第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
18,600,000 |
|
Ａ種優先株式 |
18,600,000 |
|
計 |
18,600,000 |
(注) 当行の発行可能株式総数は18,600,000株であり、普通株式及びＡ種優先株式の発行可能種類別株式総数はそれぞれ、18,600,000株とする旨定款に規定しております。
② 【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 |
提出日現在 |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
5,576,000 |
同左 |
東京証券取引所 |
単元株式数は100株であります。 |
|
計 |
5,576,000 |
同左 |
― |
― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金 |
資本準備金 |
|
平成23年３月29日 |
120 |
5,576 |
30 |
6,636 |
30 |
472 |
(注) 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
|
発行価格 |
560円 |
|
資本組入額 |
257.60円 |
|
割当先 |
野村證券株式会社 |
(6) 【所有者別状況】
平成29年３月31日現在
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 |
|||||||
|
政府及び |
金融機関 |
金融商品 |
その他の |
外国法人等 |
個人 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人) |
― |
26 |
19 |
355 |
32 |
2 |
3,567 |
4,001 |
― |
|
所有株式数 |
― |
9,912 |
1,073 |
14,249 |
858 |
5 |
28,998 |
55,095 |
66,500 |
|
所有株式数 |
― |
17.99 |
1.94 |
25.86 |
1.55 |
0.00 |
52.66 |
100.00 |
― |
(注) 自己株式18,440株は、「個人その他」に184単元、「単元未満株式の状況」に 40株含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成29年３月31日現在
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
(注)１ 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２ 持株比率は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
無議決権株式 |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
|
完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式) 18,400 |
― |
単元株式数は100株であります。 |
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 5,491,100 |
54,911 |
同上 |
|
単元未満株式 |
普通株式 66,500 |
― |
１単元（100株）未満の株式 |
|
発行済株式総数 |
5,576,000 |
― |
― |
|
総株主の議決権 |
― |
54,911 |
― |
(注) 上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が40株含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年３月31日現在
|
所有者の氏名 |
所有者の住所 |
自己名義 |
他人名義 |
所有株式数 |
発行済株式 |
|
(自己保有株式) |
島根県松江市朝日町 |
18,400 |
─ |
18,400 |
0.32 |
|
計 |
― |
18,400 |
─ |
18,400 |
0.32 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
209 |
264,993 |
|
当期間における取得自己株式 |
79 |
108,941 |
（注）当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額（円） |
株式数（株） |
処分価額の総額（円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
その他（単元未満株式の買増請求） |
21 |
49,621 |
― |
― |
|
保有自己株式数 |
18,440 |
─ |
18,519 |
─ |
