第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、円安株高などを背景にした企業収益の改善により、設備投資は緩やかに増加、雇用・所得環境は着実に改善し個人消費も底堅く推移するなど、緩やかな回復基調が続きました。

金融面では、日本銀行による金融緩和策が継続されるなか、10月以降米国利上げ観測の高まりを受け円安が進行したものの、12月のOPEC総会での原油減産見送り以降は、原油価格下落に伴う投資家のリスク回避の動きなどから円高基調・金利低下傾向となり、12月下旬に為替は1ドル120円前半へ、長期金利は0.3％を下回る水準となりました。

当地山陰の経済を見ますと、製造業において中国・新興国経済の減速による影響、また非製造業において公共工事の減少等による影響が見られたものの、12月の企業の業況判断が全産業でプラス(プラスの維持は10四半期連続)となるなど、好調な企業収益のもとで、設備投資が増加し、雇用・所得環境も着実に改善するなか、個人消費も全体として底堅く推移するなど、緩やかな回復基調が続きました。

その結果、当行グループの平成28年３月期第３四半期連結累計期間における業績は、次のとおりになりました。

当第３四半期連結累計期間の経常収益は、役務取引等収益が増加しましたが、貸出金利回りの低下を主因として貸出金利息が減少したことや、有価証券関係収益が減少したことなどから、前年同期比389百万円減少し6,854百万円となりました。一方、経常費用は、営業経費や与信関連費用が減少したことなどから、前年同期比496百万円減少し5,938百万円となりました。

この結果、経常利益は、前年同期比107百万円増益の916百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失に計上している本店建替損失引当金繰入額が前年同期を下回ったことから、前年同期比262百万円増益の604百万円となりました。

セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益が、前年同期比354百万円減少し5,593百万円、セグメント利益は、前年同期比81百万円増加し847百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は、前年同期比32百万円減少し1,343百万円、セグメント利益は、前年同期比25百万円増加し76百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産が前連結会計年度末比80百万円増加し406,628百万円となり、純資産は、前連結会計年度末比451百万円減少し20,359百万円となりました。

預金は、個人預金が増加しましたが、公金預金が減少したことなどから、全体では前連結会計年度末比3,982百万円減少し349,839百万円となりました。

貸出金は、大企業向け貸出金や地公体向け貸出金が増加しましたが、個人向け貸出金が減少したことなどから、全体では前連結会計年度末比1,257百万円減少し257,099百万円となりました。

また、有価証券は、社債や国債が減少したことなどから、前連結会計年度末比5,290百万円減少し98,100百万円となりました。

国内・国際業務部門別収支

当行及び連結子会社は、海外拠点等を有していないため、国内・海外別収支等にかえて、国内取引を「国内業務部門」・「国際業務部門」に区分して記載しております。

当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門3,854百万円、国際業務部門△０百万円、合計（相殺消去後。以下、同じ。）で3,854百万円となりました。また、役務取引等収支は、国内業務部門143百万円、国際業務部門０百万円となり、合計で143百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門30百万円、国際業務部門０百万円となり、合計で30百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	3,944	△0	1	3,943
	当第３四半期連結累計期間	3,854	△0	△0	3,854
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	4,433	―	21	4,411
	当第３四半期連結累計期間	4,379	―	21	4,358
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	488	0	19	468
	当第３四半期連結累計期間	524	0	21	503
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	147	0	0	147
	当第３四半期連結累計期間	143	0	0	143
うち役務取引等   収益	前第３四半期連結累計期間	576	0	0	576
	当第３四半期連結累計期間	590	0	0	590
うち役務取引等   費用	前第３四半期連結累計期間	428	0	―	428
	当第３四半期連結累計期間	446	0	―	447
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	256	0	―	256
	当第３四半期連結累計期間	30	0	―	30
うちその他業務   収益	前第３四半期連結累計期間	257	0	―	257
	当第３四半期連結累計期間	31	0	―	31
うちその他業務   費用	前第３四半期連結累計期間	1	―	―	1
	当第３四半期連結累計期間	1	―	―	1

