以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の金融経済は、輸出・生産面において新興国経済の減速の影響がみられるものの、企業収益が改善するなかで、雇用・所得環境も着実に改善し、個人消費も底堅く推移するなど、緩やかな回復基調が続きました。
長期金利は、４月の0.3％台から６月には0.5％台と上昇したものの、その後、中国経済の先行きに対する懸念の高まりなどを受け、株式市場が不安定な動きとなるなか、債券が買われやすい展開となり、９月には再び0.3％台となりました。
為替は、６月上旬に一時平成14年６月以来の１ドル125円80銭まで円安水準となったものの、その後、投資家のリスク回避姿勢の強まりから、円高ドル安が進行し、９月は１ドル120円前後で比較的安定した推移となりました。
当地山陰の金融経済は、製造業において中国・新興国経済の減速、また非製造業において公共工事の減少等による影響が見られ、９月の企業の業況判断は１年振りに全産業で悪化するなど生産活動に足踏み感はあるものの、全体として好調な企業収益のもとで、設備投資計画に前向きの動きが出ており、雇用・所得環境も着実に改善するなか、個人消費も底堅く推移するなど、緩やかな回復基調が続きました。
当第２四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、有価証券関係収益が増加したことなどから、全体では前年同期比61百万円増加し4,822百万円となりました。
一方、経常費用は、営業経費や与信関連費用が減少したことなどから、全体では前年同期比304百万円減少し4,014百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比365百万円増益の807百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比91百万円増益の499百万円となりました。
セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は、前年同期比144百万円増加し4,035百万円、セグメント利益は前年同期比364百万円増加し760百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は前年同期比79百万円減少し846百万円、セグメント利益は前年同期比２百万円増加し54百万円となり、「その他」の経常収益、セグメント利益は、持分法による投資利益が前年同期比２百万円減少し０百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比21百万円減少し、406,526百万円となり、純資産は前連結会計年度末比994百万円減少し、19,816百万円となりました。
主要勘定の残高につきましては、預金は、定期性預金を中心として個人預金が増加しましたが、公金預金が減少したことから、預金全体では前連結会計年度末に比べ11億円減少し、3,526億円となりました。貸出金は、大企業向け貸出金が増加しましたが、個人向け貸出金や中小企業向け貸出金が減少したことなどから貸出金全体では、前連結会計年度末に比べ19億円減少し、2,563億円となりました。有価証券につきましては、社債が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ25億円減少し、1,008億円となりました。
連結自己資本比率(バーゼルⅢ国内基準)は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行が保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)」に基づき算出しております。その結果、連結自己資本比率(バーゼルⅢ国内基準)は、9.70％となりました。
国内・国際業務部門別収支
当行及び連結子会社は、海外拠点等を有していないため、国内・海外別収支等にかえて、国内取引を「国内業務部門」・「国際業務部門」に区分して記載しております。
当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門2,695百万円、国際業務部門△０百万円、合計(相殺消去後。以下、同じ。)で2,692百万円となりました。また、役務取引等収支は、国内業務部門106百万円、国際業務部門０百万円、合計で106百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門30百万円、国際業務部門０百万円、合計で30百万円となりました。
種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
資金運用収支 | 前第２四半期連結累計期間 | 2,665 | △0 | 3 | 2,661 |
当第２四半期連結累計期間 | 2,695 | △0 | 2 | 2,692 | |
うち資金運用収益 | 前第２四半期連結累計期間 | 2,989 | ― | 17 | 2,972 |
当第２四半期連結累計期間 | 3,044 | ― | 16 | 3,027 | |
うち資金調達費用 | 前第２四半期連結累計期間 | 324 | 0 | 13 | 311 |
当第２四半期連結累計期間 | 349 | 0 | 14 | 334 | |
役務取引等収支 | 前第２四半期連結累計期間 | 68 | 0 | 0 | 67 |
当第２四半期連結累計期間 | 106 | 0 | 0 | 106 | |
