第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

		2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
		(自2021年 ４月１日 至2022年 ３月31日)	(自2022年 ４月１日 至2023年 ３月31日)	(自2023年 ４月１日 至2024年 ３月31日)	(自2024年 ４月１日 至2025年 ３月31日)	(自2025年 ４月１日 至2026年 ３月31日)
連結経常収益	百万円	22,817	23,041	24,065	25,661	26,577
連結経常利益	百万円	2,452	2,747	2,312	2,603	2,827
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	1,659	1,879	1,530	1,817	1,970
連結包括利益	百万円	853	167	3,342	△219	2,270
連結純資産額	百万円	54,751	54,204	56,828	55,860	57,427
連結総資産額	百万円	1,401,920	1,311,185	1,342,501	1,364,026	1,388,751
１株当たり純資産額	円	3,888.90	3,839.12	4,058.14	3,974.78	4,101.70
１株当たり当期純利益	円	129.88	149.18	118.66	143.50	156.49
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	円	88.52	89.97	74.09	92.42	100.08
自己資本比率	％	3.90	4.13	4.23	4.09	4.13
連結自己資本利益率	％	3.11	3.45	2.75	3.22	3.47
連結株価収益率	倍	8.03	6.81	10.67	8.41	9.89
営業活動による キャッシュ・フロー	百万円	90,735	△110,251	6,805	8,640	9,685
投資活動による キャッシュ・フロー	百万円	△13	2,061	8,855	△1,210	△7,799
財務活動による キャッシュ・フロー	百万円	2,168	△828	△840	△845	△815
現金及び現金同等物の 期末残高	百万円	193,284	84,266	99,086	105,670	106,741
従業員数 [外、平均臨時従業員数]	人	773	767	768	756	746
		[245]	[245]	[234]	[236]	[238]

(注) １　自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末株式引受権－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

２　銀行法第14条の２の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出した連結自己資本比率は、22ページに記載しております。

３　従業員数は、就業人員数を記載しております。

(2) 当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第139期		第140期		第141期		第142期		第143期
決算年月		2022年３月		2023年３月		2024年３月		2025年３月		2026年３月
経常収益	百万円	16,905		16,956		17,876		19,388		20,473
経常利益	百万円	2,229		2,464		2,100		2,284		2,575
当期純利益	百万円	1,526		1,708		1,412		1,620		1,825
資本金	百万円	17,810		14,310		14,310		14,310		14,310
発行済株式総数	千株	普通株式	11,679	普通株式	11,679	普通株式	11,679	普通株式	11,679	普通株式	11,679
		第１回Ａ種優先株式	－	第１回Ａ種優先株式	－	第１回Ａ種優先株式	－	第１回Ａ種 優先株式	－	第１回Ａ種 優先株式	－
		第２回Ａ種 優先株式	1,000	第２回Ａ種 優先株式	1,000	第２回Ａ種 優先株式	1,000	第２回Ａ種 優先株式	1,000	第２回Ａ種 優先株式	1,000
純資産額	百万円	53,512		52,955		55,105		53,569		54,839
総資産額	百万円	1,391,862		1,301,176		1,332,106		1,353,783		1,377,431
預金残高	百万円	1,206,276		1,213,371		1,233,106		1,252,364		1,274,595
貸出金残高	百万円	997,428		1,020,640		1,040,443		1,062,663		1,080,589
有価証券残高	百万円	167,451		163,956		158,493		155,941		158,920
１株当たり純資産額	円	3,781.13		3,730.43		3,908.60		3,775.87		3,877.52
１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額)	円 (円)	普通株式	50.00	普通株式	50.00	普通株式	50.00	普通株式	50.00	普通株式	50.00
			(25.00)		(25.00)		(25.00)		(25.00)		(25.00)
		第１回Ａ種	12.50	第１回Ａ種	－	第１回Ａ種	－	第１回Ａ種	－	第１回Ａ種	－
		優先株式	(12.50)	優先株式	(－)	優先株式	(－)	優先株式	(－)	優先株式	(－)
		第２回Ａ種	51.00	第２回Ａ種	165.00	第２回Ａ種	165.00	第２回Ａ種	165.00	第２回Ａ種	165.00
		優先株式	(－)	優先株式	(82.50)	優先株式	(82.50)	優先株式	(82.50)	優先株式	(82.50)
１株当たり当期純利益	円	118.30		134.25		108.37		126.35		143.94
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	円	81.42		81.75		68.36		82.38		92.73
自己資本比率	％	3.84		4.06		4.13		3.95		3.98
自己資本利益率	％	2.93		3.20		2.61		2.98		3.36
株価収益率	倍	8.82		7.56		11.69		9.55		10.75
配当性向	％	42.26		37.24		46.13		39.57		34.73
従業員数 [外、平均臨時従業員数]	人	736		731		727		717		712
		[227]		[227]		[220]		[223]		[222]
株主総利回り （比較指標：配当込み 　　　　　　TOPIX)	％	95.9		97.8		124.2		123.3		157.6
		(102.0)		(107.9)		(152.5)		(150.2)		(202.2)
最高株価	円	1,149		1,147		1,358		1,352		1,876
最低株価	円	1,002		960		1,003		1,081		1,020

