第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益が改善傾向にある中で、雇用・所得環境も着実に改善し、個人消費や輸出・生産面に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調が続きました。

金融市場において長期金利は、日銀の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の導入以降もマイナス圏で推移したものの、11月の米国大統領選後に米国金利が上昇したことを受け、11月以降はプラス圏で推移しました。また、日経平均株価は、円安基調を背景として堅調に推移し、19,000円台を回復しました。一方、為替は、概ね円安傾向で推移しておりましたが、米国大統領選後の米国の経済政策への期待感や、政策金利見通しの上方修正等を背景として、さらに円安基調が強まり、12月は１ドル113円から118円前後での推移となりました。

こうした中、当地山陰をみますと、個人消費に弱さがみられましたが、企業収益の改善を背景に雇用・所得環境は着実に改善しており、景気は、全国同様、緩やかな回復基調が続きました。

その結果、当行グループの平成29年３月期第３四半期連結累計期間における業績は、次のとおりになりました。

当第３四半期連結累計期間の経常収益は、貸出金利回りの低下を主因として貸出金利息が減少しましたが、有価証券関係収益が増加したことや、貸倒引当金戻入益を計上したことなどから、前年同期比737百万円増加し7,591百万円となりました。一方、経常費用は、貸倒引当金繰入額が戻入に転じたことに加え、営業経費が減少しましたが、その他の経常費用が増加したことなどから、前年同期比146百万円増加し6,085百万円となりました。

この結果、経常利益は、前年同期比590百万円増益の1,506百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比300百万円増益の905百万円となりました。

セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益が、前年同期比198百万円増加し5,792百万円、セグメント利益は、前年同期比577百万円増加し1,424百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は、前年同期比524百万円増加し1,868百万円、セグメント利益は、前年同期比12百万円増加し89百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産が前連結会計年度末比81億円減少し、4,181億円となり、純資産は、前連結会計年度末比１億円減少し、202億円となりました。

預金は、定期性預金を中心として個人預金が増加しましたが、公金預金や法人預金が減少したことから、全体では前連結会計年度末比72億円減少し、3,607億円となりました。

貸出金は、中小企業向け貸出金や個人向け貸出金が減少したことなどから、全体では前連結会計年度末比64億円減少し、2,585億円となりました。

また、有価証券は、受益証券が増加しましたが、国債や社債が減少したことなどから、前連結会計年度末比９億円減少し、996億円となりました。

国内・国際業務部門別収支

当行及び連結子会社は、海外拠点等を有していないため、国内・海外別収支等にかえて、国内取引を「国内業務部門」・「国際業務部門」に区分して記載しております。

当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門3,368百万円、国際業務部門△０百万円、合計（相殺消去後。以下、同じ。）で3,366百万円となりました。また、役務取引等収支は、国内業務部門45百万円、国際業務部門０百万円となり、合計で45百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門613百万円、国際業務部門０百万円となり、合計で613百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	3,854	△0	△0	3,854
	当第３四半期連結累計期間	3,368	△0	2	3,366
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	4,379	―	21	4,358
	当第３四半期連結累計期間	3,860	―	19	3,840
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	524	0	21	503
	当第３四半期連結累計期間	492	0	17	474
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	143	0	0	143
	当第３四半期連結累計期間	45	0	0	45
うち役務取引等   収益	前第３四半期連結累計期間	590	0	0	590
	当第３四半期連結累計期間	498	0	0	498
うち役務取引等   費用	前第３四半期連結累計期間	446	0	―	447
	当第３四半期連結累計期間	452	0	―	452
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	30	0	―	30
	当第３四半期連結累計期間	613	0	―	613
うちその他業務   収益	前第３四半期連結累計期間	31	0	―	31
	当第３四半期連結累計期間	621	0	―	621
うちその他業務   費用	前第３四半期連結累計期間	1	―	―	1
	当第３四半期連結累計期間	8	―	―	8

(注) １ 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

２ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の資金貸借の利息及び連結会社間の取引であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門498百万円、国際業務部門０百万円となり、合計（相殺消去後。以下、同じ。）で498百万円となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門452百万円、国際業務部門０百万円となり、合計で452百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	590	0	0	590
	当第３四半期連結累計期間	498	0	0	498
うち預金・貸出   業務	前第３四半期連結累計期間	119	―	―	119
	当第３四半期連結累計期間	133	―	―	133
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	115	0	0	115
	当第３四半期連結累計期間	115	0	0	115
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	0	―	―	0
	当第３四半期連結累計期間	0	―	―	0
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	8	―	―	8
	当第３四半期連結累計期間	8	―	―	8
うち保護預り・   貸金庫業務	前第３四半期連結累計期間	1	―	―	1
	当第３四半期連結累計期間	1	―	―	1
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	6	―	―	6
	当第３四半期連結累計期間	4	―	―	4
うち投資信託   窓販業務	前第３四半期連結累計期間	88	―	―	88
	当第３四半期連結累計期間	54	―	―	54
うち保険窓販業務	前第３四半期連結累計期間	250	―	―	250
	当第３四半期連結累計期間	181	―	―	181
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	446	0	―	447
	当第３四半期連結累計期間	452	0	―	452
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	32	0	―	32
	当第３四半期連結累計期間	33	0	―	33

(注) １ 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

２ 相殺消去額は、連結会社間の取引であります。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第３四半期連結会計期間	350,142	―	302	349,839
	当第３四半期連結会計期間	361,037	―	242	360,794
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	117,454	―	152	117,302
	当第３四半期連結会計期間	119,631	―	92	119,539
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	232,327	―	150	232,177
	当第３四半期連結会計期間	241,106	―	150	240,956
うちその他	前第３四半期連結会計期間	359	―	―	359
	当第３四半期連結会計期間	299	―	―	299
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	―	―	―	―
	当第３四半期連結会計期間	―	―	―	―
総合計	前第３四半期連結会計期間	350,142	―	302	349,839
	当第３四半期連結会計期間	361,037	―	242	360,794

(注) １  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２  定期性預金＝定期預金＋定期積金

３  「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

４  相殺消去額は連結会社間の取引であります。

国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	257,099	100.00	258,553	100.00
製造業	10,668	4.15	10,799	4.18
農業，林業	283	0.11	460	0.18
漁業	64	0.03	214	0.08
鉱業，採石業，砂利採取業	684	0.27	588	0.23
建設業	14,351	5.58	13,628	5.27
電気・ガス・熱供給・水道業	2,084	0.81	2,101	0.81
情報通信業	520	0.20	757	0.29
運輸業，郵便業	2,759	1.07	2,554	0.99
卸売業，小売業	17,945	6.98	18,048	6.98
金融業，保険業	26,182	10.18	26,514	10.26
不動産業，物品賃貸業	30,603	11.90	28,338	10.96
学術研究，専門・技術サービス業	2,635	1.03	2,361	0.91
宿泊業	2,725	1.06	2,869	1.11
飲食業	2,173	0.85	1,836	0.71
生活関連サービス業，娯楽業	3,776	1.47	4,112	1.59
教育，学習支援業	1,016	0.40	1,007	0.39
医療・福祉	12,222	4.75	13,586	5.25
その他のサービス	6,700	2.61	5,892	2.28
地方公共団体	35,565	13.83	41,494	16.05
その他	84,133	32.72	81,383	31.48
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	257,099	―	258,553	―

(注) １  国内とは、当行及び連結子会社であります。

２  当行及び連結子会社は海外に拠点等を有していないため、「海外」は該当ありません。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。また、研究開発活動については該当事項はありません。