うち役務取引等 | 前第２四半期連結累計期間 | 350 | 0 | 0 | 349 |
当第２四半期連結累計期間 | 403 | 0 | 0 | 403 | |
うち役務取引等 | 前第２四半期連結累計期間 | 281 | 0 | ― | 282 |
当第２四半期連結累計期間 | 297 | 0 | ― | 297 | |
その他業務収支 | 前第２四半期連結累計期間 | 227 | 0 | ― | 227 |
当第２四半期連結累計期間 | 30 | 0 | ― | 30 | |
うちその他業務 | 前第２四半期連結累計期間 | 228 | 0 | ― | 228 |
当第２四半期連結累計期間 | 31 | 0 | ― | 31 | |
うちその他業務 | 前第２四半期連結累計期間 | 1 | ― | ― | 1 |
当第２四半期連結累計期間 | 1 | ― | ― | 1 |
(注) １ 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
２ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の資金貸借の利息及び連結会社間の取引であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門403百万円、国際業務部門０百万円、合計(相殺消去後。以下、同じ。)で403百万円となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門297百万円、国際業務部門０百万円、合計で297百万円となりました。
種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
役務取引等収益 | 前第２四半期連結累計期間 | 350 | 0 | 0 | 349 |
当第２四半期連結累計期間 | 403 | 0 | 0 | 403 | |
うち預金・貸出 | 前第２四半期連結累計期間 | 87 | ― | ― | 87 |
当第２四半期連結累計期間 | 81 | ― | ― | 81 | |
うち為替業務 | 前第２四半期連結累計期間 | 75 | 0 | 0 | 75 |
当第２四半期連結累計期間 | 76 | 0 | 0 | 75 | |
うち証券関連業務 | 前第２四半期連結累計期間 | 0 | ― | ― | 0 |
当第２四半期連結累計期間 | 0 | ― | ― | 0 | |
うち代理業務 | 前第２四半期連結累計期間 | 4 | ― | ― | 4 |
当第２四半期連結累計期間 | 4 | ― | ― | 4 | |
うち保護預り・ | 前第２四半期連結累計期間 | 1 | ― | ― | 1 |
当第２四半期連結累計期間 | 1 | ― | ― | 1 | |
うち保証業務 | 前第２四半期連結累計期間 | 4 | ― | ― | 4 |
当第２四半期連結累計期間 | 4 | ― | ― | 4 | |
うち投資信託 | 前第２四半期連結累計期間 | 56 | ― | ― | 56 |
当第２四半期連結累計期間 | 62 | ― | ― | 62 | |
うち保険窓販業務 | 前第２四半期連結累計期間 | 119 | ― | ― | 119 |
当第２四半期連結累計期間 | 173 | ― | ― | 173 | |
役務取引等費用 | 前第２四半期連結累計期間 | 281 | 0 | ― | 282 |
当第２四半期連結累計期間 | 297 | 0 | ― | 297 | |
うち為替業務 | 前第２四半期連結累計期間 | 20 | 0 | ― | 21 |
当第２四半期連結累計期間 | 21 | 0 | ― | 21 |
(注) １ 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
２ 相殺消去額は、連結会社間の取引であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
預金合計 | 前第２四半期連結会計期間 | 338,216 | ― | 278 | 337,937 |
当第２四半期連結会計期間 | 352,912 | ― | 226 | 352,686 | |
うち流動性預金 | 前第２四半期連結会計期間 | 111,173 | ― | 110 | 111,062 |
当第２四半期連結会計期間 | 116,319 | ― | 76 | 116,243 | |
うち定期性預金 | 前第２四半期連結会計期間 | 224,917 | ― | 168 | 224,749 |
当第２四半期連結会計期間 | 235,031 | ― | 150 | 234,881 | |
うちその他 | 前第２四半期連結会計期間 | 2,125 | ― | ― | 2,125 |
当第２四半期連結会計期間 | 1,561 | ― | ― | 1,561 | |
譲渡性預金 | 前第２四半期連結会計期間 | ― | ― | ― | ― |
当第２四半期連結会計期間 | ― | ― | ― | ― | |
総合計 | 前第２四半期連結会計期間 | 338,216 | ― | 278 | 337,937 |
当第２四半期連結会計期間 | 352,912 | ― | 226 | 352,686 |
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
４ 相殺消去額は連結会社間の取引であります。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残構成比)
