１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
会社名
松江リース株式会社
(2) 非連結子会社
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社
会社名
しまぎんユーシーカード株式会社
(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、９月末日であります。
４ 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券のうち時価のある株式及び上場受益証券等については中間連結決算日前１ヵ月の市場価格等の平均に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、また、それ以外については中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ：２年～50年
動産及びその他：２年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、定率法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等の一部については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は5,644百万円(前連結会計年度末は5,648百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を引当てております。
(8) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、責任共有制度による信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見積額を計上しております。
(9) 本店建替損失引当金の計上基準
本店建替損失引当金は、当行の本店建替に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見積もった建替関連の損失見込額を計上しております。
(10)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（12年）による定率法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（12年）による定率法により翌連結会計年度から損益処理
(11)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債は該当ありません。
(12)リース取引の収益・費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(13)重要なヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日)に規定する繰延ヘッジによっております。また、一部の負債については、金利スワップの特例処理を行っております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
なお、当中間連結会計期間において当該ヘッジ会計の適用となる取引はございません。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、当中間連結会計期間において当該ヘッジ会計の適用となる取引はございません。
(14)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(15)消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
（「企業結合に関する会計基準」等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当中間連結会計期間から適用し、中間純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については、中間連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更)
（減価償却方法の変更）
当行が保有する建物及び構築物は、従来、税法基準の160％の償却率による減価償却を行ってきましたが、本店移転等を契機に使用実態を調査した結果、償却期間を実態に合わせ、費用配分計算をより適正に行うため、当中間連結会計期間より税法基準の償却率による方法へと変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当中間連結会計期間の減価償却費が13百万円減少し、経常利益及び税金等調整前中間純利益が同額増加しております。
※１ 非連結子会社及び関連会社の株式の総額
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
株式 | 64百万円 | 64百万円 |
※２ 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
破綻先債権額 | 911百万円 | 766百万円 |
延滞債権額 | 10,463百万円 | 10,470百万円 |
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３ 貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
３カ月以上延滞債権額 | 9百万円 | 21百万円 |
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
貸出条件緩和債権額 | 1,541百万円 | 1,267百万円 |
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
合計額 | 12,926百万円 | 12,526百万円 |
なお、上記※２から※５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
1,107百万円 | 1,132百万円 |
※７ 担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
担保に供している資産 |
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リース債権及びリース投資資産 | 1,700百万円 | 1,797百万円 |
計 | 1,700百万円 | 1,797百万円 |
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担保資産に対応する債務 |
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借用金 | 1,706百万円 | 1,911百万円 |
社債に対応する債務 | 60百万円 | 50百万円 |
計 | 1,766百万円 | 1,961百万円 |
上記のほか、為替決済、日本銀行歳入代理店等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
預け金 | 9百万円 | 9百万円 |
有価証券 | 23,709百万円 | 28,867百万円 |
また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
保証金 | 7百万円 | 6百万円 |
※８ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
融資未実行残高 | 51,440百万円 | 51,448百万円 |
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの | 43,214百万円 | 43,027百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９ 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１号及び第４号に定める地価公示価格及び財産評価基本通達に基づいて、(奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等)合理的な調整を行って算出。
※10 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | ||
減価償却累計額 | 百万円 | 百万円 | ||
※11 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
劣後特約付借入金 | 1,000百万円 | 1,000百万円 |
※12 社債には、劣後特約付社債が含まれております。
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
劣後特約付社債 | 1,500百万円 | 1,500百万円 |
※13 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
380百万円 | 380百万円 |
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前中間連結会計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
株式等売却益 | 272百万円 | 501百万円 |
償却債権取立益 | 13百万円 | 18百万円 |
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
| 前中間連結会計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
貸倒引当金繰入額 | 319百万円 | 216百万円 |
株式等償却 | 16百万円 | 3百万円 |
