第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の金融経済は、中国を始めとするアジア新興国の景気下振れ懸念や、熊本地震の影響などから輸出・生産面に鈍さがみられましたが、企業収益が改善傾向にある中で、雇用・所得環境も着実に改善し、緩やかな回復基調が続きました。

金融市場の動向は、長期金利はマイナス圏での推移が継続し、６月には英国の国民投票でEU離脱が選択されたことを受け、リスク回避姿勢が強まり、安全資産とされる国債が買われ10年債利回りは△0.2％を下回る過去最低を更新しました。日経平均株価は、４月に金融政策決定会合において追加緩和が見送られたことにより一時的な下落が見られましたが、消費増税の延期により景気の下振れ懸念が後退したことから緩やかな上昇が見られ、概ね17,000円を挟んだ水準で推移しました。しかしながら、６月には英国のEU離脱問題を背景に、日経平均株価は一時14,000円台まで大幅に下落し、為替は２年７ヵ月ぶりに１ドル99円台まで円高が進行しました。

こうした中、当地山陰をみますと、個人消費に弱さがみられましたが、企業収益の改善を背景に雇用・所得環境は着実に改善しており、景気は、全国同様、緩やかな回復基調が続きました。

その結果、当行グループの平成29年３月期第１四半期連結累計期間における業績は、次のとおりになりました。

当第１四半期連結累計期間の経常収益は、貸出金利回りの低下を主因として貸出金利息が減少しましたが、有価証券関係収益が増加したことや、貸倒引当金戻入益を計上したことなどから、前年同期比335百万円増加し2,897百万円となりました。一方、経常費用は、営業経費が減少しましたが、その他の経常費用が増加したことなどから、全体では前年同期比21百万円増加し2,052百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同期比313百万円増益の844百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比136百万円増益の578百万円となりました。

セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益が、前年同期比144百万円増加し2,308百万円、セグメント利益は、前年同期比309百万円増加し、821百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は、前年同期比184百万円増加し616百万円、セグメント利益は、前年同期比３百万円増加し30百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産が前連結会計年度末比8,512百万円減少し、417,754百万円となり、純資産は、前連結会計年度末比228百万円減少し、20,150百万円となりました。

預金は、個人預金が増加しましたが、法人預金や公金預金が減少したことなどから、全体では前連結会計年度末比8,817百万円減少し、359,272百万円となりました。

貸出金は、中小企業向け貸出金が減少したことなどから、全体では前連結会計年度末比9,226百万円減少し、255,753百万円となりました。

また、有価証券は、前連結会計年度末比1,821百万円減少し、98,740百万円となりました。

国内・国際業務部門別収支

当行及び連結子会社は、海外拠点等を有していないため、国内・海外別収支等にかえて、国内取引を「国内業務部門」・「国際業務部門」に区分して記載しております。

当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門1,189百万円、国際業務部門△０百万円、合計（相殺消去後。以下、同じ。）で1,183百万円となりました。また、役務取引等収支は、国内業務部門27百万円、国際業務部門０百万円となり、合計で27百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門469百万円、国際業務部門０百万円となり、合計で469百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	1,467	△0	4	1,462
	当第１四半期連結累計期間	1,189	△0	5	1,183
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	1,640	―	12	1,627
	当第１四半期連結累計期間	1,355	―	12	1,343
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	172	0	7	165
	当第１四半期連結累計期間	166	0	6	159
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	43	0	0	43
	当第１四半期連結累計期間	27	0	0	27
うち役務取引等   収益	前第１四半期連結累計期間	194	0	0	194
	当第１四半期連結累計期間	178	0	0	178
うち役務取引等   費用	前第１四半期連結累計期間	150	0	―	150
	当第１四半期連結累計期間	150	0	―	150
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	―	0	―	0
	当第１四半期連結累計期間	469	0	―	469
うちその他業務   収益	前第１四半期連結累計期間	―	0	―	0
	当第１四半期連結累計期間	469	0	―	469
うちその他業務   費用	前第１四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第１四半期連結累計期間	―	―	―	―

