(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。従いまして、当行グループは金融サービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の２つを報告セグメントとしております。

「銀行業」は、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。「リース業」は、事業向け金融サービスの一環としてリース業務を行っております。

２  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常利益は、第三者間取引価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	7,977	1,745	9,722	2	9,725	―	9,725
セグメント間の内部経常収益	26	80	106	―	106	△106	―
計	8,004	1,825	9,829	2	9,832	△106	9,725
セグメント利益	1,239	69	1,308	2	1,311	△9	1,301
セグメント資産	403,743	5,133	408,877	―	408,877	△2,329	406,548
セグメント負債	383,791	3,902	387,694	―	387,694	△1,957	385,737
その他の項目
減価償却費	419	62	481	―	481	―	481
資金運用収益	6,252	0	6,253	―	6,253	△26	6,227
資金調達費用	603	46	649	―	649	△27	622
特別損失	303	―	303	―	303	―	303
（固定資産処分損）	4	―	4	―	4	―	4
（本店建替損失引当金繰入）	298	―	298	―	298	―	298
税金費用	317	31	348	―	348	0	348
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,187	―	2,187	―	2,187	―	2,187

（注）１  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

      ２  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。

      ３  調整額は、次のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△９百万円は、セグメント間取引消去であります。

（２）セグメント資産の調整額△2,329百万円は、セグメント間取引消去であります。

（３）セグメント負債の調整額△1,957百万円は、セグメント間取引消去であります。

（４）資金運用収益の調整額△26百万円、資金調達費用の調整額△27百万円、税金費用の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。

      ４  セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	7,939	1,849	9,789	2	9,791	―	9,791
セグメント間の内部経常収益	26	79	105	―	105	△105	―
計	7,965	1,929	9,894	2	9,896	△105	9,791
セグメント利益	1,093	88	1,181	2	1,183	△8	1,175
セグメント資産	423,048	5,601	428,650	―	428,650	△2,382	426,267
セグメント負債	403,508	4,322	407,830	―	407,830	△1,940	405,889
その他の項目
減価償却費	274	46	321	―	321	―	321
資金運用収益	5,815	0	5,816	―	5,816	△25	5,790
資金調達費用	656	41	698	―	698	△28	670
特別損失	138	―	138	―	138	―	138
（固定資産処分損）	1	―	1	―	1	―	1
（本店建替損失引当金繰入）	136	―	136	―	136	―	136
税金費用	308	32	340	―	340	0	341
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,193	1	2,195	―	2,195	―	2,195

（注）１  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

      ２  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。

      ３  調整額は、次のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△８百万円は、セグメント間取引消去であります。

（２）セグメント資産の調整額△2,382百万円は、セグメント間取引消去であります。

（３）セグメント負債の調整額△1,940百万円は、セグメント間取引消去であります。

（４）資金運用収益の調整額△25百万円、資金調達費用の調整額△28百万円、税金費用の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。

      ４  セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　サービスごとの情報

					(単位：百万円)
	貸出業務	有価証券 投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する 経常収益	4,646	2,388	1,745	945	9,725

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　地域ごとの情報

（1）経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　サービスごとの情報

					(単位：百万円)
	貸出業務	有価証券 投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する 経常収益	4,418	2,571	1,849	951	9,791

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　地域ごとの情報

（1）経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

該当事項はありません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

記載すべき重要なものはありません。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者	鈴木　良夫	─	─	当行 常務取締役	被所有 直接 0.02	─	資金貸付	―	貸出金	12
	青山　泰之	─	─	当行 常務取締役	被所有 直接 0.02	─	資金貸付	―	貸出金	10
	濱田　寛	─	─	当行監査役	被所有 直接 0.01	─	資金貸付	―	貸出金	22
	周藤　滋	─	─	当行監査役 弁護士	被所有 直接 0.04	─	資金貸付	―	貸出金	19

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

一般取引先と同様な条件で行っております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者	濱田　寛	─	─	当行監査役	被所有 直接 0.02	─	資金貸付	―	貸出金	21
	周藤　滋	─	─	当行監査役 弁護士	被所有 直接 0.04	─	資金貸付	―	貸出金	17

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

一般取引先と同様な条件で行っております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

該当事項はありません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

記載すべき重要なものはありません。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

		前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
１株当たり純資産額		3,741円20銭	3,663円17銭
１株当たり当期純利益金額		116円66銭	124円88銭

(注) １　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
１株当たり純資産額
純資産の部の合計額	百万円	20,811	20,378
純資産の部の合計額から控除する 金額	百万円	18	19
（うち非支配株主持分）	百万円	18	19
普通株式に係る期末の純資産額	百万円	20,792	20,359
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	千株	5,557	5,557

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	648	694
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益	百万円	648	694
普通株式の期中平均株式数	千株	5,557	5,557

３　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。