動などへの対応を重要な経営課題と位置づけ、機会およびリスクの両面から取り組みを進めています。
短期（５年程度）、中期（10年程度）、長期（30年程度）の時間軸で、以下の通りリスク（移行リスク、物理的リスク）と機会を認識しています。
今後、当社グループの経営におけるリスクと機会の影響および様々な気候関連シナリオに基づく分析の実施について検討してまいります。
② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
・人財育成方針
当社グループは、「地域経済の発展」と「社員の成長」を目的として、社員が活躍、成長できる人財育成と職場づくりに取り組んでいます。
・社内環境整備方針
当社グループは、社員に長く安心して働ける職場環境を提供するため、職場の安心と心身の健康、差別のない健全な職場環境の整備に取り組んでいます。
・戦略
当社グループは、中期経営計画において、全社員が活躍、成長できる人財育成と職場づくりを重点目標に掲げ、①変化する社会・事業環境に対応できるプロフェッショナル人財の育成強化、②キャリアアップ・モチベーションアップのための制度変更を戦略として取り組んでいます。
・上記方針・戦略に伴う具体的な取り組み
＜地域経済の発展、社員の成長に対する取り組み＞
人間力の基本となる「人間性」、お客さまのより深いニーズに対応できる「スキル」、推進の原動力となる「モチベーション」を中心に人事諸施策を実施し、社員一人ひとりが知見を広げ、自ら考え、提案し、チャレンジできる風土づくりを行っています。
＜人事制度改定への取り組み＞
社員が長く安心して働けるよう２０２５年度の運用開始に向け、新人事制度の改定に着手しています。
＜女性活躍推進への取り組み＞
当社グループは女性が出産・育児をしながら働き続け、銀行業務の主要な部署で能力発揮・キャリア形成ができるよう両立支援制度の拡充や意識醸成に努めています。またワークライフバランスを推進し、男女ともに仕事と家庭の両立をしながらそれぞれの持つ能力をフルに発揮して活躍できる職場づくりを進め、組織の活性化を図っています。
＜ダイバーシティ推進への取り組み＞
当社グループは、年齢、性別などにかかわらず社員一人ひとりが、それぞれの持つ能力や個性をフルに発揮して思う存分活躍できる環境づくりに取り組んでいます。
＜育児・介護と仕事の両立支援＞
・短時間勤務制度
社員一人ひとりのライフスタイルに合わせた勤務形態の実現に向け、１日の所定労働時間を６時間または７時間の選択を可能にしています。
・育児支援給付金制度
女性社員の育児休業からの早期職場復帰の意識を高め、復帰後のキャリアアップを促進することを目的に、通常の育児休業期間よりも早期に復帰した社員に対して、保育にかかる費用の一部を支援する制度を導入しています。
＜健康経営への取り組み＞
当社グループは、役職員とその家族が、地域経済の発展と当グループの持続的な発展に不可欠であると考え、全社的に健康意識を高めるために２０１９年１０月に「トマト銀行健康経営宣言」を策定しています。
（３）リスク管理
気候変動リスクが、当社の事業・財務内容等に影響を与える重要なリスクと認識しており、今後リスク管理態勢の構築を進めてまいります。
＜特定事業等にかかる投融資方針＞
当社グループは、「経営理念」に基づく企業活動を通じて、サステナビリティを巡る課題解決に取り組むことで、地域社会・環境の持続的な発展に貢献していくとともに、当社グループの中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を目指してまいります。
一方、特定事業等への投融資については、環境・社会への影響等の観点も重視し以下の方針を定め、適切な判断を行います。
（４）指標及び目標
当社グループでは、上記「(2）戦略」に基づく指標及び目標について、提出会社である当社においてはデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結グループにおけるすべての会社では行われておらず、記載が困難であるため、以下の指標に関する目標及び実績は、提出会社におけるものを記載しております。
＜CO2排出量の削減目標＞
当社はCO2排出量の削減に取り組んでおり、2022年度のCO2排出量は2013年度比42.4％削減しています。
2030年度のCO2排出量を、2013年度比46％削減することを目標としています。
※Scope1：事業者自らによる直接排出 ※Scope2：他社から供給された電気等の使用に伴う間接排出
＜サステナブルファイナンスの実行目標＞
2030年度までに500億円の実行を目指します。（2022年度実績 151億円）
なお、当社のサステナブルファイナンスは、「環境・社会課題の解決に向け、お客さまのサステナビリティへの取り組みの支援を通じ、持続可能な地域社会の実現に貢献するファイナンス」と定義しています。
＜人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績＞
（*）人間ドック対象者は、35歳以上のパート・嘱託を含む当社健康保険組合被保険者です。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、直面するリスクに対する基本的な方針を定め、各種委員会において定期的に協議し、業務の健全性及び適切性の確保を図っております。
各リスク管理主管部署が抱えるリスクのうち、計量化が可能なリスクについてはバリュー・アット・リスク等の共通の尺度を用いて計量化を行い、リスクに見合う資本（リスク資本）を各リスク別に配賦し、各リスク管理主管部署は配賦されたリスク資本の範囲内でリスクテイクを行っております。また、警告水準としてのアラームポイントを設定し、アラームポイントに到達した場合には現状分析や対応策の協議、経営に対する報告等を実施することで、リスクの適切な管理かつ迅速な対応に努めております。
計量化が不可能なリスクについては、各種方針・規程に則りリスクのコントロール及び削減を図っており、適切な管理かつ迅速な対応に努めております。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日において当社及び当社の関係会社（以下、本項目においては当社といいます。）が判断したものであります。
