１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
会社名
松江リース株式会社
(2) 非連結子会社
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社
会社名
しまぎんユーシーカード株式会社
(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、３月末日であります。
４ 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のある株式及び上場受益証券等については連結決算日前１ヵ月の市場価格等の平均に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、また、それ以外については連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：２年～50年
その他：２年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、定率法により償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等の一部については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は5,568百万円（前連結会計年度末は5,648百万円）であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を引当てております。
(8) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、責任共有制度による信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見積額を計上しております。
(9) 本店建替損失引当金の計上基準
本店建替損失引当金は、当行の本店建替に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見積もった建替関連の損失見込額を計上しております。
(10) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（12年）による定率法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（12年）による定率法により、翌連結会計年度から損益処理
(11)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債は該当ありません。
(12)リース取引の収益・費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(13)重要なヘッジ会計の方法
(イ) 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に規定する繰延ヘッジによっております。また、一部の負債については、金利スワップの特例処理を行っております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
なお、当連結会計年度及び前連結会計年度において当該ヘッジ会計の適用となる取引はございません。
(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、当連結会計年度及び前連結会計年度において当該ヘッジ会計の適用となる取引はございません。
(14)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(15)消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
（「企業結合に関する会計基準」等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
（減価償却方法の変更）
当行が保有する建物及び構築物は、従来、税法基準の160％の償却率による減価償却を行ってきましたが、本店移転等を契機に使用実態を調査した結果、償却期間を実態に合わせ、費用配分計算をより適正に行うため、当連結会計年度より税法基準の償却率による方法へと変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費が18百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額増加しております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
本適用指針は、主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について基本的にその内容を引き継いだ上で、一部見直しが行われたものです。
(2) 適用予定日
当行は、当該適用指針を平成28年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該適用指針の適用による影響は、評価中であります。
※１ 非連結子会社及び関連会社の株式の総額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
株式 | 64百万円 | 66百万円 |
※２ 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
破綻先債権額 | 911百万円 | 766百万円 |
延滞債権額 | 10,463百万円 | 9,965百万円 |
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３ 貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
３カ月以上延滞債権額 | 9百万円 | 11百万円 |
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
貸出条件緩和債権額 | 1,541百万円 | 1,301百万円 |
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
合計額 | 12,926百万円 | 12,044百万円 |
なお、上記※２から※５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
1,107百万円 | 1,047百万円 |
※７ 担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
担保に供している資産 |
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リース債権及びリース投資資産 | 1,700百万円 | 2,255百万円 |
計 | 1,700百万円 | 2,255百万円 |
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担保資産に対応する債務 |
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借用金 | 1,706百万円 | 2,333百万円 |
社債に対応する債務 | 60百万円 | 40百万円 |
計 | 1,766百万円 | 2,373百万円 |
上記のほか、為替決済、日本銀行歳入代理店等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
預け金 | 9百万円 | 9百万円 |
有価証券 | 23,709百万円 | 29,159百万円 |
また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
保証金 | 7百万円 | 6百万円 |
※８ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
