# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

| 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度
| (自2019年 ４月１日 至2020年 ３月31日) | (自2020年 ４月１日 至2021年 ３月31日) | (自2021年 ４月１日 至2022年 ３月31日) | (自2022年 ４月１日 至2023年 ３月31日) | (自2023年 ４月１日 至2024年 ３月31日)
連結経常収益 | 百万円 | 22,447 | 22,580 | 22,817 | 23,041 | 24,065
連結経常利益 | 百万円 | 1,993 | 2,264 | 2,452 | 2,747 | 2,312
親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 1,371 | 1,519 | 1,659 | 1,879 | 1,530
連結包括利益 | 百万円 | △748 | 3,649 | 853 | 167 | 3,342
連結純資産額 | 百万円 | 48,914 | 51,811 | 54,751 | 54,204 | 56,828
連結総資産額 | 百万円 | 1,211,128 | 1,301,346 | 1,401,920 | 1,311,185 | 1,342,501
１株当たり純資産額 | 円 | 3,639.98 | 3,892.46 | 3,888.90 | 3,839.12 | 4,058.14
１株当たり当期純利益 | 円 | 104.09 | 117.03 | 129.88 | 149.18 | 118.66
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 円 | 77.70 | 86.12 | 88.52 | 89.97 | 74.09
自己資本比率 | ％ | 4.03 | 3.98 | 3.90 | 4.13 | 4.23
連結自己資本利益率 | ％ | 2.76 | 3.01 | 3.11 | 3.45 | 2.75
連結株価収益率 | 倍 | 10.04 | 9.74 | 8.03 | 6.81 | 10.67
営業活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △23,805 | 47,318 | 90,735 | △110,251 | 6,805
投資活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | 27,929 | △10,853 | △13 | 2,061 | 8,855
財務活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △787 | △806 | 2,168 | △828 | △840
現金及び現金同等物の 期末残高 | 百万円 | 64,733 | 100,392 | 193,284 | 84,266 | 99,086
従業員数 [外、平均臨時従業員数] | 人 | 827 | 806 | 773 | 767 | 768
[238] | [237] | [245] | [245] | [234]

(注) １　従来「その他経常収益」に計上しておりました団体信用生命保険の受取配当金については、2020年度より「役務取引等費用」から控除することとし、2019年度の計数の組替えを行っております。

２　自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末株式引受権－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

３　銀行法第14条の２の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出した連結自己資本比率は、23ページに記載しております。

４　従業員数は、就業人員数を記載しております。

#### (2) 当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次 | 第137期 | 第138期 | 第139期 | 第140期 | 第141期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
経常収益 | 百万円 | 17,195 | 16,997 | 16,905 | 16,956 | 17,876
経常利益 | 百万円 | 1,745 | 2,031 | 2,229 | 2,464 | 2,100
当期純利益 | 百万円 | 1,219 | 1,379 | 1,526 | 1,708 | 1,412
資本金 | 百万円 | 17,810 | 17,810 | 17,810 | 14,310 | 14,310
発行済株式総数 | 千株 | 普通株式 | 11,679 | 普通株式 | 11,679 | 普通株式 | 11,679 | 普通株式 | 11,679 | 普通株式 | 11,679
第１回Ａ種優先株式 | 7,000 | 第１回Ａ種優先株式 | 7,000 | 第１回Ａ種優先株式 | － | 第１回Ａ種 優先株式 | － | 第１回Ａ種 優先株式 | －
|  |  |  | 第２回Ａ種 優先株式 | 1,000 | 第２回Ａ種 優先株式 | 1,000 | 第２回Ａ種 優先株式 | 1,000
純資産額 | 百万円 | 48,202 | 50,703 | 53,512 | 52,955 | 55,105
総資産額 | 百万円 | 1,200,046 | 1,291,290 | 1,391,862 | 1,301,176 | 1,332,106
預金残高 | 百万円 | 1,134,261 | 1,203,289 | 1,206,276 | 1,213,371 | 1,233,106
貸出金残高 | 百万円 | 954,711 | 989,753 | 997,428 | 1,020,640 | 1,040,443
有価証券残高 | 百万円 | 154,800 | 168,067 | 167,451 | 163,956 | 158,493
１株当たり純資産額 | 円 | 3,577.97 | 3,796.02 | 3,781.13 | 3,730.43 | 3,908.60
１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額) | 円 (円) | 普通株式 | 50.00 | 普通株式 | 50.00 | 普通株式 | 50.00 | 普通株式 | 50.00 | 普通株式 | 50.00
| (25.00) |  | (25.00) |  | (25.00) |  | (25.00) |  | (25.00)
第１回Ａ種 | 25.00 | 第１回Ａ種 | 25.00 | 第１回Ａ種 | 12.50 | 第１回Ａ種 | － | 第１回Ａ種 | －
優先株式 | (12.50) | 優先株式 | (12.50) | 優先株式 | (12.50) | 優先株式 | (－) | 優先株式 | (－)
|  |  |  |  |  | 第２回Ａ種 | 51.00 | 第２回Ａ種 | 165.00 | 第２回Ａ種 | 165.00
|  |  |  |  |  | 優先株式 | (－) | 優先株式 | (82.50) | 優先株式 | (82.50)
１株当たり当期純利益 | 円 | 90.86 | 104.85 | 118.30 | 134.25 | 108.37
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 円 | 69.08 | 78.19 | 81.42 | 81.75 | 68.36
自己資本比率 | ％ | 4.01 | 3.92 | 3.84 | 4.06 | 4.13
自己資本利益率 | ％ | 2.48 | 2.79 | 2.93 | 3.20 | 2.61
株価収益率 | 倍 | 11.51 | 10.88 | 8.82 | 7.56 | 11.69
配当性向 | ％ | 55.02 | 47.68 | 42.26 | 37.24 | 46.13
従業員数 [外、平均臨時従業員数] | 人 | 787 | 767 | 736 | 731 | 727
[223] | [221] | [227] | [227] | [220]
株主総利回り （比較指標：配当込み TOPIX) | ％ | 103.5 | 117.2 | 112.7 | 114.8 | 143.2
(90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | 円 | 1,126 | 1,296 | 1,149 | 1,147 | 1,358
最低株価 | 円 | 757 | 913 | 1,002 | 960 | 1,003

