(会計方針の変更)
（「企業結合に関する会計基準」等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更）
（減価償却方法の変更）
当行が保有する建物及び構築物は、従来、税法基準の160％の償却率による減価償却を行ってきましたが、本店移転等を契機に使用実態を調査した結果、償却期間を実態に合わせ、費用配分計算をより適正に行うため、第１四半期連結会計期間より税法基準の償却率による方法へと変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の減価償却費が17百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が同額増加しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 税金費用の処理
当行及び連結子会社の税金費用は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
破綻先債権額 | 911百万円 | 736百万円 |
延滞債権額 | 10,463百万円 | 10,155百万円 |
３ヵ月以上延滞債権額 | 9百万円 | 59百万円 |
貸出条件緩和債権額 | 1,541百万円 | 1,237百万円 |
合計額 | 12,926百万円 | 12,189百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
株式等売却益 | 554百万円 | 501百万円 |
償却債権取立益 | 26百万円 | 35百万円 |
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
貸倒引当金繰入額 | 416百万円 | 165百万円 |
株式等償却 | 1百万円 | 3百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
減価償却費 | 354百万円 | 238百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１ 配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年６月27日 | 普通株式 | 138 | 25 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益 |
平成26年11月11日 | 普通株式 | 138 | 25 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月５日 | 利益 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 166 | 30 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益 |
平成27年11月11日 | 普通株式 | 138 | 25 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。