融資未実行残高 | 51,440百万円 | 49,806百万円 |
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの | 43,214百万円 | 40,978百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９ 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１号及び４号に定める地価公示価格及び財産評価基本通達に基づいて、(奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等)合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
2,262百万円 | 2,305百万円 |
※10 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
減価償却累計額 | 百万円 | 百万円 | ||
※11 有形固定資産の圧縮記帳額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
圧縮記帳額 | 316百万円 | 316百万円 |
（当該連結会計年度の圧縮記帳額） | （―百万円） | （―百万円） |
※12 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
劣後特約付借入金 | 1,000百万円 | 1,000百万円 |
※13 社債には、劣後特約付社債が含まれております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
劣後特約付社債 | 1,500百万円 | 1,500百万円 |
※14 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
380百万円 | 410百万円 |
※１ その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
株式等償却 | 1百万円 | 56百万円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
その他有価証券評価差額金 |
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当期発生額 | 4,419 | 百万円 | △181 | 百万円 |
組替調整額 | △803 | 百万円 | △1,116 | 百万円 |
税効果調整前 | 3,615 | 百万円 | △1,298 | 百万円 |
税効果額 | △1,002 | 百万円 | 515 | 百万円 |
その他有価証券評価差額金 | 2,613 | 百万円 | △782 | 百万円 |
土地再評価差額金 |
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当期発生額 | ― | 百万円 | ― | 百万円 |
組替調整額 | ― | 百万円 | ― | 百万円 |
税効果調整前 | ― | 百万円 | ― | 百万円 |
税効果額 | 62 | 百万円 | 30 | 百万円 |
土地再評価差額金 | 62 | 百万円 | 30 | 百万円 |
退職給付に係る調整額 |
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当期発生額 | 141 | 百万円 | △81 | 百万円 |
組替調整額 | 51 | 百万円 | △21 | 百万円 |
税効果調整前 | 193 | 百万円 | △103 | 百万円 |
税効果額 | △64 | 百万円 | 33 | 百万円 |
退職給付に係る調整額 | 128 | 百万円 | △69 | 百万円 |
その他の包括利益合計 | 2,803 | 百万円 | △822 | 百万円 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
| 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 | 摘要 |
発行済株式 |
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普通株式 | 5,576 | ― | ― | 5,576 |
|
合計 | 5,576 | ― | ― | 5,576 |
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自己株式 |
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普通株式 | 18 | 0 | ― | 18 | （注） |
合計 | 18 | 0 | ― | 18 |
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（注） 普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加179株であります。
２ 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月27日 | 普通株式 | 138 | 25 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
平成26年11月11日 | 普通株式 | 138 | 25 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月５日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 166 | 利益剰余金 | 30 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
| 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 | 摘要 |
発行済株式 |
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普通株式 | 5,576 | ― | ― | 5,576 |
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合計 | 5,576 | ― | ― | 5,576 |
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自己株式 |
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普通株式 | 18 | 0 | ― | 18 | （注） |
合計 | 18 | 0 | ― | 18 |
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（注） 普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加61株であります。
２ 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 166 | 30 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
平成27年11月11日 | 普通株式 | 138 | 25 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月28日 | 普通株式 | 138 | 利益剰余金 | 25 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金預け金勘定 | 25,987百万円 | 37,555百万円 |
定期預け金 | △385百万円 | △219百万円 |