(注) １　第141期(2024年3月)中間配当についての取締役会決議は2023年11月10日に行いました。

２　従来「その他経常収益」に計上しておりました団体信用生命保険の受取配当金については、第138期より「役務取引等費用」から控除することとし、第137期の計数の組替えを行っております。

３　自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末株式引受権－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４　銀行法第14条の２の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出した単体自己資本比率は、23ページに記載しております。

５　従業員数は、就業人員数を記載しております。

６　最高株価及び最低株価は、第140期より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第１部におけるものであります。

### ２ 【沿革】

1931年11月 | 倉敷市において資本金100千円で倉敷無尽株式会社を設立(設立日11月９日)
1941年３月 | 興国無尽株式会社及び別所無尽株式会社を吸収合併、商号を三和無尽株式会社と変更
1943年９月 | 中国無尽株式会社の営業の全部を譲受け
1951年10月 | 相互銀行に転換、商号を株式会社三和相互銀行と変更
1969年４月 | 商号を株式会社山陽相互銀行と変更
1971年７月 | 株式を大阪証券業協会(現日本証券業協会大阪地区協会)に店頭登録
1975年12月 | 本店を岡山市(現岡山市北区)番町２丁目３番４号に新築移転
1976年４月 | 総合オンラインシステム移行開始
1978年４月 | 外国為替公認銀行としての業務開始
1980年10月 | 山陽リース株式会社(現トマトリース株式会社)設立
1983年４月 | 公共債の窓口販売取扱開始
1985年２月 | 山陽サービス株式会社(トマトサービス株式会社)設立
1986年４月 | 山陽ファイナンス株式会社(トマトファイナンス株式会社)設立
1987年６月 | 公共債ディーリング業務開始
1987年10月 | 大阪証券取引所市場第二部及び広島証券取引所に株式を上場
1987年11月 | 第３次オンラインシステム稼働
1988年６月 | 公共債フルディーリング業務開始
1988年12月 | 海外コルレス業務開始
1989年４月 | 普通銀行に転換、株式会社トマト銀行に商号変更
1989年９月 | 大阪証券取引所市場第一部に株式を指定替え
1991年７月 | 担保附社債信託法に基づく受託業務開始
1992年２月 | 海外コルレス契約包括承認の取得
1995年10月 | トマトカード株式会社設立
1998年７月 | トマトビジネス株式会社設立
2000年３月 | 広島証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2000年４月 | インターネット・モバイルバンキングサービス開始
2001年２月 | 証券投資信託の窓口販売業務開始
2001年４月 | 損害保険の窓口販売業務開始
2002年７月 | 岡山県信用組合の事業譲受け
2002年10月 | 生命保険の窓口販売業務開始
2003年11月 | トマトファイナンス株式会社を合併
2004年５月 | トマトサービス株式会社清算結了
2009年１月 | 基幹系システムを株式会社日立製作所の地域金融機関向け共同利用サービス「NEXTBASE」へ移行
2010年３月 | インターネット専用支店「ももたろう支店」開設
2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部へ単独上場
2015年３月 | トマトカード株式会社を完全子会社化
2019年１月 | トマトリース株式会社を完全子会社化
2022年４月 | 東京証券取引所の新市場区分に従い同取引所スタンダード市場に移行
| (2024年３月末現在本支店61)

### ３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社（以下、本項目においては当社グループといいます。）は、当社、連結子会社３社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。以下に示す事業の区分は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一でありますが、クレジットカード業務の重要性が乏しいため、セグメント情報においては「その他」として記載しております。