(注) １　第143期(2026年3月)中間配当についての取締役会決議は2025年11月11日に行いました。

２　2026年３月期の１株当たり配当額（普通株式50円00銭、第２回Ａ種優先株式165円00銭）のうち、期末配当額（普通株式25円00銭、第２回Ａ種優先株式82円50銭）については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

３　自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末株式引受権－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４　銀行法第14条の２の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出した単体自己資本比率は、22ページに記載しております。

５　従業員数は、就業人員数を記載しております。

６　最高株価及び最低株価は、第140期より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第１部におけるものであります。

２ 【沿革】

1931年11月	倉敷市において資本金100千円で倉敷無尽株式会社を設立(設立日11月９日)
1941年３月	興国無尽株式会社及び別所無尽株式会社を吸収合併、商号を三和無尽株式会社と変更
1943年９月	中国無尽株式会社の営業の全部を譲受け
1951年10月	相互銀行に転換、商号を株式会社三和相互銀行と変更
1969年４月	商号を株式会社山陽相互銀行と変更
1971年７月	株式を大阪証券業協会(現日本証券業協会大阪地区協会)に店頭登録
1975年12月	本店を岡山市(現岡山市北区)番町２丁目３番４号に新築移転
1976年４月	総合オンラインシステム移行開始
1978年４月	外国為替公認銀行としての業務開始
1980年10月	山陽リース株式会社(現トマトリース株式会社)設立
1983年４月	公共債の窓口販売取扱開始
1985年２月	山陽サービス株式会社(トマトサービス株式会社)設立
1986年４月	山陽ファイナンス株式会社(トマトファイナンス株式会社)設立
1987年６月	公共債ディーリング業務開始
1987年10月	大阪証券取引所市場第二部及び広島証券取引所に株式を上場
1987年11月	第３次オンラインシステム稼働
1988年６月	公共債フルディーリング業務開始
1988年12月	海外コルレス業務開始
1989年４月	普通銀行に転換、株式会社トマト銀行に商号変更
1989年９月	大阪証券取引所市場第一部に株式を指定替え
1991年７月	担保附社債信託法に基づく受託業務開始
1992年２月	海外コルレス契約包括承認の取得
1995年10月	トマトカード株式会社設立
1998年７月	トマトビジネス株式会社設立
2000年３月	広島証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2000年４月	インターネット・モバイルバンキングサービス開始
2001年２月	証券投資信託の窓口販売業務開始
2001年４月	損害保険の窓口販売業務開始
2002年７月	岡山県信用組合の事業譲受け
2002年10月	生命保険の窓口販売業務開始
2003年11月	トマトファイナンス株式会社を合併
2004年５月	トマトサービス株式会社清算結了
2009年１月	基幹系システムを株式会社日立製作所の地域金融機関向け共同利用サービス「NEXTBASE」へ移行
2010年３月	インターネット専用支店「ももたろう支店」開設
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部へ単独上場
2015年３月	トマトカード株式会社を完全子会社化
2019年１月	トマトリース株式会社を完全子会社化
2022年４月	東京証券取引所の新市場区分に従い同取引所スタンダード市場に移行
	(2026年３月末現在本支店61)

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社（以下、本項目においては当社グループといいます。）は、当社、連結子会社３社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。以下に示す事業の区分は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一でありますが、クレジットカード業務の重要性が乏しいため、セグメント情報においては「その他」として記載しております。

〔銀行業務〕

当社の本店ほか営業店60店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券業務、有価証券投資業務、その他附随業務を行い、高度化・多様化するお客さまのニーズに即応する金融サービスの提供に積極的に取り組んでおり、当社グループにおける基幹業務と位置づけております。

また、子会社のトマトビジネス株式会社は、銀行事務に係る関連業務を行っております。

〔リース業務〕

子会社のトマトリース株式会社においては、産業機械等のリース業務を行っております。

〔クレジットカード業務〕

子会社のトマトカード株式会社においては、クレジットカードの取扱いに関する業務を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

上記、連結子会社３社のほか、非連結子会社として「トマト創業支援投資事業有限責任組合」があります。

４ 【関係会社の状況】

　　　　 2026年３月31日現在

名称	住所	資本金又は 出資金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有(又は 被所有) 割合(％)	当社との関係内容
					役員の 兼任等 (人)	資金 援助	営業上 の取引	設備の 賃貸借	業務 提携
(連結 子会社)
トマト ビジネス 株式会社	岡山県 岡山市 北区	10	事務受託業（銀行業）	100.00	6 (6)	―	預金取引関係	提出会社から建物の一部を賃借	―
トマト リース 株式会社	岡山県 岡山市 北区	20	リース業 (リース業)	100.00	5 (5)	―	金銭貸借関係 預金取引関係	同上	―
トマト カード 株式会社	岡山県 岡山市 北区	30	クレジットカード業（その他）	100.00	5 (5)	―	同上	同上	―

(注) １　「主要な事業の内容」欄の(　)内は、セグメント情報における事業の区分を記載しております。

     ２　上記関係会社のうち、特定子会社に該当するものはありません。

３　上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社はありません。

４　「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当社の役員(内書き)であります。

５　トマトリース株式会社については、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の連結経常収益に占める割合が100分の10を超えておりますが、当連結会計年度におけるリース業セグメントの経常収益に占める当該連結子会社の経常収益の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。