【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||
銀行業 | リース業 | 計 | |||||
経常収益 |
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外部顧客に対する経常収益 | |||||||
セグメント間の内部経常収益 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益 | △ | ||||||
（注）１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。
３ セグメント利益の調整額△９百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||
銀行業 | リース業 | 計 | |||||
経常収益 |
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外部顧客に対する経常収益 | |||||||
セグメント間の内部経常収益 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益 | △ | ||||||
（注）１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。
３ セグメント利益の調整額△８百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
科目 | 連結貸借対照表 | 時価（百万円） | 差額（百万円） |
有価証券 |
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満期保有目的の債券 | 7,274 | 7,688 | 414 |
その他有価証券 | 95,882 | 95,882 | ― |
当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）
科目 | 四半期連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） |
有価証券 |
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満期保有目的の債券 | 7,081 | 7,438 | 357 |
その他有価証券 | 90,681 | 90,681 | ― |
（注）有価証券の時価の算定方法
株式は取引所の価格、債券は「日本証券業協会」が公表する価格、合理的に算定された価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は取引所の価格又は公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規引受を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、満期保有目的の債券で時価のあるもの及びその他有価証券で時価のあるものに関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。
※１ 企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
※２ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度 (平成27年３月31日)
| 連結貸借対照表 | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
国債 | 5,492 | 5,783 | 290 |
社債 | 1,781 | 1,904 | 123 |
その他 | 499 | 499 | ― |
合計 | 7,774 | 8,188 | 414 |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
| 四半期連結貸借対照表 | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
国債 | 5,494 | 5,742 | 247 |
社債 | 1,587 | 1,696 | 109 |
その他 | 2,099 | 2,099 | ― |
合計 | 9,181 | 9,538 | 357 |
２ その他有価証券
前連結会計年度 (平成27年３月31日)
| 取得原価(百万円) | 連結貸借対照表 | 差額(百万円) |
株式 | 3,494 | 6,272 | 2,777 |
債券 | 67,630 | 69,770 | 2,140 |
国債 | 44,293 | 46,000 | 1,707 |
地方債 | 3,034 | 3,122 | 88 |
社債 | 20,301 | 20,646 | 345 |
その他 | 16,678 | 19,839 | 3,160 |
合計 | 87,803 | 95,882 | 8,078 |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
| 取得原価(百万円) | 四半期連結貸借対照表 | 差額(百万円) |
株式 | 3,529 | 6,008 | 2,478 |
債券 | 61,800 | 64,312 | 2,511 |
国債 | 41,457 | 43,510 | 2,053 |
地方債 | 3,005 | 3,106 | 100 |
社債 | 17,337 | 17,695 | 357 |
その他 | 18,358 | 20,360 | 2,002 |
合計 | 83,688 | 90,681 | 6,992 |
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）することとしております。
前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間における減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」時とは、次の基準に該当した場合であります。
(1)株式・受益証券
時価が取得原価に比べ、30%以上下落した状態にある場合。
(2)債券
①時価が取得原価あるいは償却原価に比べて、50%以上下落した場合。
②時価が取得原価あるいは償却原価に比べて、30%以上下落した状態にある場合で、信用リスクの増大(格付機関による直近の格付符号が「BBB」相当未満)要因がある場合。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | |
１株当たり四半期純利益金額 | 円 | 61.47 | 108.74 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する | 百万円 | 341 | 604 |
普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に | 百万円 | 341 | 604 |
普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 5,557 | 5,557 |
(注) なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。
該当事項はありません。
中間配当
平成27年11月11日開催の取締役会において、第166期の中間配当につき次のとおり決議致しました。
中間配当金額 | 138百万円 |
１株当たりの中間配当金 | 25円 |
支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年12月４日 |