(1) 信用リスク
＜予想を上回る貸倒の発生＞
当社は、自己査定基準と格付基準に基づいて、融資先に対し格付・債務者区分を判定し、決算において貸倒引当金を計上しております。経営破綻の状態にある融資先に対しては回収不能見込額に対し全額貸倒引当金を、それ以外の融資先にかかる債権については、貸出金の状況に応じて過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき見積もった貸倒引当金を計上しております（2023年３月末 貸倒引当金48億円）。
しかしながら、今後の経済情勢の悪化、自然災害の発生、地域経済の落ち込み、融資先の経営状況の悪化などによって、実際の貸倒が、見積もった貸倒引当金を上回り、不良債権や当社の与信関連費用が増加する可能性があります。
＜担保価値の下落＞
当社は融資先に対する債権の保全として、不動産や有価証券などに担保権を設定しているものがあります。担保価値が下落した場合には、貸倒引当金の積み増しが必要となり当社の与信関連費用が増加する可能性があります。
(2) 営業戦略に係るリスク
当社は、企業のライフステージや個人のライフイベントに徹底的に寄り添うことで取引先をより理解し、事業の成長やライフイベント上の課題解決等を図る中で取引先との信頼関係を深め、ひいては当社の取引シェアが拡大することで「確固たるメイン銀行」としての地位の確立を目指す「本業支援」・「最適提案」活動を積極的に推進しており、中期経営計画の最重点施策として取り組んでおります。
しかしながら、当該活動が競争優位性を得られない場合、当初想定した成果をもたらさない可能性があります。
(3) 市場関連リスク
＜金利変動リスク＞
当社は、円建債券や外貨建債券、投資信託等への投資を行っているため（2023年３月末1,520億円）、国内外の金利変動リスクに晒されています。今後、金融政策の変更や財政悪化等によるソブリンリスク顕在化、その他金融市場の混乱等により想定を超えて金利が上昇した場合、評価損が発生し、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、金融政策の変更等により市場金利が一段と低下した場合、再投資利回りが低下することにより資金利益が低下し、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜株価下落リスク＞
当社は、市場性のある株式、投資信託を保有しております（2023年３月末265億円）。今後、株価下落が発生した場合には、当社が保有する株式、投資信託に減損又は評価損が発生し、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜市場信用リスク＞
当社は、信用リスクを内包する債券やデリバティブ商品等への投資を行っております。今後、国内外の経済情勢や投資先の経営環境の悪化等により信用スプレッドが変動した場合、評価損が発生し、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜為替変動リスク＞
当社は、資産及び負債の一部を米ドル等の外貨建てで有しております（2023年３月末140億円）。今後、外貨建ての資産と負債が通貨毎に相殺されない場合には、資産と負債の差額について、為替相場の変動により円貨換算額が変動し、評価損や実現損が発生する可能性があります。当社では、必要に応じ適切なヘッジを行っておりますが、予想を超える大幅な為替相場の変動が発生した場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
＜市場流動性リスク＞
当社は、市場で取引される資産を保有しておりますが、保有する有価証券等の売買において、市場の混乱等により取引ができなくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることで、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 災害等に関するリスク
当社は、大地震・台風等の自然災害やパンデミックの発生等の不測の事態に対して、被害を最小限にとどめ早期に事業を復旧する体制整備に努めております。
しかしながら、不測の事態が発生した場合には、当社資産の毀損による損害の発生、取引先の経営悪化、事業活動の制限等により、直接的又は間接的に、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響についてストレステストを実施し、リスクが顕在化した場合の信用リスク、市場リスクへの影響額を試算しております。
(5) 気候変動に関するリスク
当社は、気候変動に関するリスクの把握・評価や、情報開示の重要性を認識し、「サステナビリティ委員会」において気候変動対応を経営戦略へと反映する体制としておりますが、取り組みが奏功しない、もしくは不十分とみなされた場合、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、気候変動に伴う自然災害や異常気象の発生等によってもたらされる物理的な被害、気候関連の規制強化及び脱炭素社会への移行が、当社の取引先の事業や財務状況に影響を及ぼし、取引先への影響を通じて当社の与信ポートフォリオ管理・運営に影響を与えることにより、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策上の不備に係るリスク
金融犯罪が多様化かつ高度化し、世界各所でテロ犯罪が継続的に発生する等、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（以下、マネロン対策といいます。）の重要性が高まる中、当社は各種法規制及び金融当局の監督に従って業務を遂行しており、法令諸規制を遵守する態勢を整備しております。また、経営陣の主導的な関与も含めた部門横断的なガバナンスにより、継続的にマネロン対策の取り組みに対する態勢の整備・強化を目的として、「マネー・ローンダリング対策委員会」を設置し対策の更なる強化を実施しております。