業種別 | 前第２四半期連結会計期間 | 当第２四半期連結会計期間 | ||
金額 (百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 252,844 | 100.00 | 256,360 | 100.00 |
製造業 | 11,393 | 4.51 | 10,450 | 4.08 |
農業，林業 | 414 | 0.16 | 328 | 0.13 |
漁業 | 62 | 0.02 | 68 | 0.03 |
鉱業，採石業，砂利採取業 | 633 | 0.25 | 635 | 0.25 |
建設業 | 14,117 | 5.58 | 14,674 | 5.72 |
電気・ガス・熱供給・水道業 | 1,052 | 0.42 | 1,823 | 0.71 |
情報通信業 | 548 | 0.22 | 514 | 0.20 |
運輸業，郵便業 | 2,924 | 1.16 | 2,777 | 1.08 |
卸売業，小売業 | 17,807 | 7.04 | 18,140 | 7.08 |
金融業，保険業 | 25,119 | 9.93 | 25,813 | 10.07 |
不動産業，物品賃貸業 | 29,620 | 11.71 | 30,175 | 11.77 |
学術研究，専門・技術サービス業 | 2,722 | 1.08 | 2,714 | 1.06 |
宿泊業 | 2,705 | 1.07 | 2,740 | 1.07 |
飲食業 | 2,576 | 1.02 | 2,277 | 0.89 |
生活関連サービス業，娯楽業 | 4,122 | 1.63 | 3,819 | 1.49 |
教育・学習支援業 | 1,092 | 0.43 | 1,034 | 0.40 |
医療・福祉 | 11,647 | 4.61 | 12,095 | 4.72 |
その他のサービス | 7,558 | 2.99 | 7,002 | 2.73 |
地方公共団体 | 31,407 | 12.42 | 34,389 | 13.41 |
その他 | 85,314 | 33.75 | 84,881 | 33.11 |
海外及び特別国際金融取引勘定分 | ― | ― | ― | ― |
政府等 | ― | ― | ― | ― |
金融機関 | ― | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― | ― |
合計 | 252,844 | ― | 256,360 | ― |
(注) １ 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
２ 当行及び連結子会社は海外に拠点等を有していないため、「海外」は該当ありません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、30,536百万円(前年同四半期連結会計期間末は12,179百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は、4,190百万円(前年同四半期連結累計期間は8,077百万円の使用)となりました。これは主に、コールローン等の増加による支出1,600百万円、預金の減少による支出1,135百万円を、借用金の増加による収入4,636百万円、貸出金の減少による収入1,995百万円が上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動により獲得した資金は、1,272百万円(前年同四半期連結累計期間は569百万円の獲得)となりました。これは主に、有価証券の取得による支出4,541百万円を、有価証券の償還による収入4,511百万円、有価証券の売却による収入1,396百万円が上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、172百万円(前年同四半期連結累計期間は145百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払いによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。また、研究開発活動については該当事項はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
（単位：百万円、％）
| 平成27年９月30日 |
１．連結自己資本比率（２／３） | 9.70 |
２．連結における自己資本の額 | 17,641 |
３．リスク・アセットの額 | 181,740 |
４．連結総所要自己資本額 | 7,269 |
単体自己資本比率(国内基準)
（単位：百万円、％）
| 平成27年９月30日 |
１．自己資本比率（２／３） | 9.40 |
２．単体における自己資本の額 | 16,828 |
３．リスク・アセットの額 | 178,958 |
４．単体総所要自己資本額 | 7,158 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
債権の区分 | 平成26年９月30日 | 平成27年９月30日 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | |
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 3,097 | 1,947 |
危険債権 | 9,911 | 9,333 |
要管理債権 | 1,609 | 1,289 |
正常債権 | 242,904 | 248,234 |