（注）当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り、買増し請求による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当行は、公共性・社会性を強く認識し、地域金融機関としての使命を遂行しながら、自己資本充実による経営体質の強化を図り、継続かつ安定した配当を実施することを基本方針としております。
当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針とし、中間配当ができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
第167期事業年度の期末配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり25円とさせていただきました。従いまして、中間配当と合わせました年間配当は１株当たり50円となります。次期以降につきましても、上記の基本方針に則り適切な利益配分を行ってまいります。
なお、内部留保につきましては、店舗投資、機械化投資等に効率的に活用することといたしております。
また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額（百万円） |
１株当たり配当額（円） |
|
平成28年11月11日 |
138 |
25 |
|
平成29年６月27日 |
138 |
25 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第163期 |
第164期 |
第165期 |
第166期 |
第167期 |
|
決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
|
最高(円) |
1,429 |
1,380 |
1,646 |
1,648 |
1,470 |
|
最低(円) |
970 |
1,190 |
1,276 |
1,141 |
1,106 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成28年10月 |
11月 |
12月 |
平成29年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高(円) |
1,306 |
1,303 |
1,385 |
1,400 |
1,420 |
1,470 |
|
最低(円) |
1,212 |
1,212 |
1,297 |
1,354 |
1,375 |
1,335 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性14名 女性 １名 （役員のうち女性の比率6.66％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役頭取
|
|
鈴 木 良 夫 |
昭和28年12月16日生 |
昭和51年４月 平成11年７月 平成12年12月 平成14年６月 平成17年７月 平成18年６月 平成20年７月 平成22年６月 平成27年６月 平成27年６月 平成29年６月 平成29年６月 |
当行入行 本店営業部・殿町連合店副部長 上乃木支店長 松江駅前支店長 本店営業部長 取締役本店営業部長 取締役出雲支店長 常務取締役 当行常務取締役退任 松江リース㈱代表取締役社長 松江リース㈱代表取締役社長退任 代表取締役頭取(現職） |
注３ |
1,400 |
|
取締役相談役 |
|
田 頭 基 典 |
昭和16年５月10日生 |
昭和35年４月 平成４年６月 平成７年５月 平成10年６月 平成11年７月
平成13年１月
平成13年７月 平成14年６月 平成15年７月 平成26年６月 平成28年６月 |
広島国税局 代表取締役会長 取締役相談役(現職) |
注３ |
5,633 |
|
常務取締役 |
|
若 槻 明 彦 |
昭和34年６月１日生 |
昭和57年４月 |
当行入行 |
注３ |
2,364 |
|
常務取締役 |
|
飯 塚 貴 久 |
昭和34年10月15日生 |
昭和58年４月 平成15年４月 平成18年７月 平成21年７月 平成26年６月 |
当行入行 業務企画グループ部長 業務管理グループ部長 業務監査室長 取締役業務監査室長 |
注３ |
442 |
|
常務取締役 |
|
朝 山 克 也 |
昭和36年11月10日生 |
昭和59年４月 平成27年７月 平成28年６月 |
当行入行 取締役出雲支店長 常務取締役（現職） |
注３ |
3,256 |
|
取締役 |
審査管理グループ部長 |
金 築 宏 |
昭和34年７月１日生 |
昭和58年４月 平成17年７月 平成20年３月 平成22年７月 平成27年６月 |
当行入行 松江卸団地支店長 松江駅前支店長 本店営業部長 取締役審査管理グループ部長（現職） |
注３ |
556 |
|
取締役 |
本店営業 |
松 井 和 城 |
昭和37年２月８日生 |
昭和59年４月 平成４年３月 平成４年４月 平成21年７月 平成24年７月 平成27年７月 平成28年６月 |
三洋証券株式会社入社 三洋証券株式会社退社 当行入行 リスク管理室長 総合企画グループ部長 本店営業部長 取締役本店営業部長（現職） |
注３ |
1,565 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
出雲支店長 |
吉 川 隆 博 |
昭和37年３月11日生 |