〔銀行業務〕

当社の本店ほか営業店60店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券業務、有価証券投資業務、その他附随業務を行い、高度化・多様化するお客さまのニーズに即応する金融サービスの提供に積極的に取り組んでおり、当社グループにおける基幹業務と位置づけております。

また、子会社のトマトビジネス株式会社は、銀行事務に係る関連業務を行っております。

〔リース業務〕

子会社のトマトリース株式会社においては、産業機械等のリース業務を行っております。

〔クレジットカード業務〕

子会社のトマトカード株式会社においては、クレジットカードの取扱いに関する業務を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

上記、連結子会社３社のほか、非連結子会社として「トマト創業支援投資事業有限責任組合」があります。

### ４ 【関係会社の状況】

2024年３月31日現在

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有(又は 被所有) 割合(％) | 当社との関係内容
役員の 兼任等 (人) | 資金 援助 | 営業上 の取引 | 設備の 賃貸借 | 業務 提携
(連結 子会社) |  |  |  |  |  |  |  |  |
トマト ビジネス 株式会社 | 岡山県 岡山市北区 | 10 | 事務受託業（銀行業） | 100.00 | (6) 6 | ― | 預金取引関係 | 提出会社から建物の一部を賃借 | ―
トマト リース 株式会社 | 岡山県 岡山市 北区 | 20 | リース業 (リース業) | 100.00 | (5) 5 | ― | 金銭貸借関係 預金取引関係 | 同上 | ―
トマト カード 株式会社 | 岡山県 岡山市北区 | 30 | クレジットカード業（その他） | 100.00 | (5) 5 | ― | 同上 | 同上 | ―

(注) １　「主要な事業の内容」欄の(　)内は、セグメント情報における事業の区分を記載しております。

２　上記関係会社のうち、特定子会社に該当するものはありません。

３　上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社はありません。

４　「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当社の役員(内書き)であります。

５　トマトリース株式会社については、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の連結経常収益に占める割合が100分の10を超えておりますが、当連結会計年度におけるリース業セグメントの経常収益に占める当該連結子会社の経常収益の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社における従業員数

2024年３月31日現在

セグメントの名称 | 銀行業 | リース業 | その他 （クレジットカード業） | 合計
従業員数(人) | 751 | 11 | 6 | 768
〔228〕 | 〔4〕 | 〔2〕 | 〔234〕

(注) １　従業員数は、就業人員を記載しており、嘱託及び臨時従業員234人を含んでおりません。

２　嘱託及び臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

#### (2) 当社の従業員数

2024年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
727 | 40.5 | 17.0 | 5,454
〔220〕

(注) １　従業員数は、就業人員を記載しており、嘱託及び臨時従業員220人を含んでおりません。

２　当社の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３　嘱託及び臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　当社の従業員組合は、トマト銀行従業員組合と称し、組合員数は609人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

#### (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　当社2024年３月31日現在

当事業年度
指導的地位に占める女性労働者の割合（％）（注１） | 男性労働者の育児 休業取得率（％） （注３） | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注２）
| うち管理職に占める女性労働者の割合（％）（注２） | 全労働者 | 正規労働者 | 非正規労働者
18.1 | 8.6 | 94.7 | 51.2 | 65.8 | 49.9

（注）１　指導的地位に占める女性労働者の割合における指導的地位とは係長職以上の役職としております。

２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

・労働者の男女の賃金の差異における正規労働者及び非正規労働者の定義は以下のとおりであります。

正規労働者　…　社員（役員、育児休業者等の無給者は対象外）

非正規労働者　…　嘱託（再雇用者を含む）、パートタイマー（育児休業者等の無給者は対象外）

・労働者の男女の賃金の差異は以下の通り算出しております。

全労働者の男女の賃金の差異：対象全女性労働者の年間平均賃金÷対象全男性労働者の年間平均賃金×100％

正規労働者の男女の賃金の差異：対象女性正規労働者の年間平均賃金÷対象男性正規労働者の年間平均賃金×100％

非正規労働者の男女の賃金の差異：対象女性非正規労働者の年間平均賃金÷対象男性非正規労働者の年間平均賃金×100％

３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

（補足説明）

１　指導的地位に占める女性労働者の割合は2024年３月31日時点を基準日として、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は2024年３月期事業年度を対象期間として、それぞれ算出しております。

２　労働者の男女の賃金の差異における賃金には、退職給付、通勤補助費は含んでおりません。

３　労働者の男女の賃金の差異において、短時間勤務者については正規労働者の労働時間で換算しておりません。

４　労働者の男女の賃金の差異は職位や職務等が同等であれば男女間で賃金の差異が生じることはありません。

５　非正規労働者の男女の賃金の差異については、嘱託とパートタイマーの勤務日数や勤務時間などの雇用契約の違いも乖離が生じる要因となっております。

②　連結子会社

連結子会社においては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表をしないことから記載を省略しております。