第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

		平成23年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度
		(自平成23年 ４月１日 至平成24年 ３月31日)	(自平成24年 ４月１日 至平成25年 ３月31日)	(自平成25年 ４月１日 至平成26年 ３月31日)	(自平成26年 ４月１日 至平成27年 ３月31日)	(自平成27年 ４月１日 至平成28年 ３月31日)
連結経常収益	百万円	9,729	10,666	10,696	9,725	9,791
連結経常利益	百万円	1,023	1,363	1,708	1,301	1,175
親会社株主に帰属する 当期純利益	百万円	695	728	762	648	694
連結包括利益	百万円	932	3,542	351	3,453	△127
連結純資産額	百万円	14,255	17,491	17,519	20,811	20,378
連結総資産額	百万円	360,886	378,890	394,122	406,548	426,267
１株当たり純資産額	円	2,561.38	3,143.72	3,148.94	3,741.20	3,663.17
１株当たり当期純利益金額	円	125.19	131.01	137.13	116.66	124.88
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	円	―	―	―	―	―
自己資本比率	％	3.94	4.61	4.44	5.11	4.77
連結自己資本利益率	％	4.99	4.59	4.35	3.38	3.38
連結株価収益率	倍	9.56	9.99	9.63	12.96	9.40
営業活動による キャッシュ・フロー	百万円	3,715	6,394	9,010	7,787	11,044
投資活動による キャッシュ・フロー	百万円	△5,270	404	△ 316	△2,086	741
財務活動による キャッシュ・フロー	百万円	△314	674	△ 294	△289	△318
現金及び現金同等物 の期末残高	百万円	3,961	11,435	19,834	25,246	36,713
従業員数 [外、平均臨時従業員数]	人	409	408	409	405	390
		[35]	[36]	[34]	[31]	[30]

(注) １  当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２  「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」（以下、「１株当たり情報」という。）の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）を適用しております。

    また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５  経理の状況」中、１「（1）連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。

４  自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

５  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「連結当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2)当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第162期	第163期	第164期	第165期	第166期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
経常収益	百万円	7,582	8,643	8,633	8,004	7,965
経常利益	百万円	951	1,318	1,704	1,239	1,093
当期純利益	百万円	658	696	763	618	646
資本金	百万円	6,636	6,636	6,636	6,636	6,636
発行済株式総数	千株	5,576	5,576	5,576	5,576	5,576
純資産額	百万円	13,541	16,745	16,820	19,952	19,540
総資産額	百万円	357,025	375,315	390,898	403,743	423,048
預金残高	百万円	333,879	342,242	349,717	354,057	368,288
貸出金残高	百万円	239,844	242,486	249,533	259,975	266,629
有価証券残高	百万円	93,282	98,161	99,236	103,842	101,011
１株当たり純資産額	円	2,436.08	3,012.75	3,026.30	3,589.92	3,515.84
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額)	円 (円)	55.00	50.00	50.00	55.00	50.00
		(25.00)	(25.00)	(25.00)	(25.00)	(25.00)
１株当たり当期純利益金額	円	118.45	125.35	137.37	111.19	116.29
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	円	―	―	―	―	―
自己資本比率	％	3.79	4.46	4.30	4.94	4.61
自己資本利益率	％	4.97	4.60	4.54	3.36	3.27
株価収益率	倍	10.11	10.45	9.61	13.60	10.09
配当性向	％	46.42	39.88	36.39	49.46	42.99
従業員数 [外、平均臨時従業員数]	人	400	399	401	397	382
		[35]	[36]	[34]	[31]	[30]

(注) １  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２  第166期（平成28年３月）中間配当についての取締役会決議は平成27年11月11日に行いました。

