【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。従いまして、当行グループは金融サービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の２つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。「リース業」は、事業向け金融サービスの一環としてリース業務を行っております。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常利益は、第三者間取引価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「銀行業」のセグメント利益が16百万円増加しております。
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
(単位：百万円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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銀行業 |
リース業 |
計 |
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経常収益 |
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外部顧客に対する経常収益 |
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セグメント間の内部経常収益 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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セグメント負債 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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資金運用収益 |
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△ |
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資金調達費用 |
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△ |
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特別損失 |
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（固定資産処分損） |
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（本店建替損失引当金繰入） |
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税金費用 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。
３ 調整額は、次のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△８百万円は、セグメント間取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額△2,382百万円は、セグメント間取引消去△2,458百万円、退職給付に係る資産の調整額20百万円、持分法適用会社への投資額55百万円であります。
（３）セグメント負債の調整額△1,940百万円は、セグメント間取引消去であります。
（４）資金運用収益の調整額△25百万円、資金調達費用の調整額△28百万円、税金費用の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。また、持分法適用会社への投資額の調整額55百万円は、持分法による調整額であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
(単位：百万円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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銀行業 |
リース業 |
計 |
|||||
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経常収益 |
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外部顧客に対する経常収益 |
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セグメント間の内部経常収益 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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セグメント負債 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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資金運用収益 |
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△ |
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資金調達費用 |
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△ |
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特別利益 |
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（国庫補助金） |
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特別損失 |
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（固定資産処分損） |
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（減損損失） |
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（固定資産圧縮損） |
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（本店建替損失引当金繰入） |
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税金費用 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。
３ 調整額は、次のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△７百万円は、セグメント間取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額△2,443百万円は、セグメント間取引消去額△2,561百万円、退職給付に係る資産の調整額60百万円、持分法適用会社への投資額56百万円であります。
（３）セグメント負債の調整額△2,031百万円は、セグメント間取引消去であります。
（４）資金運用収益の調整額△23百万円、資金調達費用の調整額△23百万円、税金費用の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。また、持分法適用会社への投資額の調整額56百万円は、持分法による調整額であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ サービスごとの情報
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(単位：百万円) |
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貸出業務 |
有価証券 |
リース業務 |
その他 |
合計 |
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外部顧客に対する 経常収益 |
4,418 |
2,571 |
1,849 |
951 |
9,791 |
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
（1）経常収益
（2）有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ サービスごとの情報
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(単位：百万円) |
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貸出業務 |
有価証券 |
リース業務 |
その他 |
合計 |
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外部顧客に対する 経常収益 |
4,426 |
2,403 |
2,543 |
823 |
10,197 |
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
（1）経常収益
（2）有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
記載すべき重要なものはありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員及びその近親者 |
濱田 寛 |
─ |
─ |
当行監査役 |
被所有 |
─ |
資金貸付 |
― |
貸出金 |
21 |
|
周藤 滋 |
─ |
─ |
当行監査役 |
被所有 |
─ |
資金貸付 |
― |
貸出金 |
17 |
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
一般取引先と同様な条件で行っております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員及びその近親者 |
濱田 寛 |
─ |
─ |
当行監査役 |
被所有 |
─ |
資金貸付 |
― |
貸出金 |
20 |
|
周藤 滋 |
─ |
─ |
当行監査役 |
被所有 |
─ |
資金貸付 |
― |
貸出金 |
14 |
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
一般取引先と同様な条件で行っております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
記載すべき重要なものはありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
3,663円17銭 |
3,618円69銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
124円88銭 |
185円29銭 |
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(注) １ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
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純資産の部の合計額 |
百万円 |
20,378 |
20,131 |
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純資産の部の合計額から控除する |
百万円 |
19 |
20 |
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（うち非支配株主持分） |
百万円 |
19 |
20 |
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普通株式に係る期末の純資産額 |
百万円 |
20,359 |
20,111 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 |
千株 |
5,557 |
5,557 |
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
百万円 |
694 |
1,029 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に |
百万円 |
694 |
1,029 |
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普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
5,557 |
5,557 |
３ なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。
４ 「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の１株当たり当期純利益金額が３円１銭増加しております。
該当事項はありません。