しかしながら、当社が法令諸規制を遵守できない場合、罰金、課徴金、懲戒、評価の低下、業務改善命令、業務停止命令等を受ける可能性があります。また、これらにより当社の風評リスクが顕在化し、顧客やマーケット等の信用を失うことで、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 流動性リスク
当社は流動性の高い資産を安定的に保有するなど流動性リスク管理に万全を期しておりますが、今後、当社の業績や財務状況が悪化、格付が低下するなどした場合には、資金調達コストの増加や必要な資金の確保が困難となり、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります（2023年３月末流動性カバレッジ比率 141%）。
(8) 資金利益に係るリスク
当社の資金利益は、主に預金として受け入れた資金を貸出金や有価証券で運用することによって得ておりますが、調達資金と運用資金には資金の満期、適用金利更改時期、金利変動のパターン等に差異があるため、将来の金利動向等により資金利益が減少するリスクがあります。
(9) 自己資本比率に係るリスク
当社は、海外営業拠点を有しておりませんので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率について「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められる国内基準（４％）以上の水準を確保することが求められています（2023年３月末単体自己資本比率 8.67%）。
当社の自己資本比率は以下のような要因により影響を受ける可能性があります。
・債務者及び債券発行体の信用力悪化に際して生じうるリスクアセットの増加
・不良債権処理費用の増加に伴う与信関係費用の増加や有価証券の時価の下落に伴う減損による損失の発生
・繰延税金資産の回収可能性判断に基づく繰延税金資産の取崩による自己資本の減少
・自己資本比率の基準及び算定方法の変更
・その他の不利益な展開
当社の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。
(10) 固定資産減損に係るリスク
当社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。今後の経済情勢や不動産価格の変動等によって保有している固定資産の価格が大幅に下落した場合などに新たな減損を実施することとなり、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11) 事務リスク
当社は、預金・為替・貸出などの銀行業務に加え、クレジットカード業務、リース業務など幅広い業務を行っております。これら多様な業務の遂行に際して、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等による不適切な事務を行うことにより、損失が発生する可能性があります。当社では、厳正な事務処理を徹底し、事務事故の未然防止に努めておりますが、大きな賠償に繋がるような事務事故が発生した場合、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12) システムリスク
当社のコンピュータシステムは、業務のあらゆるプロセスにおいて活用されており、地域の経済活動及び社会生活に深く関わり、高い公共性と社会的重要性を持っております。一方において、自然災害、システム障害、コンピュータ犯罪、不正アクセスなど、広範囲な脅威にも直面しております。そのため、システムリスク管理規程を定め、コンピュータシステムの安定稼働に努めるとともに、各種の安全対策も実施しておりますが、仮に重大な脅威が顕在化した場合には、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13) 法令等遵守に係るリスク
当社は、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、法令等遵守態勢強化に努めております。万一法令諸規制が遵守できなかった場合には、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(14) 情報漏えいリスク
当社は、業務の性格上、多数のお客さま情報及び経営情報を保有しており、個人情報保護宣言(プライバシーポリシー)をはじめ、各種情報管理に係る規程を整備し、厳格な情報管理に努めております。
万一情報の漏えい、紛失、不正利用等が発生した場合、当社の社会的信用を失墜するのみならず、損害賠償責任を負うこと等により、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(15) 法務リスク
当社は、法令等遵守の徹底に努めるとともに、各種業務が法令諸規制に適合していることについて、リーガルチェックを徹底することにより、法務リスクの顕在化を防止しております。万一、法令違反や契約上の契約不適合等を理由として、当社に対する訴訟が提起された場合には、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(16) 業務委託に係るリスク
当社は効率的な業務運営を行うこと等を目的として、当社の業務の一部を他社に業務委託する場合があります。しかし、万一当社の業務委託先において、委託した業務に係る不適切な事務処理、システム障害、情報漏えい等の事故が発生した場合、当社の業務委託先に対する監督責任等が問われることなどにより、当社の業務運営、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(17) 退職給付債務に係るリスク
当社の退職給付費用及び債務は、年金制度に基づき年金資産の期待運用収益率や割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。年金資産の時価が下落した場合や実際の結果が前提条件と異なったり前提条件が変更された場合には、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(18) 格付に係るリスク