３  第162期（平成24年３月）の１株当たり配当額のうち5.00円は上場記念配当であります。

４　第165期（平成27年３月）の１株当たり配当額のうち5.00円は創業100周年記念配当であります。

５  「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）を適用しております。

６  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。

７  自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

２【沿革】

大正４年５月20日	松江相互貯金株式会社設立
大正４年10月28日	松江相互無尽株式会社に商号変更
昭和26年10月20日	株式会社松江相互銀行に商号変更
昭和26年10月22日	松江市東茶町より本店を現在地へ移転
昭和53年10月12日	全店為替オンラインをスタート
昭和54年２月13日	全国銀行データー通信システムに加盟
昭和55年７月21日	融資オンラインが全店完了
昭和56年４月25日	松江リース株式会社(現・連結子会社)を設立
昭和56年11月16日	全国相互銀行CD(現金自動支払機)の全国ネットサービスを開始
昭和57年６月14日	総合オンライン化が完成
昭和58年１月31日	長期国債等の窓口販売業務の認可
昭和58年２月７日	住宅金融公庫事務オンライン化が完成
昭和58年９月22日	中期国債の窓口販売業務の認可
昭和60年５月20日	まつぎん中小企業経営研究所を設置
昭和61年２月19日	全額出資によるまつぎんビジネスサービス株式会社を設立
昭和62年５月29日	ディーリング業務の認可
平成元年８月１日	普通銀行への転換、株式会社島根銀行に商号変更
平成元年８月１日	まつぎんビジネスサービス株式会社をしまぎんビジネスサービス株式会社に商号変更
平成元年８月１日	まつぎん中小企業経営研究所をしまぎん中小企業経営研究所に名称変更
平成元年10月２日	外国為替業務取扱開始
平成３年１月４日	新勘定系オンラインシステム稼動
平成６年４月27日	社債の受託業務の認可
平成９年10月22日	しまぎんユーシーカード株式会社(現・持分法適用関連会社)を設立
平成10年７月１日	しまぎん中小企業経営研究所の業務を他部署に引継ぎ廃止
平成11年３月29日	郵貯（現・株式会社ゆうちょ銀行）とのATMの提携
平成12年10月１日	投資信託販売業務の開始
平成14年３月29日	松江リース株式会社の株式を追加取得し、同社を連結子会社化
平成14年４月１日	損害保険販売業務の開始
平成14年10月１日	生命保険販売業務の開始
平成16年７月30日	日本アイ・ビー・エム株式会社とシステムのアウトソーシング契約締結
平成17年10月１日	しまぎんビジネスサービス株式会社を吸収合併
平成23年３月15日	東京証券取引所市場第二部に上場
平成24年３月15日	東京証券取引所市場第一部銘柄指定
平成25年11月５日	株式会社イーネット及び株式会社セブン銀行とのATMの提携
平成27年５月20日	創業100周年

３ 【事業の内容】

当行及び当行の関係会社は、当行、(連結)子会社１社及び関連会社(持分法適用会社)１社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。

当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５  経理の状況  １(１)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行業務〕

当行の本店ほか支店24カ店等においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っており、中核業務と位置づけております。このほか松江営業センターを除く出張所８カ店においては、預金業務等に特化した業務を行っております。

〔リース業務〕

連結子会社松江リース㈱においては、事業向け金融サービスの一環としてリース業務を展開しております。

〔その他〕

持分法適用関連会社しまぎんユーシーカード㈱においては、個人リテール戦略の一環としてクレジットカード業務を展開しております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）点線で囲んだ部分は、当行グループにおける報告セグメントを示しております。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 又は 出資金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有(又は 被所有) 割合(％)	当行との関係内容
					役員の 兼任等 (人)	資金 援助	営業上 の取引	設備の 賃貸借	業務 提携
(連結子会社) 松江リース 株式会社
	島根県 松江市 西津田	268	リース業務	98.50 (―)	4 (2)	―	資金貸付 支払リース料	―	―
(持分法 適用関連会社) しまぎんユーシーカード 株式会社
	島根県 松江市 朝日町	30	その他	35.33 (30.33)	5 (2)	―	資金貸付	建物の賃貸	―

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(  )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

３  「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(  )内は、当行の役員(内書き)であります。

４  松江リース㈱については、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の連結財務諸表の経常収益に占める割合が100分の10を超えております。

    なお、当該連結子会社の当連結会計年度における主要な損益情報等は次のとおりであります。

名称	経常収益 （百万円）	経常利益 （百万円）	当期純利益 （百万円）	純資産額 （百万円）	総資産額 （百万円）
松江リース 株式会社	1,929	88	55	1,279	5,601

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

平成28年３月31日現在

セグメントの名称	銀行業	リース業	合計
従業員数(人)	382 [30]	8 [―]	390 [30]

(注) １  従業員数は、出向者24人、嘱託及び臨時従業員42人を含んでおりません。

２  臨時従業員数は、就業時間が正職員と同一の有期雇用契約者であり、[  ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当行の従業員数

平成28年３月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
382 [30]	37.8	14.8	4,463

(注) １  従業員数は、出向者29人、嘱託及び臨時従業員41人を含んでおりません。

２  当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３  臨時従業員数は、就業時間が正職員と同一の有期雇用契約者であり、[  ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５  当行の従業員組合は、島根銀行従業員組合と称し、組合員数は289人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。