第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

		平成27年度中間連結会計期間	平成28年度中間連結会計期間	平成29年度中間連結会計期間	平成27年度	平成28年度
		(自平成27年４月１日至平成27年９月30日)	(自平成28年４月１日至平成28年９月30日)	(自平成29年４月１日至平成29年９月30日)	(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)	(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)
連結経常収益	百万円	4,822	5,153	5,257	9,791	10,197
連結経常利益	百万円	807	1,090	388	1,175	1,726
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	499	788	245	─	─
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	─	─	─	694	1,029
連結中間包括利益	百万円	△827	△39	△599	―	―
連結包括利益	百万円	―	―	―	△127	31
連結純資産額	百万円	19,816	20,199	19,392	20,378	20,131
連結総資産額	百万円	406,526	420,230	419,098	426,267	423,104
１株当たり純資産額	円	3,562.20	3,630.96	3,485.85	3,663.17	3,618.69
１株当たり中間純利益金額	円	89.93	141.84	44.22	─	─
１株当たり当期純利益金額	円	─	─	─	124.88	185.29
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	円	―	―	─	─	―
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	円	─	─	─	―	―
自己資本比率	％	4.87	4.80	4.62	4.77	4.75
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	4,190	△1,082	△299	11,044	984
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	1,272	△512	7,764	741	△3,481
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△172	△146	△1,140	△318	△291
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高	百万円	30,536	34,973	40,250	36,713	33,925
従業員数 [外、平均臨時従業員数]	人	415	393	389	390	374
従業員数 [外、平均臨時従業員数]	人	[29]	[29]	[31]	[30]	[29]

(注) １当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第166期中	第167期中	第168期中	第166期	第167期
決算年月		平成27年９月	平成28年９月	平成29年９月	平成28年３月	平成29年３月
経常収益	百万円	4,035	3,974	3,873	7,965	7,712
経常利益	百万円	760	1,034	338	1,093	1,605
中間純利益	百万円	472	752	213	─	─
当期純利益	百万円	─	─	─	646	950
資本金	百万円	6,636	6,636	6,636	6,636	6,636
発行済株式総数	千株	5,576	5,576	5,576	5,576	5,576
純資産額	百万円	18,937	19,326	18,417	19,540	19,184
総資産額	百万円	403,692	416,474	415,064	423,048	419,267
預金残高	百万円	352,912	361,380	367,076	368,288	368,964
貸出金残高	百万円	258,036	260,885	260,972	266,629	263,513
有価証券残高	百万円	101,271	100,967	93,667	101,011	101,705
１株当たり配当額	円	25.00	25.00	25.00	50.00	50.00
自己資本比率	％	4.69	4.64	4.43	4.61	4.57
従業員数 [外、平均臨時従業員数]	人	407	385	382	382	367
従業員数 [外、平均臨時従業員数]	人	[29]	[29]	[31]	[30]	[29]

(注) １消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び当行の関係会社)が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、関係会社についても、異動はありません。

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