当社は、格付機関より格付を取得しています。当社では、収益力増強や財務の健全性向上等に取り組んでおりますが、格付の水準は、当社から格付機関に提供する情報のほか、格付機関が独自に収集した情報に基づいて付与されているため、常に格付機関による見直しがなされる可能性があります。また、わが国の金融システム全体に対する評価等によって当社の格付が低下する可能性があります。仮に、格付が引き下げられた場合には、資金調達コストの上昇や必要な資金を市場から確保できず資金繰りが困難になる可能性があります。その結果当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(19) 規制変更のリスク
当社は、現時点の規制（法令、規則、政策及び会計基準等）に従って業務を遂行しておりますが、将来、規制の新設、変更、廃止並びにそれらによって発生する事態が、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(20) 風評リスク
当社では、風評に関する情報を早期に把握する体制を構築するとともに適時適切な情報開示による風評発生の予防策及び、風評リスク発生時の危機対応策などを定めておりますが、銀行業界及び当社に対する風説・風評が流布された場合、それが正確かどうかにかかわらず、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
＜経営成績等の状況の概要＞
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
損益面におきましては、連結経常収益は、連結子会社のトマトリース株式会社の営業収益等の増加を主因に、前期比224百万円増収の23,041百万円、連結経常費用は前期比71百万円減少の20,294百万円となりました。この結果、連結経常利益は前期比295百万円増益の2,747百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比220百万円増益の1,879百万円となりました。
主要な勘定におきましては、2023年３月末の預金残高は、当期中に69億円増加して１兆2,126億円となりました。また、預り資産残高（預金、譲渡性預金、投資信託、公共債及び個人年金保険の合計）は、当期中に147億円増加して1兆3,781億円となりました。
貸出金残高は、中小企業向け貸出及び住宅ローンの増加を主因に、当期中に231億円増加して１兆163億円となりました。
有価証券残高は、国債の減少を主因に当期中に34億円減少して1,637億円となりました。
連結自己資本比率（バーゼルⅢ 国内基準）は、8.71％となりました。
なお、単体自己資本比率（バーゼルⅢ 国内基準）は、8.67％となりました。
各業務収支におきましては、資金運用収支では国内業務部門が12,123百万円、国際業務部門が567百万円、相殺消去後の合計で12,675百万円となりました。役務取引等収支は1,159百万円、その他業務収支は346百万円となりました。その結果、合計（業務粗利益）で14,181百万円となりました。
事業部門別の損益状況は、銀行業では、経常収益が前期比49百万円増収の16,949百万円、経常利益は前期比229百万円増益の2,466百万円、リース業では、経常収益が前期比60百万円増収の6,162百万円、経常利益が前期比73百万円増益の318百万円、その他（クレジットカード業等）業務では、経常収益が前期比14百万円増収の302百万円、経常利益は前期比４百万円減益の11百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前期比109,017百万円減少して84,266百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少を主因に、前期比200,986百万円減少して、110,251百万円のマイナス（前年度90,735百万円のプラス）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の減少を主因に、前期比2,075百万円増加して、2,061百万円のプラス（前年度13百万円のマイナス）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動におけるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入の減少を主因に、前期比2,996百万円減少して、828百万円のマイナス（前年度2,168百万円のプラス）となりました。
(1) 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、前年度比82百万円増加して12,675百万円となりました。
内訳は、資金運用収益が前年度比231百万円増加の13,098百万円、資金調達費用が前年度比148百万円増加の423百万円であります。
役務取引等収支は、前年度比５百万円増加して1,159百万円となりました。
内訳は、役務取引等収益が前年度比71百万円減少の3,489百万円、役務取引等費用が前年度比77百万円減少の2,330百万円であります。
その他業務収支は、前年度比258百万円減少して346百万円となりました。
内訳は、その他業務収益が前年度比11百万円減少の5,958百万円、その他業務費用が前年度比246百万円増加の5,611百万円であります。
(注) １ 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２ 相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額と国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況
資金運用勘定合計は、前年度比で平均残高は43,963百万円増加して1,307,676百万円、利息は231百万円増加して13,098百万円、利回りは0.01％低下して1.00％となりました。
資金調達勘定合計は、前年度比で平均残高は41,135百万円増加して1,293,166百万円、利息は148百万円増加して423百万円、利回りは0.01％上昇して0.03％となりました。
① 国内業務部門
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引であります。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度485百万円、当連結会計年度327百万円)を控除して表示しております。
