【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。従いまして、当行グループは金融サービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の２つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。「リース業」は、事業向け金融サービスの一環としてリース業務を行っております。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常利益は、第三者間取引価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の「銀行業」のセグメント利益が０百万円増加しております。
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
中間連結 |
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銀行業 |
リース業 |
計 |
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経常収益 |
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外部顧客に対する経常収益 |
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セグメント間の内部経常収益 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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セグメント負債 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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資金運用収益 |
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△ |
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資金調達費用 |
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△ |
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特別損失 |
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税金費用 |
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有形固定資産及び |
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(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。
３ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△７百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△2,365百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△1,984百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 資金運用収益の調整額△16百万円、資金調達費用の調整額△14百万円、税金費用の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
中間連結 |
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銀行業 |
リース業 |
計 |
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経常収益 |
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外部顧客に対する経常収益 |
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セグメント間の内部経常収益 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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セグメント負債 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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資金運用収益 |
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△ |
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資金調達費用 |
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△ |
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特別損失 |
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税金費用 |
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△ |
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有形固定資産及び |
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(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。
３ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△８百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△2,245百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△1,802百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 資金運用収益の調整額△15百万円、資金調達費用の調整額△12百万円、税金費用の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１ サービスごとの情報
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(単位：百万円) |
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貸出業務 |
有価証券投資業務 |
リース業務 |
その他 |
合計 |
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外部顧客に対する |
2,235 |
1,319 |
804 |
463 |
4,822 |
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当中間連結会計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１ サービスごとの情報
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(単位：百万円) |
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貸出業務 |
有価証券投資業務 |
リース業務 |
その他 |
合計 |
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外部顧客に対する |
2,023 |
1,355 |
1,195 |
579 |
5,153 |
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ １株当たり純資産額及び算定上の基礎
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前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
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１株当たり純資産額 |
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3,663円17銭 |
3,630円96銭 |
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(算定上の基礎) |
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純資産の部の合計額 |
百万円 |
20,378 |
20,199 |
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純資産の部の合計額から控除する金額 |
百万円 |
19 |
19 |
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(うち非支配株主持分) |
百万円 |
19 |
19 |
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普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 |
百万円 |
20,359 |
20,179 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた |
千株 |
5,557 |
5,557 |
２ １株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎
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前中間連結会計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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１株当たり中間純利益金額 |
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89円93銭 |
141円84銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
百万円 |
499 |
788 |
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普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 |
百万円 |
499 |
788 |
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普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
5,557 |
5,557 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。
２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、当中間連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当中間連結会計期間の１株当たり中間純利益金額が４銭増加しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。