前中間連結会計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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| (単位：千株) |
| 当連結会計年度 | 当中間連結会計 | 当中間連結会計 | 当中間連結会計 | 摘要 |
発行済株式 |
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普通株式 | 5,576 | ― | ― | 5,576 |
|
合計 | 5,576 | ― | ― | 5,576 |
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自己株式 |
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普通株式 | 18 | 0 | ― | 18 | (注) |
合計 | 18 | 0 | ― | 18 |
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(注) 普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加133株であります。
２ 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月27日 | 普通株式 | 138 | 25 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年11月11日 | 普通株式 | 138 | 利益剰余金 | 25 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月５日 |
当中間連結会計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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| (単位：千株) |
| 当連結会計年度 | 当中間連結会計 | 当中間連結会計 | 当中間連結会計 | 摘要 |
発行済株式 |
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普通株式 | 5,576 | ― | ― | 5,576 |
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合計 | 5,576 | ― | ― | 5,576 |
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自己株式 |
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普通株式 | 18 | 0 | ― | 18 | (注) |
合計 | 18 | 0 | ― | 18 |
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(注) 普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加35株であります。
２ 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 166 | 30 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年11月11日 | 普通株式 | 138 | 利益剰余金 | 25 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 |
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
現金預け金勘定 | 13,284百万円 | 31,186百万円 |
定期預け金 | △398百万円 | △219百万円 |
普通預け金 | △659百万円 | △358百万円 |
その他 | △47百万円 | △72百万円 |
現金及び現金同等物 | 12,179百万円 | 30,536百万円 |
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１ リース資産の内容
(1) 有形固定資産
主として機械設備であります。
(2) 無形固定資産
ソフトウェアであります。
２ リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注２)参照)。また、重要性の乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
|
|
| (単位：百万円) |
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) 現金預け金 | 25,987 | 25,987 | ― |
(2) 有価証券 |
|
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満期保有目的の債券 | 7,274 | 7,688 | 414 |
その他有価証券 | 95,882 | 95,882 | ― |
(3) 貸出金 | 258,356 |
|
|
貸倒引当金(※) | △2,790 |
|
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| 255,566 | 256,486 | 920 |
資産計 | 384,709 | 386,044 | 1,334 |
(1) 預金 | 353,822 | 354,212 | 390 |
(2) 借用金 | 17,451 | 17,457 | 6 |
負債計 | 371,273 | 371,670 | 396 |
デリバティブ取引 |
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ヘッジ会計が適用されていないもの | (―) | (―) | ― |
ヘッジ会計が適用されているもの | ― | ― | ― |
デリバティブ取引計 | ― | ― | ― |
(※) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当中間連結会計期間(平成27年９月30日)
|
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| (単位：百万円) |
| 中間連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) 現金預け金 | 31,186 | 31,186 | ― |
(2) 有価証券 |
|
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満期保有目的の債券 | 7,139 | 7,515 | 376 |
その他有価証券 | 93,345 | 93,345 | ― |
(3) 貸出金 | 256,360 |
|
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貸倒引当金(※) | △3,019 |
|
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| 253,341 | 254,301 | 960 |
資産計 | 385,012 | 386,348 | 1,336 |
(1) 預金 | 352,686 | 353,165 | 478 |
(2) 借用金 | 22,088 | 22,093 | 4 |
負債計 | 374,775 | 375,258 | 483 |
デリバティブ取引 |
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|
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ヘッジ会計が適用されていないもの | (―) | (―) | ― |
ヘッジ会計が適用されているもの | ― | ― | ― |
デリバティブ取引計 | ― | ― | ― |
(※) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は「日本証券業協会」が公表する価格、合理的に算定された価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は公表されている基準価格又は合理的に算定された価格によっております。
自行保証付私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規引受を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(3) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、割引手形及び手形貸付は、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
(2) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額(金利スワップの特例処理の対象とされた借用金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額)を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (2) その他有価証券」には含まれておりません。
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| (単位：百万円) |
区分 | 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