普通預け金 | △301百万円 | △545百万円 |
その他 | △54百万円 | △76百万円 |
現金及び現金同等物 | 25,246百万円 | 36,713百万円 |
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、機械設備であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金業務、貸出業務、投資信託の販売といった金融サービス事業を行っております。これらの事業を行うための資金は、預金が中心でありますが、一部借入金や社債による調達も行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行っております。その一環として、デリバティブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されており、経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。また、有価証券は、主に、債券、株式、受益証券等であり、純投資目的のほか、株式の一部は政策投資目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
当行グループが保有する金融負債は、主として国内の取引先の預金であり、金利リスクを有しております。また、借入金等は、一定の環境の下で当行グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、一部、変動金利の借入を行っており、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、顧客に対して期限延長選択権を当行が有する仕組預金を設定する一方で、カウンターパーティーとの間で締結するキャンセラブルスワップ取引のみとなっており、株式、債券及び為替関連の取引はございません。なお、本スワップ取引は金融商品会計における「金利スワップの特例処理」の対象取引であり、当該スワップ取引の時価の変動は当行財務に影響を及ぼしません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループは、当行の融資業務関連規程及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、内部格付、取引方針及び与信限度、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほか審査管理グループにより行われ、また、定期的に経営陣による経営会議や取締役会を開催し、審議・報告を行っております。さらに、与信管理の状況については、業務監査室がチェックしております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、市場営業グループにおいて、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理
(ⅰ) 金利リスクの管理
当行グループは、ＡＬＭによって金利の変動リスクを管理しております。ＡＬＭに関する規程及び細則等において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、取締役会等において決定されたＡＬＭに関する方針に基づき、取締役会等において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。日常的にはリスク管理室において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、月次ベースで取締役会等に報告しております。
(ⅱ) 価格変動リスクの管理
有価証券の保有については、取締役会等の方針に基づき、取締役会の監督の下、職務権限規程に従い行われております。このうち、市場営業グループでは、事前審査、運用限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。市場営業グループで保有している株式の多くは、純投資目的で保有しているものであり、運用状況、市場環境等をモニタリングしております。これらの情報はリスク管理室を通じ、取締役会等において定期的に報告されております。また、ロスカット規程に基づき、アラーム基準とロスカット基準の抵触を管理し、損失拡大を防止する体制としております。
(ⅲ) デリバティブ取引
デリバティブ取引は、本部職務権限基準を定めた内部規程に基づき取組んでおります。市場営業グループがその取引執行と管理を行い、取引の状況は日々バック部門担当が市場営業グループ担当役員及びリスク管理室へ、月１回取締役会に報告し、目的外使用、一定の限度額や想定する資産の額を超えた取引を行うことを防止する体制としています。また、ロスカット規程に基づき、アラーム基準とロスカット基準の抵触を管理し、損失拡大を防止する体制としております。
(ⅳ) 市場リスクに係る定量的情報
当行では、保有する金融資産・負債について、内部管理上、ＶａＲを算定し、定量的分析に利用しております。
ＶａＲの算定にあたっては、分散共分散法（保有期間40日、信頼区分99.0％、観測期間1,200日）を採用しており、コア預金の内部モデルは採用しておりません。
平成28年３月31日（当期の連結決算日）現在で、当行保有の金融資産・負債の市場リスク量（損失額の推計値）は、金利リスク量が1,908百万円、株リスク量が1,728百万円、全体で2,371百万円（相関考慮後）であります。
なお、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生率での市場リスクを計測しており、通常では考えられないほどに市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行は、ＡＬＭを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場状況を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。また、重要性の乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
（単位：百万円）
|
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) | 現金預け金 | 25,987 | 25,987 | ― |
(2) | 有価証券 |
|
|
|
| 満期保有目的の債券 | 7,274 | 7,688 | 414 |
| その他有価証券 | 95,882 | 95,882 | ― |
(3) | 貸出金 | 258,356 |
|
|
| 貸倒引当金（※） | △2,790 |
|
|
|
| 255,566 | 256,486 | 920 |
資産計 | 384,709 | 386,044 | 1,334 | |
(1) | 預金 | 353,822 | 354,212 | 390 |
(2) | 借用金 | 17,451 | 17,457 | 6 |
負債計 | 371,273 | 371,670 | 396 | |
デリバティブ取引 |
|
|
| |
ヘッジ会計が適用されていないもの | ― | ― | ― | |
ヘッジ会計が適用されているもの | ― | ― | ― | |
デリバティブ取引計 | ― | ― | ― | |
（※）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
（単位：百万円）
|
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) | 現金預け金 | 37,555 | 37,555 | ― |
(2) | 有価証券 |
|
|
|
| 満期保有目的の債券 | 7,029 | 7,404 | 374 |
| その他有価証券 | 93,170 | 93,170 | ― |