昭和60年４月 平成21年７月 平成27年７月 平成28年６月 平成28年７月 |
当行入行 資産査定室長 総合企画グループ部長 取締役総合企画グループ部長 取締役出雲支店長（現職） |
注３ |
315 |
|
取締役 |
業務監査 |
竹 原 信 彦 |
昭和37年11月28日生 |
昭和61年４月 平成21年７月 平成26年７月 平成28年６月 |
当行入行 業務管理グループ部長 業務監査室長 取締役業務監査室長（現職） |
注３ |
1,665 |
|
取締役 |
|
上 野 豊 明 |
昭和26年４月16日生 |
昭和49年４月 |
中国財務局 |
注３ |
242 |
|
取締役 |
|
多々納 道子 |
昭和24年４月６日生 |
平成７年４月 平成16年４月 平成20年４月 平成24年４月
平成24年６月 平成25年４月 平成27年４月 平成27年５月 |
島根大学教育学部教授 島根大学教育学部附属小学校長 島根大学教育学部附属学校園附属学校部長 島根大学教育学部現職教育支援センター長 放送大学島根学習センター客員教員 島根大学教育・学生支援機構生涯教育推進センター長 島根大学名誉教授（現職） 島根大学教育学部特任教授 松江市教育委員会委員（現職） 当行取締役（現職） |
注３ |
388 |
|
常勤監査役 |
|
小 谷 周 作 |
昭和39年１月６日生 |
昭和57年４月 平成21年４月 平成24年７月 平成27年７月 平成29年６月 |
当行入行 |
注４ |
445 |
|
監査役 |
|
周 藤 滋 |
昭和24年11月28日生 |
昭和48年４月 昭和50年４月 昭和52年11月
昭和57年３月 昭和57年３月 平成７年６月 |
司法研修所司法修習生 |
注４ |
2,813 |
|
監査役 |
|
石 原 明 男 |
昭和18年１月14日生 |
平成８年７月 平成10年７月
平成12年７月 平成13年７月 平成14年８月 平成18年６月 |
宇部税務署長 |
注４ |
1,319 |
|
監査役 |
|
岡 崎 勝 彦 |
昭和18年３月27日生 |
昭和59年９月 平成８年４月 平成16年４月 平成18年４月
平成18年６月 |
島根大学法文学部教授 当行監査役(現職) |
注４ |
2,319 |
|
計 |
24,722 |
||||||
(注)１ 取締役上野 豊明、多々納 道子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役周藤 滋、石原 明男、岡崎 勝彦は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞
当行では、「１．地域社会の発展に貢献し、信頼され、愛される銀行となる。２．常に魅力あるサービスを提供し、お客さまのニーズに積極的に応える。３．創造力豊かで、活力に満ちた明るい人間集団をつくる。」という経営理念のもと、創業来一貫して自主独往の精神を貫き、地域完全密着型の経営を行っております。また、当行グループ会社においても、本精神に基づく経営を行っております。
経営理念を実現するためには、経営上の最重要課題の一つであるコーポレート・ガバナンスの強化・充実を図ることが必要と考えており、その着実な実践により、株主の皆さまやお客さまをはじめ、従業員等全てのステークホルダーとの信頼関係を確立するとともに透明で効率性の高い企業経営を行うことを基本方針としております。
①企業統治の体制の概要等
イ．会社の機関の内容
ａ．当行の取締役会は、提出日現在11名の取締役（うち社外取締役２名）で構成され当行の業務執行を決定し、取締役の職務執行を監督しております。また、監査役は、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べております。取締役会は原則として毎月１回とし、その他必要に応じて開催しております。
ｂ．当行は、会社法関連法令に基づく監査役会設置会社制を採用しております。監査役会は、提出日現在４名の監査役（うち社外監査役３名）から構成され、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務執行を含む日常的活動の監査を行っております。各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議へ出席しており、取締役・従業員・会計監査人から職務執行状況について報告を受けております。また、常勤監査役は、営業店への往査など実効性あるモニタリングによる業務及び財産の状況等の調査を通じて、取締役の職務執行を監査しております。
ｃ．取締役会の下に、取締役から委任を受け、取締役会の定めた経営方針に基づく主要事項の取組みについて協議・意思決定を行う機関として経営会議を設置し、迅速な組織運営に努めております。経営会議は役付取締役で構成しており、原則として毎週１回及びその他必要に応じて随時開催しております。同会議においても常勤監査役が出席しております。
ロ．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
当行は、会社法における法令等遵守態勢及び業務の適切性を確保するための具体である内部統制システムの構築に係る基本方針を取締役会において決議しております。そして、その基本方針に基づき、金融機関経営の原則である「信用」の維持・向上と、社会的責任を果たすため、コンプライアンス（法令等遵守）及びリスク管理を適切に行い、もって、経営の健全性及び適切性の確保に努めております。
