【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
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銀行業 |
リース業 |
計 |
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経常収益 |
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外部顧客に対する経常収益 |
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セグメント間の内部経常収益 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。
３ セグメント利益の調整額△７百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
||
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銀行業 |
リース業 |
計 |
|||||
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経常収益 |
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外部顧客に対する経常収益 |
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セグメント間の内部経常収益 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。
３ セグメント利益の調整額△７百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成30年３月31日）
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科目 |
連結貸借対照表 |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
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貸出金 |
266,738 |
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貸倒引当金（※） |
△1,597 |
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265,140 |
265,665 |
524 |
（※）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当第１四半期連結会計期間（平成30年６月30日）
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科目 |
四半期連結貸借対照表計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
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貸出金 |
282,561 |
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貸倒引当金（※） |
△1,725 |
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280,836 |
281,341 |
505 |
（※）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（注）貸出金の時価の算定方法
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、割引手形及び手形貸付は、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期決算日（連結決算日）における四半期貸借対照表（連結貸借対照表上）の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
※１ 企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
※２ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度 (平成30年３月31日)
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連結貸借対照表 |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
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国債 |
5,498 |
5,565 |
67 |
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社債 |
1,125 |
1,177 |
51 |
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その他 |
― |
― |
― |
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合計 |
6,623 |
6,742 |
119 |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
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四半期連結貸借対照表 |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
国債 |
5,498 |
5,543 |
45 |
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社債 |
1,092 |
1,140 |
48 |
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その他 |
500 |
500 |
― |
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合計 |
7,090 |
7,184 |
93 |
２ その他有価証券
前連結会計年度 (平成30年３月31日)
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取得原価(百万円) |
連結貸借対照表 |
差額(百万円) |
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株式 |
1,936 |
2,826 |
890 |
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債券 |
54,129 |
56,389 |
2,260 |
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国債 |
38,137 |
40,040 |
1,902 |
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地方債 |
2,973 |
3,071 |
98 |
|
社債 |
13,018 |
13,277 |
258 |
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その他 |
24,189 |
23,590 |
△598 |
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合計 |
80,255 |
82,806 |
2,551 |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
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取得原価(百万円) |
四半期連結貸借対照表 |
差額(百万円) |
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株式 |
1,843 |
2,836 |
992 |
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債券 |
54,472 |
56,645 |
2,173 |
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国債 |
38,940 |
40,771 |
1,831 |
|
地方債 |
2,949 |
3,046 |
96 |
|
社債 |
12,582 |
12,827 |
245 |
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その他 |
23,748 |
22,920 |
△828 |
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合計 |
80,064 |
82,402 |
2,338 |
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）することとしております。
前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間における減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」時とは、次の基準に該当した場合であります。
(1)株式・受益証券
時価が取得原価に比べ、30%以上下落した状態にある場合。
(2)債券
①時価が取得原価あるいは償却原価に比べて、50%以上下落した場合。
②時価が取得原価あるいは償却原価に比べて、30%以上下落した状態にある場合で、信用リスクの増大(格付機関による直近の格付符号が「BBB」相当未満)要因がある場合。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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１株当たり四半期純利益 |
円 |
30.32 |
3.25 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する |
百万円 |
168 |
18 |
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普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に |
百万円 |
168 |
18 |
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普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
5,557 |
5,557 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
当行は、平成30年５月11日付で公表した「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）の導入に伴い、平成30年８月10日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議しました。
１．処分の概要
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（１）処分期日 |
平成30年８月27日（月） |
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（２）処分する株式数 |
普通株式 18,500株 |
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（３）処分価額 |
１株につき金1,242円（総額 22,977,000円） |
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（４）処分方法 |
第三者割当の方法による処分 |
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（５）処分先 |
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口） |
２．処分の目的及び理由
本自己株式処分は、本制度の運営に当たって当行株式の保有及び処分を行うため、資産管理サービス信託銀行株式会社（本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受ける再信託受託者）に設定される信託Ｅ口に対し、第三者割当により自己株式を処分するものであります。
該当事項はありません。