第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益が改善傾向にある中、雇用・所得環境が改善し、個人消費は持ち直しの動きが続くなど、緩やかな回復基調が続きました。

金融市場の動向は、長期金利は米国金利の上昇や株高の進行を受け、概ね上昇基調で推移しました。６月に入り、日銀の出口戦略を巡る思惑や欧米市場の債券相場の下落を受けやや大きく上昇し、６月末の10年国債利回りは0.07％台の水準となりました。

日経平均株価は、仏大統領選後の欧州政治の不透明感が和らぎ、北朝鮮情勢等の地政学リスクに対する警戒感も後退したことなどから上昇基調で推移し、６月には約１年半ぶりに20,000円台を回復しました。

為替は、トランプ米政権の政策運営動向や、仏大統領選挙など欧州政治のイベントに振られる展開となりましたが、６月は円安基調で推移し112円台まで円安が進行しました。

こうした中、当地山陰の経済は、設備投資の増勢は一様ではないものの、個人消費の一部では持ち直しの動きも見られ、雇用情勢が改善傾向にあることなどから、全国同様、緩やかな回復基調が続きました。

その結果、当行グループの平成30年３月期第１四半期連結累計期間における業績は、次のとおりになりました。

当第１四半期連結累計期間の経常収益は、有価証券関係収益が減少したことや、貸出金利回りの低下を主因として貸出金利息が減少したことなどから、前年同期比229百万円減少し2,667百万円となりました。一方、経常費用は、与信関連費用や、営業経費が増加したことなどから、全体では前年同期比373百万円増加し2,426百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同期比603百万円減少の240百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比410百万円減少の168百万円となりました。

セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益が、前年同期比388百万円減少し1,919百万円、セグメント利益は、前年同期比602百万円減少し、218百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は、前年同期比157百万円増加し773百万円、セグメント利益は、前年同期比１百万円減少し28百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産が前連結会計年度末比16億円減少し、4,214億円となり、純資産は、前連結会計年度末比２億円減少し、198億円となりました。

預金は、個人預金が増加しましたが、法人預金が減少したことなどから、全体では前連結会計年度末比13億円減少し、3,674億円となりました。

貸出金は、中小企業向け貸出金が減少したことなどから、全体では前連結会計年度末比42億円減少し、2,575億円となりました。

また、有価証券は、受益証券や債券が減少したことなどから、前連結会計年度末比35億円減少し、976億円となりました。

国内・国際業務部門別収支

当行及び連結子会社は、海外拠点等を有していないため、国内・海外別収支等にかえて、国内取引を「国内業務部門」・「国際業務部門」に区分して記載しております。

当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門1,061百万円、国際業務部門△０百万円、合計（相殺消去後。以下、同じ。）で1,056百万円となりました。また、役務取引等収支は、国内業務部門△17百万円、国際業務部門０百万円となり、合計で△17百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門190百万円、国際業務部門０百万円となり、合計で190百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	1,189	△0	5	1,183
	当第１四半期連結累計期間	1,061	△0	5	1,056
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	1,355	―	12	1,343
	当第１四半期連結累計期間	1,213	―	11	1,202
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	166	0	6	159
	当第１四半期連結累計期間	151	0	6	145
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	27	0	0	27
	当第１四半期連結累計期間	△17	0	0	△17
うち役務取引等   収益	前第１四半期連結累計期間	178	0	0	178
	当第１四半期連結累計期間	137	0	0	137
うち役務取引等   費用	前第１四半期連結累計期間	150	0	―	150
	当第１四半期連結累計期間	154	0	―	155
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	469	0	―	469
	当第１四半期連結累計期間	190	0	―	190
うちその他業務   収益	前第１四半期連結累計期間	469	0	―	469
	当第１四半期連結累計期間	190	0	―	190
うちその他業務   費用	前第１四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第１四半期連結累計期間	―	―	―	―

(注) １ 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

２ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の資金貸借の利息及び連結会社間の取引であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門137百万円、国際業務部門０百万円となり、合計（相殺消去後。以下、同じ。）で137百万円となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門154百万円、国際業務部門０百万円となり、合計で155百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	178	0	0	178
	当第１四半期連結累計期間	137	0	0	137
うち預金・貸出   業務	前第１四半期連結累計期間	47	―	―	47
	当第１四半期連結累計期間	57	―	―	57
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	38	0	0	38
	当第１四半期連結累計期間	40	0	0	40
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	0	―	―	0
	当第１四半期連結累計期間	0	―	―	0
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	1	―	―	1
	当第１四半期連結累計期間	0	―	―	0
うち保護預り・   貸金庫業務	前第１四半期連結累計期間	1	―	―	1
	当第１四半期連結累計期間	1	―	―	1
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	0	―	―	0
	当第１四半期連結累計期間	1	―	―	1
うち投資信託   窓販業務	前第１四半期連結累計期間	17	―	―	17
	当第１四半期連結累計期間	18	―	―	18
うち保険窓販業務	前第１四半期連結累計期間	71	―	―	71
	当第１四半期連結累計期間	17	―	―	17
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	150	0	―	150
	当第１四半期連結累計期間	154	0	―	155
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	10	0	―	10
	当第１四半期連結累計期間	11	0	―	11

(注) １ 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

２ 相殺消去額は、連結会社間の取引であります。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第１四半期連結会計期間	359,480	―	207	359,272
	当第１四半期連結会計期間	367,635	―	228	367,406
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	114,349	―	57	114,292
	当第１四半期連結会計期間	124,723	―	78	124,644
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	243,540	―	150	243,390
	当第１四半期連結会計期間	241,371	―	150	241,221
うちその他	前第１四半期連結会計期間	1,589	―	―	1,589
	当第１四半期連結会計期間	1,540	―	―	1,540
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	―	―	―	―
	当第１四半期連結会計期間	―	―	―	―
総合計	前第１四半期連結会計期間	359,480	―	207	359,272
	当第１四半期連結会計期間	367,635	―	228	367,406

(注) １  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２  定期性預金＝定期預金＋定期積金

３  「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

４  相殺消去額は連結会社間の取引であります。

国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	255,753	100.00	257,538	100.00
製造業	10,151	3.97	11,031	4.28
農業，林業	397	0.16	305	0.12
漁業	136	0.05	143	0.06
鉱業，採石業，砂利採取業	646	0.25	482	0.19
建設業	12,688	4.96	12,180	4.73
電気・ガス・熱供給・水道業	2,141	0.84	1,765	0.69
情報通信業	333	0.13	700	0.27
運輸業，郵便業	2,646	1.03	2,534	0.98
卸売業，小売業	17,353	6.79	18,225	7.08
金融業，保険業	26,243	10.26	26,161	10.16
不動産業，物品賃貸業	30,139	11.78	28,601	11.11
学術研究，専門・技術サービス業	2,388	0.93	2,158	0.84
宿泊業	2,916	1.14	2,872	1.12
飲食業	1,940	0.76	1,735	0.67
生活関連サービス業，娯楽業	4,007	1.57	3,828	1.49
教育，学習支援業	1,046	0.41	938	0.36
医療・福祉	12,685	4.96	13,206	5.13
その他のサービス	6,846	2.68	5,491	2.13
地方公共団体	39,366	15.39	41,606	16.16
その他	81,678	31.94	83,567	32.43
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	255,753	―	257,538	―

(注) １  国内とは、当行及び連結子会社であります。

２  当行及び連結子会社は海外に拠点等を有していないため、「海外」は該当ありません。

(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。また、研究開発活動については該当事項はありません。