② 国際業務部門
(注) １ 国際業務部門は当社の外貨建取引であります。
２ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度－百万円、当連結会計年度－百万円)を控除して表示しております。
３ 国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
③ 合計
(注) 相殺消去額は、連結会社間取引の平均残高、利息と国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高、利息であります。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年度比71百万円減少して3,489百万円となりました。
主な内訳は預金・貸出業務972百万円、為替業務669百万円であります。
役務取引等費用は、前年度比77百万円減少して2,330百万円（うち為替業務81百万円)となりました。
(注) １ 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２ 相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額であります。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
４ 相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額であります。
(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは当社及び連結子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注) １ 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２ 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
３ 相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額であります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
（単位：億円、％）
単体自己資本比率（国内基準）
（単位：億円、％）
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当社の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
＜経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容＞
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
中期経営計画「第３次 みらい創生プラン」
各項目についての分析は、（1）以下に記載しております。
(1) 自己資本比率について(連結）
連結自己資本比率（国内基準）は、前期比0.14%減少し、8.71％となりました。国内基準で必要とされている４％を大きく上回っております。これは、中期経営計画「第３次 みらい創生プラン」の目標である自己資本比率８％以上の達成に向けて、リスクアセットコントロールの徹底に努めた結果であります。
(2) 資産・負債の増減について
① 預金
預金は、流動性預金の増加を主因に、前期末比69億53百万円増加して１兆2,126億20百万円となりました。
② 貸出金
貸出金は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた取引先企業に迅速に必要な資金の供給と取引先企業の実態把握に努めた「本業支援」を行ったことから、市場性ローンを除く中小企業向け貸出は前期末比159億61百万円増加して3,977億60百万円となり、貸出金全体では、前期末比231億47百万円増加し、1兆163億26百万円となりました。
事業者貸出先数は、「本業支援」「最適提案」の真価をはじめとする営業戦略を実施した結果、前期末比44先増加し、11,458先となりました。
③ 有価証券
有価証券は、外国証券が増加いたしましたが、国債が減少したため、前期末比34億94百万円減少して1,637億81百万円となりました。
(3) 資金運用収支について
当連結会計年度はマイナス金利政策が続く金融環境のもと、貸出金利息が前期比△28百万円、有価証券利息配当金は前期比+196百万円、預金利息は前期比△58百万円となり、資金運用収支は前期比82百万円の増益となりました。金利の先行きは不透明であることから、当社のビジネスモデルである「本業支援」「最適提案」の真価をはじめとする営業戦略を実施し、収益力の強化に努めてまいります。
(4) 不良債権額について
リスク管理債権（連結）
当連結会計年度は、破産更生等債権、危険債権が増加した結果、前期比4,693百万円増加いたしました。
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年１月24日 内閣府令第３号）が2022年３月31日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
(5) キャッシュ・フローの状況について
営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少を主因に、前期比200,986百万円減少となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が減少したことを主因に前期比2,075百万円増加となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入の減少を主因に、2,996百万円減少となりました。その結果、現金及び現金同等物は、前期比109,017百万円減少し、84,266百万円となりました。