(注) １ 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

２ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の資金貸借の利息及び連結会社間の取引であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門590百万円、国際業務部門０百万円となり、合計（相殺消去後。以下、同じ。）で590百万円となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門446百万円、国際業務部門０百万円となり、合計で447百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	576	0	0	576
	当第３四半期連結累計期間	590	0	0	590
うち預金・貸出   業務	前第３四半期連結累計期間	128	―	―	128
	当第３四半期連結累計期間	119	―	―	119
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	113	0	0	113
	当第３四半期連結累計期間	115	0	0	115
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	0	―	―	0
	当第３四半期連結累計期間	0	―	―	0
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	9	―	―	9
	当第３四半期連結累計期間	8	―	―	8
うち保護預り・   貸金庫業務	前第３四半期連結累計期間	1	―	―	1
	当第３四半期連結累計期間	1	―	―	1
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	6	―	―	6
	当第３四半期連結累計期間	6	―	―	6
うち投資信託   窓販業務	前第３四半期連結累計期間	91	―	―	91
	当第３四半期連結累計期間	88	―	―	88
うち保険窓販業務	前第３四半期連結累計期間	225	―	―	225
	当第３四半期連結累計期間	250	―	―	250
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	428	0	―	428
	当第３四半期連結累計期間	446	0	―	447
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	31	0	―	32
	当第３四半期連結累計期間	32	0	―	32

(注) １ 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

２ 相殺消去額は、連結会社間の取引であります。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第３四半期連結会計期間	342,286	―	310	341,976
	当第３四半期連結会計期間	350,142	―	302	349,839
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	116,589	―	136	116,453
	当第３四半期連結会計期間	117,454	―	152	117,302
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	224,720	―	174	224,546
	当第３四半期連結会計期間	232,327	―	150	232,177
うちその他	前第３四半期連結会計期間	976	―	―	976
	当第３四半期連結会計期間	359	―	―	359
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	―	―	―	―
	当第３四半期連結会計期間	―	―	―	―
総合計	前第３四半期連結会計期間	342,286	―	310	341,976
	当第３四半期連結会計期間	350,142	―	302	349,839

(注) １  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２  定期性預金＝定期預金＋定期積金

３  「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

４  相殺消去額は連結会社間の取引であります。

国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	254,973	100.00	257,099	100.00
製造業	11,599	4.55	10,668	4.15
農業，林業	173	0.07	283	0.11
漁業	61	0.02	64	0.03
鉱業，採石業，砂利採取業	618	0.24	684	0.27
建設業	14,879	5.84	14,351	5.58
電気・ガス・熱供給・水道業	1,231	0.48	2,084	0.81
情報通信業	543	0.21	520	0.20
運輸業，郵便業	2,855	1.12	2,759	1.07
卸売業，小売業	18,058	7.08	17,945	6.98
金融業，保険業	25,550	10.02	26,182	10.18
不動産業，物品賃貸業	29,985	11.76	30,603	11.90
学術研究，専門・技術サービス業	2,787	1.09	2,635	1.03
宿泊業	2,736	1.07	2,725	1.06
飲食業	2,527	0.99	2,173	0.85
生活関連サービス業，娯楽業	3,948	1.55	3,776	1.47
教育，学習支援業	1,097	0.43	1,016	0.40
医療・福祉	11,943	4.68	12,222	4.75
その他のサービス	7,414	2.91	6,700	2.61
地方公共団体	32,211	12.64	35,565	13.83
その他	84,748	33.25	84,133	32.72
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	254,973	―	257,099	―

(注) １  国内とは、当行及び連結子会社であります。

２  当行及び連結子会社は海外に拠点等を有していないため、「海外」は該当ありません。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。また、研究開発活動については該当事項はありません。