(3) | 貸出金 | 264,980 |
|
|
| 貸倒引当金（※） | △3,469 |
|
|
|
| 261,510 | 262,362 | 851 |
資産計 | 399,266 | 400,493 | 1,226 | |
(1) | 預金 | 368,089 | 368,682 | 592 |
(2) | 借用金 | 23,583 | 23,587 | 3 |
負債計 | 391,673 | 392,269 | 596 | |
デリバティブ取引 |
|
|
| |
ヘッジ会計が適用されていないもの | ― | ― | ― | |
ヘッジ会計が適用されているもの | ― | ― | ― | |
デリバティブ取引計 | ― | ― | ― | |
（※）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（2）有価証券
株式は取引所の価格、債券は「日本証券業協会」が公表する価格、合理的に算定された価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は公表されている基準価格又は合理的に算定された価格によっております。
自行保証付私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規引受を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
（3）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、割引手形及び手形貸付は、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
（1）預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
（2）借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行並びに連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（2）その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
①非上場株式（※1） | 150 | 251 |
②関連会社株式 | 64 | 66 |
③組合出資金（※2） | 20 | 42 |
合計 | 234 | 360 |
（※1）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（※2）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
（単位：百万円）
| １年以内 | １年超 | ３年超 | ５年超 | ７年超 | 10年超 |
預け金 | 22,290 | ― | ― | ― | ― | ― |
有価証券 | 9,999 | 10,181 | 14,956 | 5,682 | 39,111 | 3,250 |
満期保有目的の債券 | 254 | 368 | 5,867 | 637 | 166 | ― |
うち国債 | ― | ― | 5,500 | ― | ― | ― |
社債 | 254 | 368 | 367 | 637 | 166 | ― |
その他 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
その他有価証券のうち | 9,745 | 9,813 | 9,089 | 5,045 | 38,945 | 3,250 |
うち国債 | 3,730 | 3,200 | 800 | 2,500 | 31,500 | 2,500 |
地方債 | 128 | 424 | 739 | 339 | 839 | 550 |
社債 | 5,118 | 4,441 | 5,441 | 1,392 | 3,697 | 200 |
その他 | 768 | 1,748 | 2,107 | 812 | 2,908 | ― |
貸出金（※） | 59,632 | 52,183 | 32,482 | 22,923 | 22,704 | 60,389 |
合計 | 91,923 | 62,365 | 47,439 | 28,606 | 61,816 | 63,639 |
（※）貸出金のうち、延滞が生じている債権2,000百万円、期間の定めのないもの6,039百万円は含めておりません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
（単位：百万円）
| １年以内 | １年超 | ３年超 | ５年超 | ７年超 | 10年超 |
預け金 | 33,449 | ― | ― | ― | ― | ― |
有価証券 | 3,536 | 15,830 | 12,593 | 25,761 | 20,133 | 3,230 |
満期保有目的の債券 | 208 | 4,435 | 1,706 | 695 | ― | ― |
うち国債 | ― | 4,000 | 1,500 | ― | ― | ― |
社債 | 208 | 435 | 206 | 695 | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
その他有価証券のうち | 3,327 | 11,395 | 10,886 | 25,066 | 20,133 | 3,230 |
うち国債 | 1,500 | 2,000 | 1,000 | 21,500 | 13,000 | 2,500 |
地方債 | 414 | 529 | 339 | 639 | 439 | 530 |
社債 | 1,160 | 6,192 | 4,327 | 2,499 | 2,597 | 200 |
その他 | 253 | 2,672 | 5,219 | 427 | 4,096 | ― |
貸出金（※） | 65,129 | 47,382 | 34,167 | 22,700 | 23,029 | 64,975 |
合計 | 102,115 | 63,212 | 46,761 | 48,462 | 43,163 | 68,205 |
（※）貸出金のうち、延滞が生じている債権1,854百万円、期間の定めのないもの5,741百万円は含めておりません。
（注４）借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
（単位：百万円）
| １年以内 | １年超 | ３年超 | ５年超 | ７年超 | 10年超 |
預金（※） | 297,751 | 44,371 | 11,666 | 10 | 13 | 8 |
借用金 | 4,793 | 7,034 | 4,622 | ― | 1,000 | ― |
合計 | 302,545 | 51,406 | 16,288 | 10 | 1,013 | 8 |
（※）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
（単位：百万円）
| １年以内 | １年超 | ３年超 | ５年超 | ７年超 | 10年超 |
預金（※） | 293,784 | 49,981 | 24,303 | 7 | 6 | 7 |
借用金 | 9,405 | 4,732 | 8,445 | 1,000 | ― | ― |
合計 | 303,190 | 54,713 | 32,748 | 1,007 | 6 | 7 |
（※）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
※１ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１ 売買目的有価証券
該当事項はありません。
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度 (平成27年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