(6) 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの中核事業は銀行業であり、お客さまからお預かりした預金を主たる資金調達手段とし、貸出金、有価証券等を資金運用手段としております。
当社グループは、市場環境を踏まえながら、資金調達、運用の安定を図るため、安定的な資金調達手段としての預金の増強を図ると共に、流動性の高い国債等により予期しない資金流出に備えております。また、資金繰りについては、定期的にモニタリングを実施することにより、状況把握や対応策を協議しております。
なお、当面の設備投資および株主還元等は、自己資金で対応する予定としております。
(7) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たっては、連結財務諸表に含まれる金額が、将来事象の結果に依存するために確定できない場合又はすでに発生している事象に関する情報を適時に入手できないために確定できない場合等に会計上の見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当社グループは、過去の実績や状況を分析し合理的であると考えられる様々な要因を考慮して見積りや判断を行い、その結果が連結財務諸表における資産・負債及び収益・費用の計上金額の基礎となります。当社グループは、連結財務諸表に含まれる会計上の見積り及び判断の適切性、必要性に対して、継続して評価を行っておりますが、実際の結果は見積りに特有の不確実性があるために、これら見積り時の計上金額と異なる結果となる可能性があります。
当社グループは、連結財務諸表の作成において使用される見積りと判断に特に大きな影響を及ぼすと考える重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりでありますが、その他、以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 繰延税金資産
当社グループは、将来の合理的な期間内の課税所得に関する見通しをはじめとする様々な予測・前提に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の計上に関する判断は、毎決算期末時点において実施しておりますが、実際の課税所得の推移等により前連結会計年度に計上した繰延税金資産の一部又は全額の回収ができないと判断した場合には、当社グループの繰延税金資産を取り崩し、同額を費用として計上することとなります。また、将来の課税所得は十分見込めるとしても、期末時点において、将来の一定の事実の発生が見込めないこと又は当社グループによる将来の一定の行為の実施についての意思決定又は実施計画等が存在しないことにより、将来の税金負担額の軽減の要件を充足することが見込めない場合には、同様に当社グループの繰延税金資産を取り崩し、同額を費用として計上することとなります。
② 退職給付に係る負債
当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。退職給付費用及び退職給付債務は、割引率、予定昇給率、退職率及び死亡率等の数理計算において用いる前提条件に基づいて算出されております。
実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は数理計算上の差異あるいは過去勤務費用として累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
③ 固定資産の減損会計
当社グループは、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額する会計処理を適用しております。
同会計処理の適用に当たっては、営業活動から生ずる損益の継続的低下や地価の著しい下落等によって減損の兆候が見られる場合に減損の有無を検討しております。減損の検討には将来キャッシュ・フローの見積額を用いており、減損の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローの見積額の現在価値、又は正味売却価額のいずれか高い金額によって決定しております。
将来の営業活動から生ずる損益の悪化、使用範囲又は方法についての変更、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等により減損の認識が必要となった場合、また、見積りの前提条件の変更等により将来キャッシュ・フローの見積額が減少することとなった場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。
(8) 経営成績
① 連結粗利益
連結粗利益は、その他業務利益の減少により、前期比１億69百万円減益の141億81百万円となりました。
② 経常利益
経常利益は、営業経費の減少の影響等により、前期比２億95百万円増益の27億47百万円となりました。
③ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加により、前期比２億20百万円増益の18億79百万円となりました。
(9) セグメントごとの業績
① 銀行業務
銀行業務は、当社及び連結子会社のトマトビジネス株式会社の２社で行っております。
経常収益は有価証券利息配当金などの資金運用収益が増加により、前期比49百万円増収の16,949百万円となり、セグメント利益も営業経費の減少等により前期比229百万円増益の2,466百万円となりました。
② リース業務
リース業務は、連結子会社のトマトリース株式会社で行っております。
今年度は、新規獲得契約が増加したことなどより、経常収益は前期比60百万円増収の6,162百万円となり、セグメント利益も前期比73百万円増益の318百万円となりました。
③ その他業務
その他業務は、クレジットカード業務を行っているトマトカード株式会社で構成されております。
経常収益は、ショッピング取扱高の増加に伴う売上手数料の増加により前期比14百万円増収の302百万円となりましたが、販売促進費や事務委託料の増加等により、セグメント利益は前期比４百万円減益の11百万円となりました。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。