当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１ 税金費用の処理
当行及び連結子会社の税金費用は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
(追加情報)
当行は、平成30年５月10日開催の監査役会及び平成30年５月11日開催の取締役会において、平成30年６月26日開催の定時株主総会終結時をもって、役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。また、同株主総会において役員退職慰労金の打ち切り支給について承認可決されました。
これにより「役員退職慰労引当金」を取崩し、打ち切り支給に伴う未払額76百万円については、各役員の退任時に支給することから、「その他負債」に含めて計上しております。
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
|
破綻先債権額 |
908百万円 |
1,014百万円 |
|
延滞債権額 |
6,299百万円 |
6,248百万円 |
|
３ヵ月以上延滞債権額 |
8百万円 |
33百万円 |
|
貸出条件緩和債権額 |
1,052百万円 |
954百万円 |
|
合計額 |
8,267百万円 |
8,251百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
株式等売却益 |
366百万円 |
60百万円 |
|
償却債権取立益 |
6百万円 |
2百万円 |
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
貸倒引当金繰入額 |
171百万円 |
127百万円 |
|
株式等売却損 |
―百万円 |
8百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
減価償却費 |
118百万円 |
130百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１ 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年６月27日 |
普通株式 |
138 |
25 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月28日 |
利益 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１ 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成30年６月26日 |
普通株式 |
138 |
25 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月27日 |
利益 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。