【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
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銀行業 |
リース業 |
計 |
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経常収益 |
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外部顧客に対する経常収益 |
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セグメント間の内部経常収益 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。
３ セグメント利益の調整額△７百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
||
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銀行業 |
リース業 |
計 |
|||||
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経常収益 |
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外部顧客に対する経常収益 |
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セグメント間の内部経常収益 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。
３ セグメント利益の調整額△７百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
※１ 企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
※２ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度 (平成29年３月31日)
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連結貸借対照表 |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
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国債 |
5,496 |
5,662 |
165 |
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社債 |
1,291 |
1,363 |
72 |
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その他 |
2,899 |
2,899 |
― |
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合計 |
9,687 |
9,925 |
238 |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
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四半期連結貸借対照表 |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
国債 |
5,496 |
5,629 |
132 |
|
社債 |
1,241 |
1,306 |
64 |
|
その他 |
2,599 |
2,599 |
― |
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合計 |
9,338 |
9,535 |
197 |
２ その他有価証券
前連結会計年度 (平成29年３月31日)
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取得原価(百万円) |
連結貸借対照表 |
差額(百万円) |
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株式 |
3,273 |
4,806 |
1,533 |
|
債券 |
58,589 |
61,257 |
2,667 |
|
国債 |
40,048 |
42,266 |
2,218 |
|
地方債 |
2,490 |
2,600 |
110 |
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社債 |
16,051 |
16,390 |
338 |
|
その他 |
26,968 |
28,054 |
1,086 |
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合計 |
88,831 |
94,118 |
5,286 |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
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取得原価(百万円) |
四半期連結貸借対照表 |
差額(百万円) |
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株式 |
2,696 |
4,182 |
1,486 |
|
債券 |
57,408 |
59,864 |
2,455 |
|
国債 |
39,445 |
41,499 |
2,053 |
|
地方債 |
2,490 |
2,593 |
102 |
|
社債 |
15,472 |
15,771 |
299 |
|
その他 |
25,613 |
26,546 |
932 |
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合計 |
85,718 |
90,592 |
4,874 |
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）することとしております。
前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間における減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」時とは、次の基準に該当した場合であります。
(1)株式・受益証券
時価が取得原価に比べ、30%以上下落した状態にある場合。
(2)債券
①時価が取得原価あるいは償却原価に比べて、50%以上下落した場合。
②時価が取得原価あるいは償却原価に比べて、30%以上下落した状態にある場合で、信用リスクの増大(格付機関による直近の格付符号が「BBB」相当未満)要因がある場合。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
円 |
104.10 |
30.32 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する |
百万円 |
578 |
168 |
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普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に |
百万円 |
578 |
168 |
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普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
5,557 |
5,557 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。