なお、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）及び「会社法施行規則等の一部を改正する省令」（平成27年法務省令第６号）が平成27年５月1日に施行されたことに伴い、平成27年５月13日開催の取締役会の決議により、内部統制システムの構築に係る基本方針の内容を一部改定しております。改定内容は、当行グループの業務の適正を確保する体制及び監査に関する体制について、当行グループの現状に即した見直し及び法令の改正に合わせて、具体的かつ明確な表現へ変更したものであります。また、平成29年３月31日開催の取締役会において、業務の適正を確保するための体制の運用状況についても決議いたしました。
ハ．コンプライアンス態勢の状況
コンプライアンスについては、確固とした企業倫理を確立すべく取組んでおります。具体的な取組みといたしましては、コンプライアンス態勢の基礎として「コンプライアンス規程」を制定し、実践に関わる具体的な手引書として「コンプライアンスマニュアル」を定め、全役職員に配付し、啓蒙に努めております。
コンプライアンスにおける内部管理については、コンプライアンスの実効性を高めるために、コンプライアンス態勢全体の統合的な運営計画として「統合プログラム」を、営業店及び本部のコンプライアンスの具体的な運営計画として「個別プログラム」を年一回策定し、取締役会に諮っております。また、運営・管理状況については、全体的な運営状況を一元的に管理する統括部署を設置し、半期毎に経営会議及び取締役会へ運営・管理状況を報告し、内部統制に努めております。また、金融商品取引法に対応するため、「顧客保護等管理規程」を制定するなど、顧客保護等管理態勢に関わる規程等の整備を実施し、お客さまに対するお取引又は商品の説明及び情報提供、お客さまからのお問合せ、ご相談、ご要望及び苦情への対応と指定紛争解決機関のご紹介、お客さまの情報漏えい防止、利益相反取引の管理等、お客さまの保護及び利便性の向上、並びに業務の健全性と適切性の確保を目的とした態勢の整備を図っております。この他、反社会的勢力による被害を未然に防止するため、「反社会的勢力対応規程」を制定し、反社会的勢力への対応に係る基本方針を定め、情報収集や、各種取引契約書類・約款等への暴力団排除条項の導入などによる取引の未然防止に取組んでおります。
ニ．リスク管理体制の状況
リスク管理については、当行の直面するリスクに関して、自己資本比率の算定に含まれないリスク(与信集中リスク、銀行勘定の金利リスク等)も含めて、それぞれのリスク・カテゴリー毎(信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク等)に評価したリスクを総体的に捉え、当行の経営体力(自己資本)と比較・検証することによって、自己管理型のリスク管理を行うことを基本としております。
リスク管理の取組みについては、リスクの適切な把握と管理のために、リスク管理態勢の基礎として「統合的リスク管理規程」を制定し、リスク管理室を「統合的リスク管理統括管理部署」とし、リスク・カテゴリー毎に「所管部署」及び「リスク管理責任者」を置いております。
また、リスク管理の実施については、各リスクに応じた管理方針及びリスクの計測、モニタリング手法及び銀行勘定全体の資産・負債のリスクを定量的に管理・分析を行うＡＬＭ管理体制を定めた「統合的リスク管理細則」を策定しリスク管理を行っております。
更に、各所管部署が管理しているリスクを統合的に管理するための「統合的リスク管理施策」を策定し取締役会に諮り、四半期毎に経営会議並びに取締役会に、運営・管理状況を報告し、内部統制に努めているほか、リスクの洗出し、リスクの所在の特定及び評価を行い内部管理態勢上の課題の改善に向けた対応を図っております。
②内部監査及び監査役監査の状況
当行は、内部監査部門として他の業務執行部門から独立した業務監査室（平成29年３月31日現在人員数６名）を設置しております。業務監査室は、取締役会にて承認を受けた業務監査計画に基づき、業務執行部門の執行全般に関して内部監査を実施し、監査結果を業務監査会議及び取締役会に報告しております。
また、業務監査室は、会計監査人による会計監査における指摘・指導事項について、会計監査統括部署と協議の上対応するなど、内部監査と会計監査の連携を図っております。
監査役（常勤監査役１名、社外監査役３名）は、監査役会が策定した監査方針及び監査計画に基づき、取締役会・経営会議・業務監査会議など重要な会議への出席、取締役・使用人・会計監査人からの職務執行状況に関する報告内容の検証、当行の業務及び財産の状況の調査等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。
監査役会は、当行が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、必要と判断される要請を行うなど、適正な経営の監視を行っております。
内部統制統括部署は、監査役、業務監査室及び会計監査人からの指摘・指導を受け、態勢の整備・見直しを行うなど、業務運営の適正を保ち、向上させるための取組みを行っております。
③社外取締役及び社外監査役