時価が連結貸借対照表 | 国債 | 5,492 | 5,783 | 290 |
社債 | 1,781 | 1,904 | 123 | |
その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 7,274 | 7,688 | 414 | |
時価が連結貸借対照表 | 国債 | ― | ― | ― |
社債 | ― | ― | ― | |
その他 | 499 | 499 | ― | |
小計 | 499 | 499 | ― | |
合計 | 7,774 | 8,188 | 414 | |
当連結会計年度 (平成28年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
時価が連結貸借対照表 | 国債 | 5,494 | 5,756 | 262 |
社債 | 1,535 | 1,647 | 112 | |
その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 7,029 | 7,404 | 374 | |
時価が連結貸借対照表 | 国債 | ― | ― | ― |
社債 | ― | ― | ― | |
その他 | 2,599 | 2,599 | ― | |
小計 | 2,599 | 2,599 | ― | |
合計 | 9,629 | 10,004 | 374 | |
３ その他有価証券
前連結会計年度 (平成27年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 6,016 | 3,206 | 2,809 |
債券 | 65,618 | 63,470 | 2,148 | |
国債 | 44,606 | 42,893 | 1,712 | |
地方債 | 2,923 | 2,834 | 88 | |
社債 | 18,088 | 17,741 | 347 | |
その他 | 17,822 | 14,300 | 3,521 | |
小計 | 89,457 | 80,977 | 8,479 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 256 | 287 | △31 |
債券 | 4,151 | 4,159 | △7 | |
国債 | 1,394 | 1,399 | △5 | |
地方債 | 199 | 199 | △0 | |
社債 | 2,558 | 2,560 | △2 | |
その他 | 2,016 | 2,378 | △361 | |
小計 | 6,424 | 6,826 | △401 | |
合計 | 95,882 | 87,803 | 8,078 | |
当連結会計年度 (平成28年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 3,819 | 2,350 | 1,468 |
債券 | 64,711 | 61,311 | 3,399 | |
国債 | 44,384 | 41,556 | 2,828 | |
地方債 | 3,036 | 2,905 | 131 | |
社債 | 17,290 | 16,850 | 440 | |
その他 | 17,639 | 14,920 | 2,719 | |
小計 | 86,169 | 78,582 | 7,587 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 1,235 | 1,319 | △84 |
債券 | 132 | 133 | △1 | |
国債 | ― | ― | ― | |
地方債 | ― | ― | ― | |
社債 | 132 | 133 | △1 | |
その他 | 5,633 | 6,354 | △721 | |
小計 | 7,001 | 7,808 | △806 | |
合計 | 93,170 | 86,390 | 6,780 | |
４ 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
５ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
株式 | 1,565 | 410 | ― |
債券 | 7,383 | 183 | ― |
国債 | 5,669 | 170 | ― |
地方債 | ― | ― | ― |
社債 | 1,713 | 13 | ― |
その他 | 1,186 | 217 | ― |
合計 | 10,135 | 812 | ― |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
株式 | 1,321 | 980 | ― |
債券 | ― | ― | ― |
国債 | ― | ― | ― |
地方債 | ― | ― | ― |
社債 | ― | ― | ― |
その他 | 778 | 180 | ― |
合計 | 2,099 | 1,160 | ― |
６ 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
７ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理はございません。
当連結会計年度における減損処理額は、株式52百万円及び受益証券21百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」時とは、次の基準に該当した場合であります。
(1) 株式・受益証券
時価が取得原価に比べ、30%以上下落した状態にある場合。
(2) 債券
① 時価が取得原価あるいは償却原価に比べて、50%以上下落した場合。
② 時価が取得原価あるいは償却原価に比べて、30%以上下落した状態にある場合で、信用リスクの増大(格付機関による直近の格付符号が「BBB」相当未満)要因がある場合。
１ 運用目的の金銭の信託
該当事項はありません。
２ 満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
３ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
該当事項はありません。
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 金額(百万円) |
評価差額 | 8,078 |
その他有価証券 | 8,078 |
その他の金銭の信託 | ― |
(△)繰延税金負債 | 2,578 |
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | 5,500 |
(△)非支配株主持分相当額 | ― |
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る | ― |
その他有価証券評価差額金 | 5,500 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| 金額(百万円) |
評価差額 | 6,780 |
その他有価証券 | 6,780 |
その他の金銭の信託 | ― |
(△)繰延税金負債 | 2,063 |
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | 4,717 |
(△)非支配株主持分相当額 | ― |
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る | ― |
その他有価証券評価差額金 | 4,717 |
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
該当事項はありません。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成27年３月31日)