(注) １ 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

２ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の資金貸借の利息及び連結会社間の取引であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門178百万円、国際業務部門０百万円となり、合計（相殺消去後。以下、同じ。）で178百万円となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門150百万円、国際業務部門０百万円となり、合計で150百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	194	0	0	194
	当第１四半期連結累計期間	178	0	0	178
うち預金・貸出   業務	前第１四半期連結累計期間	45	―	―	45
	当第１四半期連結累計期間	47	―	―	47
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	37	0	0	37
	当第１四半期連結累計期間	38	0	0	38
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	0	―	―	0
	当第１四半期連結累計期間	0	―	―	0
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	1	―	―	1
	当第１四半期連結累計期間	1	―	―	1
うち保護預り・   貸金庫業務	前第１四半期連結累計期間	1	―	―	1
	当第１四半期連結累計期間	1	―	―	1
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	1	―	―	1
	当第１四半期連結累計期間	0	―	―	0
うち投資信託   窓販業務	前第１四半期連結累計期間	35	―	―	35
	当第１四半期連結累計期間	17	―	―	17
うち保険窓販業務	前第１四半期連結累計期間	71	―	―	71
	当第１四半期連結累計期間	71	―	―	71
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	150	0	―	150
	当第１四半期連結累計期間	150	0	―	150
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	10	0	―	10
	当第１四半期連結累計期間	10	0	―	10

(注) １ 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

２ 相殺消去額は、連結会社間の取引であります。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第１四半期連結会計期間	351,499	―	283	351,215
	当第１四半期連結会計期間	359,480	―	207	359,272
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	112,935	―	133	112,802
	当第１四半期連結会計期間	114,349	―	57	114,292
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	236,334	―	150	236,184
	当第１四半期連結会計期間	243,540	―	150	243,390
うちその他	前第１四半期連結会計期間	2,229	―	―	2,229
	当第１四半期連結会計期間	1,589	―	―	1,589
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	―	―	―	―
	当第１四半期連結会計期間	―	―	―	―
総合計	前第１四半期連結会計期間	351,499	―	283	351,215
	当第１四半期連結会計期間	359,480	―	207	359,272

(注) １  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２  定期性預金＝定期預金＋定期積金

３  「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

４  相殺消去額は連結会社間の取引であります。

国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	253,062	100.00	255,753	100.00
製造業	10,098	3.99	10,151	3.97
農業，林業	336	0.13	397	0.16
漁業	71	0.03	136	0.05
鉱業，採石業，砂利採取業	615	0.24	646	0.25
建設業	13,303	5.26	12,688	4.96
電気・ガス・熱供給・水道業	1,464	0.58	2,141	0.84
情報通信業	358	0.14	333	0.13
運輸業，郵便業	2,757	1.09	2,646	1.03
卸売業，小売業	17,538	6.93	17,353	6.79
金融業，保険業	24,648	9.74	26,243	10.26
不動産業，物品賃貸業	30,195	11.93	30,139	11.78
学術研究，専門・技術サービス業	2,553	1.01	2,388	0.93
宿泊業	2,768	1.10	2,916	1.14
飲食業	2,430	0.96	1,940	0.76
生活関連サービス業，娯楽業	3,943	1.56	4,007	1.57
教育，学習支援業	971	0.38	1,046	0.41
医療・福祉	11,797	4.66	12,685	4.96
その他のサービス	6,931	2.74	6,846	2.68
地方公共団体	34,795	13.75	39,366	15.39
その他	85,481	33.78	81,678	31.94
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	253,062	―	255,753	―

(注) １  国内とは、当行及び連結子会社であります。

２  当行及び連結子会社は海外に拠点等を有していないため、「海外」は該当ありません。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。また、研究開発活動については該当事項はありません。