当行は、以下のとおり、社外取締役２名及び社外監査役３名を選任しております。
(社外取締役)
|
上野 豊明 氏 |
客観的立場や、長年の金融行政経験や他の金融機関での勤務経験で培われた豊富な知識・経験を経営に反映させ、企業統治を強化することを期待して選任しております。 |
|
多々納 道子 氏 |
客観的立場や、大学教授としての豊富な知識・経験に基づく、それぞれの職業倫理の観点による取締役の職務執行に対する監督機能や外部的視点からの助言を期待して選任しております。 |
(社外監査役)
|
周藤 滋 氏 |
客観的立場や、弁護士としての豊富な知識・経験に基づく、それぞれの職業倫理の観点による取締役の職務執行に対する監査機能や外部的視点からの助言を期待して選任しております。 |
|
石原 明男 氏 |
客観的立場や、税理士としての豊富な知識・経験に基づく、それぞれの職業倫理の観点による取締役の職務執行に対する監査機能や外部的視点からの助言を期待して選任しております。 |
|
岡崎 勝彦 氏 |
客観的立場や、大学教授としての豊富な知識・経験に基づく、それぞれの職業倫理の観点による取締役の職務執行に対する監査機能や外部的視点からの助言を期待して選任しております。 |
社外取締役及び社外監査役（以下、「社外役員」という。）は、いずれも当行グループの出身者ではなく、当行の社内取締役及び他の監査役との間に人的関係も有しておりません。
株式所有及び当行との取引については、「役員の状況」及び「関連当事者との取引」に記載のとおりであります。
当行は、社外役員を選任するための独立性に関する基準を定め、東京証券取引所の定める独立役員にも指定しております。
（社外役員の独立性判断基準）
以下各号のいずれにも該当しない場合に、当該候補者は当社に対する十分な独立性を有するものと判定する。
イ．当行を主要な取引先とする者(注１)又はその業務執行者
ロ．当行の主要な取引先（注２）又はその業務執行者
ハ．当行から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(注３)
ニ．当行から多額の寄付金を受ける者又はその業務執行者（注４）
ホ．当行の主要な株主(注５)又は業務執行者
ヘ．上記イからホに掲げる者の近親者(二親等以内の近親者をいう。以下同じ)
ト．当行又はその子会社の業務執行者の近親者
チ．過去１年間において上記イからヘのいずれかに該当していた者
（注）１ 当行を主要な取引先とする者
当該者の直近事業年度における年間連結売上高に占める当行宛売上高が10％以上を超える者。
２ 当行の主要な取引先
当行グループの連結貸出金残高の１％を超える貸付を当行グループが行っている者。
３ 専門家
当行から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家とは、当行グループから役員報酬以外に過去３年間の平均で1,000万円を超える財産を得ている者をいう。なお、社外役員に就任後は、コンサルティング契約や顧問契約等の取引は一切行わないものとする。
４ 多額の寄付金を受ける者
当行グループから過去３年間の平均で1,000万円を超える寄付金を得ている者をいう。
５ 当行の主要な株主
当行株式の総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいう。
社外取締役は、経営の意思決定と職務執行に対する監督機能の一層の強化を図ることを目的に選任しており、取締役会に出席し、適切な発言を行い、当行の経営に対する独立の立場からの牽制機能を果たしております。
社外監査役は、取締役会に出席し、取締役の職務執行状況の監査を行っているほか、監査役会等において、常勤監査役の監査の状況や業務監査室による内部監査の実施状況及び指摘・指導事項等への内部統制部門の対応状況について報告を受け、必要に応じて意見を述べております。
④役員の報酬等の内容
役員報酬については、取締役会は、取締役の報酬を決定するにあたり、株主総会において決定した役員報酬限度額の範囲内で、経済や社会の情勢を踏まえ、経営委任の対価として適切であり、かつ株主等に対して説明責任を十分に果すことが可能であることに加え、当行の企業価値の最大化に向けた意欲をより高めることのできる、適切、公正かつバランスの取れたものとなるよう配慮し、社外役員への諮問を経た上で、公正、透明かつ厳格に決定することとしております。
なお、具体的な支払基準は以下のとおりであります。
取締役については、平成５年６月29日開催の第143期定時株主総会において報酬限度額を月額900万円以内、平成22年６月25日開催の第160期定時株主総会において非金銭的報酬として社宅提供費用を月額15万円以内、監査役については、平成７年６月29日開催の第145期定時株主総会において報酬限度額を月額180万円以内と決議されております。各取締役、監査役の報酬については、株主総会で定められた月額報酬限度内において、取締役の報酬は、個々の役員の職責に応じて内規で定められた金額を取締役会の決議により、監査役の報酬は監査役会の協議により決定しております。
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
役員区分 |
員数 |
報酬等の総額 |
|
|||
|
基本報酬 |
賞与 |
退職慰労金等 |