①非上場株式(※１) | 150 | 252 |
②関連会社株式 | 64 | 64 |
③組合出資金(※２) | 20 | 18 |
合計 | 234 | 335 |
(※１)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(※２)組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
※１ 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年３月31日現在)
| 種類 | 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
時価が連結貸借対照表 | 国債 | 5,492 | 5,783 | 290 |
社債 | 1,781 | 1,904 | 123 | |
その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 7,274 | 7,688 | 414 | |
時価が連結貸借対照表 | 国債 | ― | ― | ― |
社債 | ― | ― | ― | |
その他 | 499 | 499 | ― | |
小計 | 499 | 499 | ― | |
合計 | 7,774 | 8,188 | 414 | |
当中間連結会計期間(平成27年９月30日現在)
| 種類 | 中間連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
時価が中間連結貸借対照表 | 国債 | 5,493 | 5,756 | 262 |
社債 | 1,645 | 1,758 | 113 | |
その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 7,139 | 7,515 | 376 | |
時価が中間連結貸借対照表 | 国債 | ― | ― | ― |
社債 | ― | ― | ― | |
その他 | 2,099 | 2,099 | ― | |
小計 | 2,099 | 2,099 | ― | |
合計 | 9,238 | 9,615 | 376 | |
２ その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日現在)
| 種類 | 連結貸借対照表 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額 | 株式 | 6,016 | 3,206 | 2,809 |
債券 | 65,618 | 63,470 | 2,148 | |
国債 | 44,606 | 42,893 | 1,712 | |
地方債 | 2,923 | 2,834 | 88 | |
社債 | 18,088 | 17,741 | 347 | |
その他 | 17,822 | 14,300 | 3,521 | |
小計 | 89,457 | 80,977 | 8,479 | |
連結貸借対照表計上額 | 株式 | 256 | 287 | △31 |
債券 | 4,151 | 4,159 | △7 | |
国債 | 1,394 | 1,399 | △5 | |
地方債 | 199 | 199 | △0 | |
社債 | 2,558 | 2,560 | △2 | |
その他 | 2,016 | 2,378 | △361 | |
小計 | 6,424 | 6,826 | △401 | |
合計 | 95,882 | 87,803 | 8,078 | |
当中間連結会計期間(平成27年９月30日現在)
| 種類 | 中間連結貸借対照表 | 取得原価 | 差額 |
中間連結貸借対照表計上額 | 株式 | 4,935 | 2,663 | 2,271 |
債券 | 63,082 | 60,736 | 2,346 | |
国債 | 42,565 | 40,657 | 1,907 | |
地方債 | 3,110 | 3,019 | 90 | |
社債 | 17,406 | 17,058 | 347 | |
その他 | 14,288 | 12,107 | 2,181 | |
小計 | 82,306 | 75,507 | 6,798 | |
中間連結貸借対照表計上額 | 株式 | 704 | 797 | △92 |
債券 | 5,004 | 5,008 | △3 | |
国債 | 3,997 | 4,000 | △3 | |
地方債 | ― | ― | ― | |
社債 | 1,007 | 1,008 | △0 | |
その他 | 5,328 | 5,894 | △565 | |
小計 | 11,038 | 11,700 | △661 | |
合計 | 93,345 | 87,208 | 6,136 | |
３ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)することとしております。
前連結会計年度及び当中間連結会計期間における減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」時とは、次の基準に該当した場合であります。
(1) 株式・受益証券
時価が取得原価に比べ、30％以上下落した状態にある場合。
(2) 債券
① 時価が取得原価あるいは償却原価に比べて、50％以上下落した場合。
② 時価が取得原価あるいは償却原価に比べて、30％以上下落した状態にある場合で、信用リスクの増大(格付機関による直近の格付符号が「BBB」相当未満)要因がある場合。
１ 満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
２ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
該当事項はありません。
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年３月31日現在)
| 金額(百万円) |
評価差額 | 8,078 |
その他有価証券 | 8,078 |
その他の金銭の信託 | ― |
(△)繰延税金負債 | 2,578 |
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | 5,500 |
(△)非支配株主持分相当額 | ― |
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る | ― |
その他有価証券評価差額金 | 5,500 |
当中間連結会計期間(平成27年９月30日現在)
| 金額(百万円) |
評価差額 | 6,136 |
その他有価証券 | 6,136 |
その他の金銭の信託 | ― |
(△)繰延税金負債 | 1,957 |
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | 4,179 |
(△)非支配株主持分相当額 | ― |
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 | ― |
その他有価証券評価差額金 | 4,179 |
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
該当事項はありません。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成27年３月31日現在)
ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 |
原則的処理方法 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
金利スワップの | 金利スワップ |
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受取固定・支払変動 | 預金・借用金 | 2,035 | 2,035 | (注)３ | |
受取変動・支払固定 |
| 20 | 20 |
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合計 | ─── | ─── | ─── |
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(注) １ 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている預金及び借用金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該預金及び借用金の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間(平成27年９月30日現在)
ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 |
原則的処理方法 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
金利スワップの | 金利スワップ |
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受取固定・支払変動 | 預金 | 2,035 | 1,971 | (注)３ | |
合計 | ─── | ─── | ─── |
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(注) １ 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている預金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該預金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連取引
該当事項はありません。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。