ヘッジ会計の | 種類 | 主なヘッジ | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 |
原則的処理方法 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ | 預金・借用金 |
20 |
20 | （注）３ |
合計 | ─── | ─── | ─── |
| |
（注）１ 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出しております。
３ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている預金及び借用金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係)」の当該預金及び借用金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
ヘッジ会計の | 種類 | 主なヘッジ | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 |
原則的処理方法 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ 受取固定・支払変動 |
預金 |
1,741 |
1,741 | （注）３ |
合計 | ─── | ─── | ─── |
| |
（注）１ 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出しております。
３ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている預金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係)」の当該預金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連取引
該当事項はありません。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度を設定しております。
連結子会社については、中小企業退職金共済制度に加入しており、退職給付債務の計算は行っておりません。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
退職給付債務の期首残高 | 1,791 | 1,511 |
会計方針の変更に伴う累積的影響額 | △180 | ― |
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 1,610 | 1,511 |
勤務費用 | 89 | 97 |
利息費用 | 17 | 16 |
数理計算上の差異の発生額 | △4 | △9 |
退職給付の支払額 | △200 | △152 |
退職給付債務の期末残高 | 1,511 | 1,463 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
年金資産の期首残高 | 1,488 | 1,630 |
期待運用収益 | 44 | 48 |
数理計算上の差異の発生額 | 136 | △91 |
事業主からの拠出額 | 161 | 111 |
退職給付の支払額 | △200 | △152 |
年金資産の期末残高 | 1,630 | 1,547 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
積立型制度の退職給付債務 | 1,511 | 1,463 |
年金資産 | △1,630 | △1,547 |
| △118 | △83 |
非積立型制度の退職給付債務 | ― | ― |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △118 | △83 |
退職給付に係る負債 | ― | ― |
退職給付に係る資産 | △118 | △83 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △118 | △83 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
勤務費用 | 89 | 97 |
利息費用 | 17 | 16 |
期待運用収益 | △44 | △48 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 7 | △18 |
過去勤務費用の費用処理額 | △4 | △3 |
会計基準変更時差異の費用処理額 | 47 | ― |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 113 | 43 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
過去勤務費用 | △4 | △3 |
数理計算上の差異 | 149 | △99 |
会計基準変更時差異 | 47 | ― |
合計 | 193 | △103 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
未認識過去勤務費用 | △19 | △15 |
未認識数理計算上の差異 | △104 | △4 |
合計 | △123 | △20 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
債券 | 27％ | 29％ |
株式 | 43％ | 41％ |
保険資産（一般勘定） | 28％ | 29％ |
その他 | 2％ | 1％ |
合計 | 100％ | 100％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
割引率 | 1.1％ | 1.1％ |
長期期待運用収益率 | 3.0％ | 3.0％ |
予想昇給率 | 7.4％ | 7.4％ |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金損金算入限度超過額 | 804 | 百万円 | 889 | 百万円 |
貸出金償却損金不算入額 | 978 |
| 786 |
|
減価償却費損金算入限度超過額 | 219 |
| 206 |
|
本店建替損失引当金損金算入限度超過額 | 95 |
| 133 |
|
役員退職慰労引当金損金算入限度額 | 80 |
| 67 |
|
その他 | 203 |
| 190 |
|
繰延税金資産小計 | 2,382 |
| 2,275 |
|
評価性引当額 | △1,320 |
| △1,264 |
|
繰延税金資産合計 | 1,062 |
| 1,010 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 | △2,578 |
| △2,063 |
|
その他 | △44 |
| △30 |
|
繰延税金負債合計 | △2,622 |
| △2,093 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 | △1,560 | 百万円 | △1,082 | 百万円 |
２ 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06％から、平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.69％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.45％となります。この税率変更により、繰延税金負債は65百万円減少し、その他有価証券評価差額金は109百万円増加し、法人税等調整額は46百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は30百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。