その他 |
|||
|
取締役 |
10 |
196 |
95 |
― |
101 |
0 |
|
監査役 |
1 |
24 |
12 |
― |
10 |
0 |
|
社外役員 |
5 |
16 |
13 |
― |
2 |
― |
（注）１ 上表には、平成28年６月28日開催の第166期定時株主総会において退任した取締役、平成29年６月27日開催の第167期定時株主総会において退任した取締役及び監査役を含んでおります。
２ 取締役の報酬額には使用人兼務取締役の使用人給与、賞与は含めておりません。
３ 退職慰労金等は、役員退職慰労引当金繰入額及び役員退職慰労金であります。
４ 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等は記載しておりません。
⑤株式の保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額
|
銘柄数 |
28銘柄 |
|
貸借対照表計上額の合計額 |
737百万円 |
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
当行が保有する保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（非上場株式を除く）は、以下の通りであります。
（特定投資株式）
|
銘柄 |
株式数 |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
全国保証株式会社 |
173,000 |
636 |
取引関係維持 |
（みなし保有株式）
該当事項はありません。
（当事業年度）
当行が保有する保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（非上場株式を除く）は、以下の通りであります。
（特定投資株式）
|
銘柄 |
株式数 |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
全国保証株式会社 |
173,000 |
649 |
取引関係維持 |
（みなし保有株式）
該当事項はありません。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益
|
|
前事業年度 |
|||
|
貸借対照表計上額 |
受取配当金 |
売却損益 |
評価損益 |
|
|
上場株式 |
4,417 |
117 |
320 |
793 |
|
非上場株式 |
156 |
1 |
― |
― |
|
|
当事業年度 |
|||
|
貸借対照表計上額 |
受取配当金 |
売却損益 |
評価損益 |
|
|
上場株式 |
4,156 |
142 |
470 |
929 |
|
非上場株式 |
156 |
1 |
― |
― |
ニ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ホ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑥会計監査の状況
当行は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。
なお、当行と同監査法人又は業務執行社員との間には特別な利害関係はありません。業務を執行した公認会計士は、指定有限責任社員新田東平氏及び指定有限責任社員奥田賢氏であり、監査業務にかかわる補助者は、公認会計士９名、その他16名であります。
また、監査役と会計監査人は、監査報告等の定期的な会合を通じて連携を持ちながら、効率的な監査を行っております。
⑦定款で定めた取締役の員数及び取締役選任決議の要件
・取締役の員数
12名以内としております。
・取締役選任決議の要件
取締役を選任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うとしております。なお、当該決議は、累積投票によらないものとしております。
⑧株主総会の特別決議要件
当行は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑨取締役会で決議できる株主総会決議事項
当行は、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への安定的な利益還元を目的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に |
非監査業務に |
監査証明業務に |
非監査業務に |
|
|
提出会社 |
41 |
― |
41 |
― |
|
連結子会社 |
― |
― |
― |
― |
|
計 |
41 |
― |
41 |
― |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はございません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はございません。
当連結会計年度
該当事項はございません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当行の監査報酬については、決定方針は定めておりませんが、当行の規模、特性、監査日数等を勘案したうえで決定しております。